Drecom Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2021

 第２四半期報告書_20211111151250

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ドリコム
【英訳名】	Drecom Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内藤　裕紀
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	050-3101-9977（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　後藤　英紀
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目１番１号
【電話番号】	050-3101-9977（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　後藤　英紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05552 37930 株式会社ドリコム Drecom Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E05552-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05552-000:GameServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05552-000:MediaServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05552-000:MediaServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05552-000:GameServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2021-07-01 2021-09-30 E05552-000 2021-04-01 2021-09-30 E05552-000 2020-09-30 E05552-000 2020-07-01 2020-09-30 E05552-000 2020-04-01 2020-09-30 E05552-000 2021-03-31 E05552-000 2020-04-01 2021-03-31 E05552-000 2020-03-31 E05552-000 2021-11-11 E05552-000 2021-09-30 E05552-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05552-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05552-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05552-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05552-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05552-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05552-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05552-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05552-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05552-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05552-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05552-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05552-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05552-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05552-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05552-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05552-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05552-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05552-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05552-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05552-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05552-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05552-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05552-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05552-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211111151250

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第２四半期

連結累計期間 | 第21期

第２四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,184,699 | 5,184,850 | 11,840,739 |
| 経常利益 | （千円） | 1,032,103 | 941,288 | 2,019,231 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 825,977 | 612,061 | 1,624,683 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 826,982 | 613,089 | 1,626,385 |
| 純資産額 | （千円） | 3,042,121 | 4,532,331 | 3,855,316 |
| 総資産額 | （千円） | 7,079,514 | 9,672,545 | 9,610,423 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 29.01 | 21.41 | 57.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 28.96 | 21.38 | 56.85 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.1 | 46.3 | 39.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,618,671 | 673,829 | 3,196,465 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △378,893 | △1,065,394 | △1,140,170 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △324,012 | 52,877 | 968,890 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,174,471 | 4,945,206 | 5,283,892 |

回次		第20期 第２四半期 連結会計期間	第21期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.60	10.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。 

 第２四半期報告書_20211111151250

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、当該有価証券報告書の文中における将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少した一方で、ソフトウエア仮勘定が増加したことなどから、9,672,545千円となりました（前連結会計年度末比62,122千円増加）。

総負債は、主に未払法人税等、資産除去債務が減少したことにより5,140,214千円となりました（前連結会計年度末比614,892千円減少）。

純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益612,061千円を計上したことにより、4,532,331千円となりました（前連結会計年度末比677,015千円増加）。

この結果、自己資本比率は46.3%（前連結会計年度末は39.5%）となりました。

②経営成績

当社グループが属するインターネットサービス業界を取り巻く環境は急速な変化を続けております。令和２年通信利用動向調査によると、令和２年（2020）８月末時点で、スマートフォンを保有する世帯の割合は引き続き増加し86.8%に達し、パソコン（70.1%）、固定電話（68.1%）の保有世帯割合を上回り、スマートフォンは現在の日常生活において最も主要な情報通信機器と位置付けられる状況になっております。また、令和２年（2020）８月末時点で、スマートフォンを使用してインターネットを利用する人の割合は68.3%となり、50.4%のPCと並び、スマートフォンはインターネット利用における主要なデバイスと位置付けられています。このように、スマートフォンの急速な普及とインターネットデバイスとしての重要性が増していることを受け、インターネットサービス業界では、スマートフォン向けの新規サービスが次々と創出され、市場拡大と競争の激化が続いております。

こうした環境の下、当社グループはスマートフォン向けサービスの提供を主な事業と位置付け、既存サービスの拡充および新規サービスの開発に注力しております。主力事業のゲーム事業では、長年のIPゲームの開発・運用で培ったノウハウを生かし、運用中のIPゲームの収益拡大と新規IPゲームの開発を通じた事業拡大に取り組んでおり、メディア事業では、次世代の主力事業創出を目的とした新規サービスの開発・運用にも取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間におきましては、リリース７周年目のIPゲームアプリが９月に実施したイベントを追い風に好調に推移いたしました。また、運用中タイトルの多くは第１四半期に引き続き安定的に利益を計上しており、主力のゲーム事業の収益性の向上が継続し、事業の安定性も増しております。

