Drecom Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 7, 2020

 第１四半期報告書_20200807145200

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月７日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社ドリコム
【英訳名】	Drecom Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内藤　裕紀
【本店の所在の場所】	東京都目黒区下目黒一丁目８番１号　アルコタワー17階
【電話番号】	03－6682－5700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　後藤　英紀
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区下目黒一丁目８番１号　アルコタワー17階
【電話番号】	03－6682－5700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　後藤　英紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05552 37930 株式会社ドリコム Drecom Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E05552-000 2020-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05552-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05552-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05552-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05552-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05552-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05552-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05552-000:AdMediaServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05552-000:ContentServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05552-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05552-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05552-000:AdMediaServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E05552-000:ContentServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05552-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05552-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05552-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05552-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05552-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05552-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05552-000 2020-08-07 E05552-000 2020-06-30 E05552-000 2020-04-01 2020-06-30 E05552-000 2019-06-30 E05552-000 2019-04-01 2019-06-30 E05552-000 2020-03-31 E05552-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200807145200

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第19期 第１四半期連結 累計期間	第20期 第１四半期連結 累計期間	第19期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	2,253,892	3,303,191	10,150,166
経常利益	（千円）	151,748	609,062	635,890
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	122,125	467,000	711,468
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	122,590	467,632	713,294
純資産額	（千円）	1,548,843	2,637,610	2,168,542
総資産額	（千円）	6,669,939	6,638,589	6,423,758
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.30	16.41	25.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.30	16.39	24.98
自己資本比率	（％）	22.2	38.9	32.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「エンターテインメントサービス」から「ゲーム事業」、「広告メディアサービス」から「メディア事業」に各々セグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。 

 第１四半期報告書_20200807145200

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、当該有価証券報告書の文中における将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金が増加した一方で、繰延税金資産が減少したことから、6,638,589千円となりました（前連結会計年度末比214,830千円増加）。

総負債は、主に短期借入金及び長期借入金の約定返済により4,000,978千円となりました（前連結会計年度末比254,236千円減少）。

純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益467,000千円を計上したことにより、2,637,610千円となりました（前連結会計年度末比469,067千円増加）。

この結果、自己資本比率は38.9%（前連結会計年度末は32.9%）となりました。

②経営成績

当社グループが属するインターネットサービス業界を取り巻く環境は急速な変化を続けております。総務省が実施した「令和元年通信利用動向調査」によると、令和元年（2019）９月末時点で、スマートフォンを保有する世帯の割合は初めて8割を超え83.4%に達し、固定電話、パソコンの保有世帯割合を上回り、スマートフォンは現在の日常生活において最も主要な情報通信機器と位置付けられる状況になっております。また、令和元年（2019）９月末時点で、スマートフォンを使用してインターネットを利用する人の割合は63.3%となり、50.4%のPCを大きく上回り、スマートフォンはインターネット利用における主要デバイスと位置付けられています。このように、スマートフォンの急速な普及とインターネットデバイスとしての重要性が増していることを受け、インターネットサービス業界では、スマートフォン向けの新規サービスが次々と創出され、市場拡大と競争の激化が続いております。

こうした環境の下、当社グループはスマートフォン向けサービスの提供を主な事業と位置付け、既存サービスの拡充および新規サービスの開発に注力しております。主力事業のゲーム事業では、IPゲームの開発・運用を当社の強みとして、IPゲームの開発・運用を通じた事業拡大に取り組んでおります。また、株式会社バンダイナムコエンターテインメントの提供する「enza」においても、主要な開発・運用パートナーとして、事業拡大に関与してまいりました。メディア事業では、広告代理事業の他、次世代の主力事業創出を目的とした新規サービスの開発・運用にも取り組みました。

当第１四半期連結累計期間におきましては、2018年４月にリリースされたenzaタイトル及び2014年５月にリリースされたIPゲームアプリがそれぞれ２周年、６周年を迎え、周年イベントを追い風に好調に推移した他、「ぼくとドラゴン」や「ダービースタリオン マスターズ」等の主力IPゲームタイトルが引き続き堅調に推移しました。これらの好調な推移に加え、前期中に新規リリースや譲受により運用タイトルが増加したことから、売上高は前年同期比で増加いたしました。一方費用につきましては、運用タイトルが増加したことによる運用費の増加や前年同期に開発中であったゲームタイトルが前期中にリリースされたことにより資産計上額が減少したことから、前年同期比で増加いたしました。しかしながら、売上高の伸長が費用の増加を上回ったことから、営業損益、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益のいずれも前年同期比で増加いたしました。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は3,303,191千円（前年同期比46.6%増）、営業利益は623,773千円（前年同期比386.4%増）、経常利益は609,062千円（前年同期比301.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は467,000千円（前年同期比282.4%増）となりました。当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。

