Drecom Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2020

 第２四半期報告書_20201109135013

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月９日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社ドリコム
【英訳名】	Drecom Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内藤　裕紀
【本店の所在の場所】	東京都目黒区下目黒一丁目８番１号　アルコタワー17階
【電話番号】	03－6682－5700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　後藤　英紀
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区下目黒一丁目８番１号　アルコタワー17階
【電話番号】	03－6682－5700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　後藤　英紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05552 37930 株式会社ドリコム Drecom Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E05552-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05552-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05552-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05552-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05552-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05552-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05552-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05552-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05552-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05552-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05552-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05552-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05552-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05552-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05552-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05552-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05552-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05552-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05552-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05552-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05552-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05552-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05552-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05552-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05552-000 2020-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05552-000 2020-07-01 2020-09-30 E05552-000 2020-04-01 2020-09-30 E05552-000 2019-09-30 E05552-000 2019-07-01 2019-09-30 E05552-000 2019-04-01 2019-09-30 E05552-000 2020-03-31 E05552-000 2019-04-01 2020-03-31 E05552-000 2019-03-31 E05552-000 2020-11-09 E05552-000 2020-09-30 E05552-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05552-000:GameServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05552-000:MediaServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05552-000:MediaServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05552-000:GameServiceReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20201109135013

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第２四半期 連結累計期間	第20期 第２四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	4,488,977	6,184,699	10,150,166
経常利益	（千円）	295,338	1,032,103	635,890
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	213,779	825,977	711,468
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	214,725	826,982	713,294
純資産額	（千円）	1,672,515	3,042,121	2,168,542
総資産額	（千円）	6,443,467	7,079,514	6,423,758
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.52	29.01	25.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.52	28.96	24.98
自己資本比率	（％）	25.1	42.1	32.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△59,352	1,618,671	691,423
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△314,710	△378,893	△100,638
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△576,643	△324,012	△1,188,248
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,905,464	3,174,471	2,258,707

回次		第19期 第２四半期 連結会計期間	第20期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.22	12.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「エンターテインメントサービス」から「ゲーム事業」、「広告メディアサービス」から「メディア事業」に各々セグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

 第２四半期報告書_20201109135013

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、当該有価証券報告書の文中における将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が増加した一方で、ソフトウエアが減少したことなどから、7,079,514千円となりました（前連結会計年度末比655,756千円増加）。

総負債は、主に銀行の約定返済が進んだことから4,037,392千円となりました（前連結会計年度末比217,822千円減少）。

純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益825,977千円を計上したことにより、3,042,121千円となりました（前連結会計年度末比873,578千円増加）。

この結果、自己資本比率は42.1%（前連結会計年度末は32.9%）となりました。

②経営成績

当社グループが属するインターネットサービス業界を取り巻く環境は急速な変化を続けております。令和元年通信利用動向調査によると、令和元年（2019）９月末時点で、スマートフォンを保有する世帯の割合は83.4%に達し、固定電話、パソコンの保有世帯割合を上回り、スマートフォンは現在の日常生活において最も主要な情報通信機器と位置付けられる状況になっております。また、令和元年（2019）９月末時点で、スマートフォンを使用してインターネットを利用する人の割合は63.3%となり、50.4%のPCと並び、スマートフォンはインターネット利用における主要なデバイスと位置付けられています。このように、スマートフォンの急速な普及とインターネットデバイスとしての重要性が増していることを受け、インターネットサービス業界では、スマートフォン向けの新規サービスが次々と創出され、市場拡大と競争の激化が続いております。

こうした環境の下、当社グループはスマートフォン向けサービスの提供を主な事業と位置付け、既存サービスの拡充および新規サービスの開発に注力しております。主力事業のソーシャルゲーム事業では、IPゲームに焦点を当てた戦略の下、新規IPゲームの開発・運用を通じた事業拡大に取り組んでおり、メディア事業では、次世代の主力事業創出を目的とした新規サービスの開発・運用にも取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間におきましては、引き続きIPゲームタイトルを中心に運用中タイトルが順調に推移しました。前期末に譲受したオリジナルタイトルにつきましても、運用チームの移行が順調に進み、またグループ一体となっての運用効率に向けた取り組みも功を奏し、引き続き安定的に収益寄与いたしました。同時に、不採算タイトルへの対応も着実に進み、主力のゲーム事業の収益性は一層向上、事業の安定性も増しております。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は6,184,699千円（前年同期比37.8%増）、営業利益は1,052,203千円（前年同期比216.8%増）、経常利益は1,032,103千円（前年同期比249.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は825,977千円（前年同期比286.4%）となりました。当第２四半期連結累計期間のセグメントごとの状況は次のとおりであります。