売上高は巣ごもり需要の追い風が弱まったこと、複数の運用中タイトルのクローズおよび広告事業からの撤退に伴い、前年同期比で減少したものの、費用については一層のコスト効率化を意識した運用体制を敷いたこと、および開発の進捗により資産計上額が増加したことから、前年同期比で減少いたしました。しかしながら、減収が費用減を上回ったことから、営業損益、経常損益および親会社株主に帰属する四半期純損益のいずれも前年同期比で減少いたしました。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は5,184,850千円（前年同期比16.2%減）、営業利益は967,370千円（前年同期比8.1%減）、経常利益は941,288千円（前年同期比8.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は612,061千円（前年同期比25.9%減）となりました。当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの状況は次のとおりであります。

ゲーム事業

当事業セグメントはゲームの開発・運営が主要事業となっており、他社IPゲーム及びゲームプラットフォーム並びにオリジナルIPゲームの開発・運営を行っております。

他社IPゲームにつきましては、当社の主力タイトルの１本であるIPゲームアプリで９月に実施したイベントが好調な推移となり、５月の周年イベントに迫る水準での収益貢献となりました。その他のタイトルも、多くのタイトルが堅調な推移を維持したものの、前期にみられた巣ごもり需要の弱化、複数タイトルのクローズに伴う運用タイトル数の減少やリリースからの経年の影響もあり、売上高は前年同期比で減少いたしました。

利益については、引き続き運用費用の効率化に取り組んだほか、新規タイトルの開発が進展したことから資産計上額の増加し、前年同期比で費用は減少いたしました。しかしながら、減収影響を補うに至らず、前年同期比で減益となりました。

以上の結果、セグメント売上高は5,119,378千円（前年同期比16.4%減）、セグメント利益は1,110,970千円（前年同期比10.1%減）となりました。

引き続き主力事業である当セグメントの売上高、営業利益の増伸に努めてまいります。

メディア事業

メディア事業では、次世代の主力事業創出を目的とした取り組みの一環である『DRIP（Drecom Invention Project）』のもと、当社の有するインターネットサービスの知見を活かした新規サービスを試験的に立ち上げ、事業化に向けた試行を重ねました。主力の位置情報と3DリアルマップによるARスマートフォンアプリ構築プラットフォーム『AROW』では、事業化と『AROW』を活用した新規タイトルの開発が進んだ他、音楽領域での新たな試みである『AKROGLAM』やtwitterを活用したマーケティングサービス『Rooot』、当社が過去大規模サービスの開発・運用から培ったノウハウを活かした「負荷テストサービス」などのゲーム事業以外の領域での新規サービスの拡大に注力いたしました。『Rooot』については、2021年８月には導入社数が20社を超えるなど、サービスの拡大が着実に進んでおります。

売上高につきましては『Rooot』のサービス拡大の結果、前年同期比で増加いたしました。しかしながら多くのサービスが事業開発段階にあり費用先行が続いていることから、利益につきましては前期同様引き続き損失を計上しております。以上の結果、セグメント売上高は65,471千円（前年同期比5.8％増）、セグメント損失は143,599千円（前年同期はセグメント損失183,326千円）となりました。

今後につきましては、主力のゲーム事業の一層の採算性向上に取り組むほか、下半期に予定している複数の新規タイトルのヒットに向けサービスの作りこみやマーケティングに注力するほか、新規事業開発においてもゲーム以外のエンターテインメント領域での事業開発に注力し、当社グループの中長期の目標であるIPを軸とした総合エンターテインメント企業への成長を目指してまいります。