ゲーム事業

当事業セグメントは、他社IPゲーム及びオリジナルIPゲーム並びにゲームプラットフォームの開発・運営を行っております。

他社IPゲームにつきましては、当社の注力タイトルである2014年５月にリリースされたIPゲームアプリが、５月にリリース６周年を迎えた他、2018年４月にリリースされた「enza」タイトルが２周年を迎え、ユーザーの強い支持の下、経年を感じさせない好調な推移となりました。また、「ぼくとドラゴン」や「ダービースタリオン マスターズ」等の主力IPゲームタイトルも引き続き堅調に推移いたしました。これらの好調な推移に加え、前年同期比で運用本数が増加したことから、売上高は前年同期比で大幅に増加いたしました。

利益については、運用タイトル数の増加や開発タイトルの減少による資産計上額の減少から、前年同期比で費用は増加したものの、売上高の増加が上回ったことから、前年同期比で増加することとなりました。以上の結果、セグメント売上高は3,241,795千円（前年同期比48.6%増）、セグメント利益は714,855千円（前年同期比253.3%増）となりました。

メディア事業

当事業セグメントでは、広告代理業務の他、次世代の主力事業創出を目的とした取り組みの一環である『DRIP（Drecom Invention Project）』のもと、2018年８月に発表した位置情報と3DリアルマップによるARスマートフォンアプリ構築プラットフォーム『AROW』等、当社の有するインターネットサービスの知見を活かした新規サービスを試験的に立ち上げ、事業化に向けた試行を重ねました。しかしながら、広告代理業務の売上高の減少、多くの新規サービスが事業開発段階にあることから費用先行が続いた結果、セグメント売上高は61,396千円（前年同期比15.6%減）、セグメント損失は91,082千円（前年同期は74,085千円のセグメント損失）となりました。

今後につきましては、主力のゲーム事業の一層の採算性向上に取り組むほか、新規事業開発においてゲーム以外のエンターテインメント領域での事業開発に注力し、ゲーム事業を軸とした総合エンターテインメント企業への成長を目指してまいります。

なお、今期におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行に鑑み、安定的な利益の創出とキャッシュフローの確保を最優先事項と位置づけ、経済状況が安定するまでの当面の間、保守的な姿勢で経営に取り組んでまいります。具体的には、既存ゲーム事業の不採算タイトルへの対応を中心とする一層の収益性の向上と、現在のサービスポートフォリオを事業環境に適った形へと見直し、経営リソースの効率的な配分を図ってまいります。また、新規事業開発についても、利益とキャッシュフローを圧迫しないという前提のもと、継続的に研究開発を行い、中長期での成長も意識してまいります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、76,390千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,829,193千円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,214,391千円となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200807145200

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,894,000	28,894,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	28,894,000	28,894,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	28,894,000	－	1,735,288	－	1,976,267

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	434,300	4,233	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,457,100	284,571	－
単元未満株式	普通株式	2,600	－	－
発行済株式総数		28,894,000	－	－
総株主の議決権		－	288,804	－

（注）１．みずほ信託銀行株式会社（ESOP信託口）が所有する当社株式423,300株（議決権の数4,233個）につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ドリコム	東京都目黒区下目黒１丁目８番１号	11,000	423,300	434,300	1.50
計	－	11,000	423,300	434,300	1.50

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式66株があります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20200807145200