ゲーム事業

当事業セグメントはゲームの開発・運営が主要事業となっており、他社IPゲーム及びゲームプラットフォーム並びにオリジナルIPゲームの開発・運営を行っております。

他社IPゲームにつきましては、当第１四半期にみられた業績を大きくけん引する大型イベントはなかったものの、いずれのタイトルも安定的にユーザーの支持を集め、順調な推移を維持しました。オリジナルゲームにつきましても、配信開始から８年を迎える長期運用タイトル、及び前期末に譲受したタイトルを中心に売上水準を維持し、安定的に業績寄与しました。運用タイトルの増加、及び運用中タイトルの順調な推移を受け、売上高は前年同期比で増加いたしました。

利益につきましては、昨年より注力している不採算タイトルへの対応が一層進んだ他、運用効率化及び足元の経済情勢を鑑みた費用抑制の影響もあり、費用発生が前年同期比で減少した結果、営業利益は前年同期比で増加いたしました。

以上の結果、セグメント売上高は6,123,307千円（前年同期比42.9%増）、営業利益は1,236,027千円（前年同期比169.8%増）となりました。

引き続き主力事業である当セグメントの売上高、営業利益の増伸に努めてまいります。

メディア事業

メディア事業では、次世代の主力事業創出を目的とした取り組みの一環である『DRIP（Drecom Invention Project）』のもと、2018年８月に発表した位置情報と3DリアルマップによるARスマートフォンアプリ構築プラットフォーム『AROW』等、当社の有するインターネットサービスの知見を活かした新規サービスを試験的に立ち上げ、事業化に向けた試行を重ねました。

なお、本事業セグメントでは、長らく広告事業を主要サービスと位置付けゲーム事業以外の注力領域としてまいりましたが、主力のゲーム事業を軸とした成長戦略の下、同事業へ一層経営資源を集中することとし、広告事業については当第１四半期をもって、全サービスを終了いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比で減少し、セグメント売上高は61,888千円（前年同期比69.8%減）となりました。利益につきましては、当セグメントで取り組む新規サービスの多くが事業開発段階にあることから、費用先行が続いており、セグメント損失183,326千円（前年同期はセグメント損失125,828千円）となりました。

今後につきましては、主力のゲーム事業の一層の採算性向上に取り組むほか、新規事業開発においてゲーム以外のエンターテインメント領域での事業開発に注力し、ゲーム事業を軸とした総合エンターテインメント企業への成長を目指してまいります。

なお、今期におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行に鑑み、安定的な利益の創出とキャッシュフローの確保を最優先事項と位置づけ、経済状況が安定するまでの当面の間、保守的な姿勢で経営に取り組んでまいります。具体的には、既存ゲーム事業の不採算タイトルへの対応を中心とする一層の収益性の向上と、現在のサービスポートフォリオを事業環境に適った形へと見直し、経営リソースの効率的な配分を図ってまいります。また、新規事業開発についても、利益とキャッシュフローを圧迫しないという前提のもと、継続的に研究開発を行い、中長期での成長も意識してまいります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、165,073千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,877,183千円となっております。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,174,471千円となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20201109135013

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,951,700	28,951,700	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	28,951,700	28,951,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額　　（千円）	資本準備金残高　　（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年８月17日（注）	57,700	28,951,700	18,088	1,753,377	18,088	1,994,356

（注）有償第三者割当（特定譲渡制限付株式の発行）

発行価格　　　　　627円

資本金組入額　　　313.5円

割当先　　　　　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名

監査等委員である取締役　　　　　　　　　３名

従業員　　　　　　　　　　　　　　　　　27名 

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
内藤　裕紀	東京都港区	9,930,000	34.32
株式会社バンダイナムコホールディングス	東京都港区芝５丁目37番８号	5,532,000	19.12
山口　憲一	東京都大田区	531,500	1.83
楽天証券株式会社	東京都港区青山２丁目６番21号	466,300	1.61
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	454,600	1.57
廣田証券株式会社	大阪市中央区北浜１丁目１番24号	435,330	1.50
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	407,300	1.40
CREDIT SUISSE AG, SINGAPORE BRANCH - FIRM EQUIY(POETS)(常任代理人　クレディ・スイス証券株式会社)	1 RAFFLES LINK, #03/#04-01 SOUTH LOBBY, SINGAPORE 039393 (東京都港区六本木１丁目６番１号)	292,700	1.01
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG (東京都港区港南２丁目15番１号)	258,600	0.89
BNY FOR GCM RE GASBU(常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)	BAHNHOFSTRASSE 45 CH-8021 ZURICH, SWITZERLAND (東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)	256,300	0.88
計	－	18,564,630	64.13

