Drecom Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190208133605

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月８日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社ドリコム
【英訳名】	Drecom Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内藤　裕紀
【本店の所在の場所】	東京都目黒区下目黒一丁目８番１号　目黒雅叙園アルコタワー17階
【電話番号】	03－6682－5700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　後藤　英紀
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区下目黒一丁目８番１号　目黒雅叙園アルコタワー17階
【電話番号】	03－6682－5700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　後藤　英紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05552 37930 株式会社ドリコム Drecom Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E05552-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05552-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05552-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05552-000:AdMediaServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05552-000:ContentsServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05552-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05552-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05552-000:AdMediaServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E05552-000:ContentsServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2017-10-01 2017-12-31 E05552-000 2017-04-01 2017-12-31 E05552-000 2018-03-31 E05552-000 2017-04-01 2018-03-31 E05552-000 2017-12-31 E05552-000 2019-02-08 E05552-000 2018-12-31 E05552-000 2018-10-01 2018-12-31 E05552-000 2018-04-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190208133605

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第３四半期連結 累計期間	第18期 第３四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	10,083,522	7,947,265	13,192,635
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	193,261	△1,282,386	△29,118
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	75,385	△1,372,538	△204,002
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	81,576	△1,375,874	△201,860
純資産額	（千円）	3,495,731	1,762,059	3,261,263
総資産額	（千円）	9,689,941	7,595,749	9,097,496
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	2.67	△48.48	△7.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.64	-	-
自己資本比率	（％）	33.8	22.3	33.2

回次		第17期 第３四半期連結 会計期間	第18期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	1.39	△25.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．第17期及び第18期第３四半期連結累計期間におきましては、潜在株式調整後１株当たりの四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間において、当社のその他の関係会社である楽天株式会社が保有する当社株式の全部を株式会社バンダイナムコホールディングスに譲渡したことにより、楽天株式会社は当社のその他の関係会社に該当しないことになり、代わりに株式会社バンダイナムコホールディングスが当社のその他の関係会社に該当することになりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来「コンテンツサービス」としていた報告セグメントの名称を「エンターテインメントサービス」に変更しております。この変更は、セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 

 第３四半期報告書_20190208133605

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、売掛金、ソフトウエアが減少した一方で、関係会社に対する貸付をしたことなどから、7,595,749千円となりました（前連結会計年度末比1,501,747千円減少）。

総負債は、支払いにより未払金が減少し、短期借入金の返済をしたものの、長期借入金が増加したことから5,833,689千円となりました（前連結会計年度末比2,543千円減少）。

純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失1,372,538千円を計上したことにより、1,762,059千円となりました（前連結会計年度末比1,499,204千円減少）。

この結果、自己資本比率は22.3％（前連結会計年度末は33.2％）となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

②経営成績

当社グループが属するインターネットサービス業界を取り巻く環境は急速な変化を続けております。平成29年通信利用動向調査によると、平成29年（2017）末時点で、スマートフォンを保有する世帯の割合は75.1％に達し、初めて固定電話、パソコンを保有する世帯の割合を上回りました。スマートフォンは現在の日常生活において最も主要な情報通信機器と位置付けられる状況になっております。また、平成29年（2017）末時点で、スマートフォンを使用してインターネットを利用する人の割合は59.7%となり、52.5%のPCと並び、スマートフォンはインターネット利用における主要なデバイスと位置付けられています。このように、スマートフォンの急速な普及とインターネットデバイスとしての重要性が増していることを受け、インターネットサービス業界では、スマートフォン向けの新規サービスが次々と創出され、市場拡大と競争の激化が続いております。

こうした環境の下、当社グループはスマートフォン向けサービスの提供を主な事業と位置付け、既存サービスの拡充および新規サービスの開発に注力しております。主力事業のソーシャルゲーム事業では、IPゲームに焦点を当てた戦略の下、新規IPゲームの開発・運用を通じた事業拡大に取り組んでおります。また、株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの合弁会社の提供する新ブラウザゲームサービス「enza」も2018年４月にサービス提供が始まり、新たなゲーム市場の開拓を目指し事業開発に取り組んでおります。