なお、今期におきましても、新型コロナウイルス感染症の流行を引き続き経営上の大きなリスクと認識し、安定的な利益の創出とキャッシュフローの確保を優先事項と位置づけ、将来への投資を積極的に行いつつ、利益とキャッシュフローを圧迫しないという前提を据えた保守的な姿勢も意識したバランスの取れた経営に取り組んでまいります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ338,686千円減少し、4,945,206千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは673,829千円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上額936,331千円、減価償却費の計上額301,275千円、売上債権の減少額239,740千円であり、主な減少要因は法人税等の支払額395,264千円、未払消費税等の減少額195,413千円、前受金の減少額136,190千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは1,065,394千円の支出となりました。主な要因は無形固定資産の取得による支出777,680千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出129,813千円、投資有価証券の取得による支出96,290千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは52,877千円の収入となりました。主な増加要因は長期借入による収入299,000千円、短期借入による収入100,000千円であり、主な減少要因は長期借入金の返済による支出340,500千円であります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、209,473千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,240,455千円となっております。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,945,206千円となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211111151250

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,072,696	29,072,696	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	29,072,696	29,072,696	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2021年11月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額　　（千円）	資本準備金残高　　（千円）
2021年７月１日～ 2021年８月12日 　（注）１	20,000	29,001,700	7,960	1,770,734	7,960	2,011,714
2021年８月13日 　（注）２	70,996	29,072,696	22,257	1,792,991	22,257	2,033,971

（注）１．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。

２．有償第三者割当（特定譲渡制限付株式の発行）

発行価格　　　　　627円

資本金組入額　　　313.5円

割当先　　　　　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名

監査等委員である取締役　　　　　　　　　３名

従業員　　　　　　　　　　　　　　　　　28名 

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
内藤　裕紀	東京都港区	9,930,000	34.18
株式会社バンダイナムコホールディングス	東京都港区芝５丁目37番８号	5,532,000	19.04
山口　憲一	東京都大田区	661,900	2.27
廣田証券株式会社	大阪市中央区北浜１丁目１番24号	630,806	2.17
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	386,000	1.32
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	385,600	1.32
株式会社モバテック	福岡県福岡市中央区平和５丁目15番30号	234,800	0.80
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	212,720	0.73
DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE YOHEI INOUE（常任代理人 大和証券株式会社）	7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16－05 AND #16－06 SINGAPORE 018936 （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）	190,000	0.65
廣瀬　敏正	東京都世田谷区	145,100	0.49
計	－	18,308,926	63.02

（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。

２．当社は、2012年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という）を導入しました。本制度は、当社グループ従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定期間経過後、当該従業員に累積した付与ポイントに相当する当社株式を付与します。従業員に対し給付する当社株式については、信託銀行があらかじめ信託された金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理します。なお、本制度に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を取得しており、2021年９月30日現在において当該信託口が所有する当社株式数は385,600株であります。

３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	408,600	3,856	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,658,500	286,585	－
単元未満株式	普通株式	5,596	－	－
発行済株式総数		29,072,696	－	－
総株主の議決権		－	290,441	－

（注）１．株式会社日本カストディ銀行（ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式385,600株（議決権の数3,856個）につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ドリコム	東京都品川区大崎二丁目１番１号	23,000	385,600	408,600	1.40
計	－	23,000	385,600	408,600	1.40

（注）１．他人名義で所有している理由等

「株式給付信託（J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８番12号）が所有しております。

２．「自己名義所有株式数」の欄に含まれない当社所有の単元未満株式が66株あります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20211111151250

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,288,132	4,949,446
売掛金	1,841,939	1,602,199
仕掛品	7,077	37,231
前払費用	174,067	173,246
その他	357,928	346,456
流動資産合計	7,669,146	7,108,580
固定資産
有形固定資産
建物	259,203	257,457
減価償却累計額	△173,499	△29,414
建物（純額）	85,704	228,043
工具、器具及び備品	82,817	66,235
減価償却累計額	△67,283	△28,534
工具、器具及び備品（純額）	15,534	37,700
リース資産	61,853	39,966
減価償却累計額	△48,190	△32,233
リース資産（純額）	13,663	7,733
有形固定資産合計	114,901	273,477
無形固定資産
ソフトウエア	407,586	198,933
ソフトウエア仮勘定	471,118	1,189,578
無形固定資産合計	878,704	1,388,512
投資その他の資産
投資有価証券	7	96,297
繰延税金資産	434,953	273,979
敷金	318,138	318,138
その他	194,571	213,560
投資その他の資産合計	947,671	901,975
固定資産合計	1,941,277	2,563,965
資産合計	9,610,423	9,672,545