（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

３．当社は、2012年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という）を導入しました。本制度は、当社グループ従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定期間経過後、当該従業員に累積した付与ポイントに相当する当社株式を付与します。従業員に対し給付する当社株式については、信託銀行があらかじめ信託された金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理します。なお、本制度に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を取得しており、2020年９月30日現在において当該信託口が所有する当社株式数は407,300株であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	428,300	4,073	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,519,300	285,193	－
単元未満株式	普通株式	4,100	－	－
発行済株式総数		28,951,700	－	－
総株主の議決権		－	289,266	－

（注）１．株式会社日本カストディ銀行（ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式407,300株（議決権の数4,073個）につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ドリコム	東京都目黒区下目黒１丁目８番１号	21,000	407,300	428,300	1.47
計	－	21,000	407,300	428,300	1.47

（注）１．他人名義で所有している理由等

「株式給付信託（J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８番12号）が所有しております。

２．「自己名義所有株式数」の欄に含まれない当社所有の単元未満株式が66株あります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20201109135013

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,262,947	3,178,711
売掛金	1,732,187	1,868,227
仕掛品	-	358
前払費用	371,935	153,610
その他	204,805	80,596
流動資産合計	4,571,875	5,281,503
固定資産
有形固定資産
建物	290,161	293,156
減価償却累計額	△161,475	△169,001
建物（純額）	128,685	124,154
工具、器具及び備品	73,001	74,779
減価償却累計額	△57,554	△61,395
工具、器具及び備品（純額）	15,446	13,384
リース資産	61,853	61,853
減価償却累計額	△34,469	△40,655
リース資産（純額）	27,383	21,198
有形固定資産合計	171,516	158,737
無形固定資産
ソフトウエア	766,738	701,029
ソフトウエア仮勘定	139,850	142,984
無形固定資産合計	906,589	844,013
投資その他の資産
投資有価証券	5,222	5,222
繰延税金資産	313,705	325,943
敷金	308,300	308,300
その他	146,548	155,792
投資その他の資産合計	773,777	795,259
固定資産合計	1,851,883	1,798,011
資産合計	6,423,758	7,079,514

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	425,132	377,273
短期借入金	※ 1,180,000	※ 292,000
1年内返済予定の長期借入金	646,663	746,000
1年内償還予定の社債	45,000	-
リース債務	16,043	16,045
未払金	772,316	807,464
未払法人税等	64,114	240,619
賞与引当金	105,640	168,702
その他	339,753	409,493
流動負債合計	3,594,664	3,057,598
固定負債
長期借入金	285,000	810,000
リース債務	21,160	13,137
資産除去債務	84,254	84,533
その他	270,136	72,122
固定負債合計	660,551	979,793
負債合計	4,255,215	4,037,392
純資産の部
株主資本
資本金	1,735,288	1,753,377
資本剰余金	1,991,623	2,010,148
利益剰余金	△1,478,302	△652,325
自己株式	△136,203	△131,058
株主資本合計	2,112,405	2,980,140
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△51	△35
その他の包括利益累計額合計	△51	△35
新株予約権	53,752	60,523
非支配株主持分	2,436	1,492
純資産合計	2,168,542	3,042,121
負債純資産合計	6,423,758	7,079,514

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	4,488,977	6,184,699
売上原価	3,363,085	4,228,431
売上総利益	1,125,892	1,956,268
販売費及び一般管理費	※ 793,711	※ 904,064
営業利益	332,181	1,052,203
営業外収益
受取利息	20	13
受取配当金	-	8,072
持分法による投資利益	17,980	-
その他	1,033	1,474
営業外収益合計	19,034	9,559
営業外費用
支払利息	14,402	15,011
支払手数料	5,502	-
社債利息	705	259
為替差損	2,187	13,297
賃貸借契約解約損	30,201	-
その他	2,878	1,090
営業外費用合計	55,877	29,659
経常利益	295,338	1,032,103
特別損失
減損損失	52,693	-
特別損失合計	52,693	-
税金等調整前四半期純利益	242,644	1,032,103
法人税、住民税及び事業税	21,880	217,383
法人税等調整額	5,989	△12,245
法人税等合計	27,870	205,138
四半期純利益	214,774	826,965
非支配株主に帰属する四半期純利益	995	988
親会社株主に帰属する四半期純利益	213,779	825,977