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,262,947	2,214,391
売掛金	1,732,187	2,272,157
前払費用	371,935	243,735
その他	204,805	92,680
流動資産合計	4,571,875	4,822,964
固定資産
有形固定資産
建物	290,161	293,156
減価償却累計額	△161,475	△165,233
建物（純額）	128,685	127,923
工具、器具及び備品	73,001	74,153
減価償却累計額	△57,554	△59,400
工具、器具及び備品（純額）	15,446	14,752
リース資産	61,853	61,853
減価償却累計額	△34,469	△37,562
リース資産（純額）	27,383	24,291
有形固定資産合計	171,516	166,966
無形固定資産
ソフトウエア	766,738	837,084
ソフトウエア仮勘定	139,850	53,850
無形固定資産合計	906,589	890,934
投資その他の資産
投資有価証券	5,222	5,222
繰延税金資産	313,705	301,979
敷金	308,300	308,300
その他	146,548	142,220
投資その他の資産合計	773,777	757,722
固定資産合計	1,851,883	1,815,624
資産合計	6,423,758	6,638,589

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	425,132	361,395
短期借入金	※ 1,180,000	※ 1,070,000
1年内返済予定の長期借入金	646,663	546,000
1年内償還予定の社債	45,000	45,000
リース債務	16,043	16,044
未払金	772,316	855,309
未払法人税等	64,114	142,046
賞与引当金	105,640	54,212
その他	339,753	488,229
流動負債合計	3,594,664	3,578,238
固定負債
長期借入金	285,000	135,000
リース債務	21,160	17,149
資産除去債務	84,254	84,394
その他	270,136	186,197
固定負債合計	660,551	422,740
負債合計	4,255,215	4,000,978
純資産の部
株主資本
資本金	1,735,288	1,735,288
資本剰余金	1,991,623	1,991,623
利益剰余金	△1,478,302	△1,011,302
自己株式	△136,203	△136,203
株主資本合計	2,112,405	2,579,405
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△51	△35
その他の包括利益累計額合計	△51	△35
新株予約権	53,752	57,119
非支配株主持分	2,436	1,120
純資産合計	2,168,542	2,637,610
負債純資産合計	6,423,758	6,638,589

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	2,253,892	3,303,191
売上原価	1,683,615	2,236,241
売上総利益	570,276	1,066,950
販売費及び一般管理費	442,035	443,177
営業利益	128,241	623,773
営業外収益
受取利息	6	1
持分法による投資利益	35,487	-
その他	140	1,034
営業外収益合計	35,634	1,036
営業外費用
支払利息	6,328	8,113
支払手数料	2,993	-
社債利息	348	106
為替差損	220	5,953
その他	2,237	1,573
営業外費用合計	12,127	15,746
経常利益	151,748	609,062
税金等調整前四半期純利益	151,748	609,062
法人税、住民税及び事業税	4,349	129,726
法人税等調整額	24,760	11,719
法人税等合計	29,109	141,446
四半期純利益	122,639	467,616
非支配株主に帰属する四半期純利益	514	616
親会社株主に帰属する四半期純利益	122,125	467,000

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	122,639	467,616
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△48	16
その他の包括利益合計	△48	16
四半期包括利益	122,590	467,632
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	122,076	467,016
非支配株主に係る四半期包括利益	514	616

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2012年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。

当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに収益及び費用については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書に含めて計上しております。

なお、信託口が所有する自己株式数は総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
貸借対照表計上額	136,109 千円	136,109 千円
株式数	423,300 株	423,300 株

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,100,000千円	1,100,000千円
借入実行残高	934,000	851,000
差引額	166,000	249,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	37,006千円	134,982千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	ゲーム事業	メディア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,181,113	72,778	2,253,892	－	2,253,892
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,181,113	72,778	2,253,892	－	2,253,892
セグメント利益又はセグメント損失（△）	202,326	△74,085	128,241	－	128,241

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	ゲーム事業	メディア事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,241,795	61,396	3,303,191	-	3,303,191
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	3,241,795	61,396	3,303,191	-	3,303,191
セグメント利益又はセグメント損失（△）	714,855	△91,082	623,773	-	623,773

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、「エンターテインメントサービス」から「ゲーム事業」、「広告メディアサービス」から「メディア事業」に各々セグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの名称に合わせて作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	4円30銭	16円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	122,125	467,000
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	122,125	467,000
普通株式の期中平均株式数（株）	28,389,934	28,449,634
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	4円30銭	16円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	12,500	38,415
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	ストック・オプション数 150,000株 2016年6月23日定時株主総会決議に基づく2016年７月27日取締役会決議による新株予約権	ストック・オプション数 95,000株 2016年6月23日定時株主総会決議に基づく2016年７月27日取締役会決議による新株予約権

（注）　ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間429,000株、当第１四半期連結累計期間423,300株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200807145200

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。