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	363,542	495,723
短期借入金	※ 100,000	※ 200,000
１年内返済予定の長期借入金	640,000	677,750
リース債務	14,773	11,043
未払金	660,610	517,545
未払法人税等	398,455	166,130
賞与引当金	174,055	121,048
資産除去債務	150,414	-
その他	680,033	336,679
流動負債合計	3,181,884	2,525,921
固定負債
長期借入金	2,430,000	2,350,750
リース債務	6,387	912
資産除去債務	34,060	134,060
その他	102,774	128,569
固定負債合計	2,573,222	2,614,292
負債合計	5,755,106	5,140,214
純資産の部
株主資本
資本金	1,761,208	1,792,991
資本剰余金	2,017,979	2,050,152
利益剰余金	146,380	758,441
自己株式	△131,058	△124,080
株主資本合計	3,794,509	4,477,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△92	0
その他の包括利益累計額合計	△92	0
新株予約権	58,651	53,262
非支配株主持分	2,247	1,563
純資産合計	3,855,316	4,532,331
負債純資産合計	9,610,423	9,672,545

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	6,184,699	5,184,850
売上原価	4,228,431	3,187,220
売上総利益	1,956,268	1,997,629
販売費及び一般管理費	※ 904,064	※ 1,030,259
営業利益	1,052,203	967,370
営業外収益
受取利息	13	25
受取配当金	8,072	-
その他	1,474	247
営業外収益合計	9,559	272
営業外費用
支払利息	15,011	22,791
支払手数料	-	500
社債利息	259	-
為替差損	13,297	2,050
その他	1,090	1,013
営業外費用合計	29,659	26,354
経常利益	1,032,103	941,288
特別損失
減損損失	-	4,957
特別損失合計	-	4,957
税金等調整前四半期純利益	1,032,103	936,331
法人税、住民税及び事業税	217,383	162,402
法人税等調整額	△12,245	160,933
法人税等合計	205,138	323,335
四半期純利益	826,965	612,996
非支配株主に帰属する四半期純利益	988	934
親会社株主に帰属する四半期純利益	825,977	612,061

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	826,965	612,996
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16	93
その他の包括利益合計	16	93
四半期包括利益	826,982	613,089
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	825,993	612,154
非支配株主に係る四半期包括利益	988	934

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,032,103	936,331
減価償却費	288,247	301,275
株式報酬費用	18,795	21,600
減損損失	-	4,957
受取利息及び受取配当金	△8,841	△25
支払利息	15,011	22,791
社債利息	259	-
売上債権の増減額（△は増加）	△136,039	239,740
棚卸資産の増減額（△は増加）	△280	△29,927
未収入金の増減額（△は増加）	117,168	△126,423
前払費用の増減額（△は増加）	222,451	9,894
仕入債務の増減額（△は減少）	△47,858	132,181
未払金の増減額（△は減少）	26,906	△22,415
未払消費税等の増減額（△は減少）	52,318	△195,413
前受金の増減額（△は減少）	-	△136,190
賞与引当金の増減額（△は減少）	61,362	△52,584
その他	26,991	△23,056
小計	1,668,596	1,082,734
利息及び配当金の受取額	8,841	270
利息の支払額	△19,397	△22,478
法人税等の支払額	△39,369	△395,264
法人税等の還付額	-	8,567
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,618,671	673,829
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,773	△49,692
無形固定資産の取得による支出	△208,120	△777,680
投資有価証券の取得による支出	-	△96,290
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △164,000	※２ △129,813
その他	△2,000	△11,917
投資活動によるキャッシュ・フロー	△378,893	△1,065,394
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△888,000	100,000
長期借入れによる収入	1,000,000	299,000
長期借入金の返済による支出	△375,663	△340,500
社債の償還による支出	△45,000	-
その他	△15,349	△5,622
財務活動によるキャッシュ・フロー	△324,012	52,877
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	915,764	△338,686
現金及び現金同等物の期首残高	2,258,707	5,283,892
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 3,174,471	※１ 4,945,206