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	214,774	826,965
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△48	16
その他の包括利益合計	△48	16
四半期包括利益	214,725	826,982
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	213,730	825,993
非支配株主に係る四半期包括利益	995	988

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	242,644	1,032,103
減価償却費	126,712	288,247
株式報酬費用	1,683	18,795
賃貸借契約解約損	30,201	-
減損損失	52,693	-
受取利息及び受取配当金	△20	△8,841
持分法による投資損益（△は益）	△17,980	-
支払手数料	5,502	-
支払利息	14,402	15,011
社債利息	705	259
売上債権の増減額（△は増加）	27,861	△136,039
たな卸資産の増減額（△は増加）	△259,325	△280
未収入金の増減額（△は増加）	112,408	117,168
前払費用の増減額（△は増加）	△291,379	222,451
仕入債務の増減額（△は減少）	△19,309	△47,858
未払金の増減額（△は減少）	△237,044	26,906
未払消費税等の増減額（△は減少）	-	52,318
前受金の増減額（△は減少）	158,230	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,509	61,362
その他	△39,572	26,991
小計	△105,095	1,668,596
利息及び配当金の受取額	950	8,841
利息の支払額	△13,792	△19,397
法人税等の支払額	△10,731	△39,369
法人税等の還付額	69,315	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	△59,352	1,618,671
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,952	△4,773
無形固定資産の取得による支出	△305,208	△208,120
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	※２ △164,000
その他	△7,550	△2,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△314,710	△378,893
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,300,000	△888,000
長期借入れによる収入	-	1,000,000
長期借入金の返済による支出	△1,804,334	△375,663
社債の償還による支出	△51,000	△45,000
その他	△21,309	△15,349
財務活動によるキャッシュ・フロー	△576,643	△324,012
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△950,706	915,764
現金及び現金同等物の期首残高	2,856,170	2,258,707
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,905,464	※１ 3,174,471

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった株式会社ReDucateは清算が結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2012年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。

当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに収益及び費用については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書に含めて計上しております。

なお、信託口が所有する自己株式数は総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
貸借対照表計上額	136,109 千円	130,964 千円
株式数	423,300 株	407,300 株

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,100,000千円	1,100,000千円
借入実行残高	934,000	600,000
差引額	166,000	500,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
給料及び手当	197,425千円	197,217千円
広告宣伝費	45,496	36,016
研究開発費	76,824	165,073
賞与引当金繰入額	33,774	92,589

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,909,704千円	3,178,711千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,240	△4,240
現金及び現金同等物	1,905,464	3,174,471

※２　前連結会計年度において新たに連結子会社となった株式会社スタジオレックスの株式の取得に係る未払金の支出によるものであります。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額（注）
	ゲーム事業	メディア事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	4,283,816	205,161	4,488,977	-	4,488,977
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	4,283,816	205,161	4,488,977	-	4,488,977
セグメント利益又は損失（△）	458,009	△125,828	332,181	-	332,181

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額（注）
	ゲーム事業	メディア事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	6,123,307	61,391	6,184,699	-	6,184,699
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	496	496	△496	-
計	6,123,307	61,888	6,185,196	△496	6,184,699
セグメント利益又は損失（△）	1,235,530	△183,326	1,052,203	-	1,052,203

（注）１．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、「エンターテインメントサービス」から「ゲーム事業」、「広告メディアサービス」から「メディア事業」に各々セグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの名称に合わせて作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	7円52銭	29円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	213,779	825,977
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	213,779	825,977
普通株式の期中平均株式数（株）	28,415,413	28,469,938
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	7円52銭	28円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	26,980	51,773
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	ストック・オプション数 115,000株 2016年６月23日定時株主総会決議に基づく2016年７月27日取締役会決議による新株予約権	ストック・オプション数 95,000株 2016年６月23日定時株主総会決議に基づく2016年７月27日取締役会決議による新株予約権

（注）１．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間426,882株、当第２四半期連結累計期417,185株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201109135013

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。