【注記事項】

【会計方針の変更】

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ユーザーからの課金収入について、ゲーム内通貨の消費時に売上を計上しておりましたが、提供するアイテムの性質に応じた売上を計上する方法に変更しております。なお、当社グループがユーザーに対し提供するアイテムはおおむね消費性アイテム（ユーザーの一定の行為により消費され、継続的な便益をユーザーにもたらさない。）であり、アイテムの購入から消費までの期間が極めて短いことから、アイテムの販売時に売上を計上しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2012年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社の従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。

当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに収益及び費用については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書に含めて計上しております。

なお、信託口が所有する自己株式数は総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
貸借対照表計上額	130,964 千円	123,987 千円
株式数	407,300 株	385,600 株

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
当座貸越極度額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	100,000	100,000
差引額	－	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給料及び手当	197,217千円	233,146千円
広告宣伝費	36,016	37,957
研究開発費	165,073	209,473
賞与引当金繰入額	92,589	46,737

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	3,178,711千円	4,949,446千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,240	△4,240
現金及び現金同等物	3,174,471	4,945,206

※２　2020年３月期において新たに連結子会社となった株式会社スタジオレックスの株式の取得に係る未払金の支出によるものであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）１．２
	ゲーム事業	メディア事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	6,123,307	61,391	6,184,699	-	6,184,699
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	496	496	△496	-
計	6,123,307	61,888	6,185,196	△496	6,184,699
セグメント利益又は損失（△）	1,235,530	△183,326	1,052,203	-	1,052,203

（注）１．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	ゲーム事業	メディア事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	5,119,378	65,471	5,184,850	-	5,184,850
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	5,119,378	65,471	5,184,850	-	5,184,850
セグメント利益又は損失（△）	1,110,970	△143,599	967,370	-	967,370

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

(収益の分解情報)

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを取引形態別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

		（単位：千円）
セグメント区分	売上収益の主要な区分	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日   至　2021年９月30日）
ゲーム事業	ユーザーからの課金収入	1,578,735
共同事業者から収受するレベニューシェア等	3,367,891
その他	172,752
計	5,119,378
メディア事業	―	65,471
合計		5,184,850

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	29円01銭	21円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	825,977	612,061
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	825,977	612,061
普通株式の期中平均株式数（株）	28,469,938	28,584,587
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	28円96銭	21円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	51,773	43,739
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	ストック・オプション数 95,000株 2016年６月23日定時株主総会決議に基づく2016年７月27日取締役会決議による新株予約権	－

（注）ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間417,185株、当第２四半期連結累計期398,713株）。 

（重要な後発事象）

（株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出）

当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）（以下「本制度」といいます。）」に対して、金銭を追加拠出することにつき決議いたしました。

１．追加拠出の理由

本制度は、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強めることで、従業員の株価への意識や労働意欲を高め当社グループの企業価値向上を目指す目的で導入されましたが、この度、本制度の一層の活用にあたり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するための資金として、本信託に金銭を追加拠出（以下、「追加信託」といいます。）することといたしました。

下記概要の通り、追加信託金額分の当社普通株式が取引所市場から取得されることとなります。

２．追加信託の概要

（１）追加信託日 ：2021年11月11日

（２）追加信託金額 ：150,000千円

（３）取得する株式の種類 ：当社普通株式

（４）株式の取得期間 ：2021年11月11日から2021年12月30日（予定）

（５）株式の取得方法 ：取引所市場より取得 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211111151250

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。