広告メディア事業では、広告代理事業の他、次世代の主力事業創出を目的とした新規サービスの開発・運用にも取り組みました。

業績については、2014年５月にリリースされたIPゲームアプリが引き続き堅調に推移した他、2018年11月に２周年を迎えた「ダービースタリオン マスターズ」が周年イベントを追い風に売上を伸ばした結果、売上高は7,947,265千円（前年同期比21.2％減少）となりました。利益面につきましては、足下で最優先課題として取り組んでいる運用の効率化および全社的なコスト最適化により費用が抑制された結果、前四半期比では収益性の改善が見られたものの、収益性向上の途上にある不採算タイトルがあることから、損益は引き続き損失を計上し営業損失704,968千円（前年同期は営業利益341,269千円）となりました。また、株式会社BXDとともに取り組んでいる「enza」事業に関連する再評価を実施した結果、当四半期において324百万円の持分法投資損失を計上し、経常損失は1,282,386千円（前年同期は経常利益193,261千円）となりました。親会社株主に帰属する当期利益につきましては、運用中タイトルの将来収益を再評価し当四半期で特別損失260百万円を計上したことから、1,372,538千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益75,385千円）の当期純損失となりました。

今後につきましては、新ブラウザゲームサービス「enza」の拡大と、既存ゲームアプリの運用費用の最適化を通じた一層の収益性向上の2つを最優先課題として、優先的に経営資源を投入し、事業拡大に取り組んでまいります。

エンターテインメントサービス

当事業セグメントはゲームの開発・運営が主要事業となっており、他社IPゲーム及びゲームプラットフォーム並びにオリジナルIPゲームの開発・運営を行っております。

他社IPゲームにつきましては、2014年５月にリリースされたIPゲームアプリが好調な推移を維持したほか、リリースから2周年を迎えた「ダービースタリオン マスターズ」が好調に推移いたしました。

オリジナルゲームについては、既存ユーザーの満足度維持・向上に焦点を当てたイベント施策に注力し売上水準を維持いたしました。また、ネイティブ、旧ブラウザゲームの運用による売上とあわせて、2018年４月よりサービスを提供している新ブラウザゲームサービス「enza」に関連する売上も計上されました。以上の結果、セグメント売上高は7,236,512千円（前年同期比23.0％減）となりました。

利益につきましては、前期より取り組んでいる運用効率化が進展した結果、前四半期比では運用費が抑制されたものの、前年同期比では、運用本数が増加し、依然収益性向上の半ばにあることから、セグメント損失は573,966千円（前年同期はセグメント利益437,879千円）となりました。

なお、当社が配信元である「ダービースタリオン マスターズ」及び「みんゴル」（アジア版）を除く運用中のIPゲームアプリの売上高につきましては、配信会社からの一定の比率に応じた売上分配を得るかたちとなっており、売上への影響は相対的に小さいものの、支払手数料が無いため、利益に与える影響が大きくなります。

広告メディアサービス

広告メディアサービスでは、広告代理業務の他、次世代の主力事業創出を目的とした取り組みの一環である『DRIP（Drecom Invention Project）』のもと、当社の有するインターネットサービスの知見を活かした新規サービスを試験的に立ち上げ、事業化に向けた試行を重ねました。

しかしながら、主要サービスの多くが事業開発段階にあることから、セグメント売上高は710,752千円（前年同期比4.1％増）、セグメント損失は131,001千円（前年同期はセグメント損失96,609千円）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、127,555千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,536,193千円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,559,508千円となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	28,819,000	28,819,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	28,819,000	28,819,000	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成31年２月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

２．提出日現在発行済株式のうち77,000株は、特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資36,144千円によるものです。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	72,000	28,819,000	18,072	1,715,413	18,072	1,956,392

（注）有償第三者割当（特定譲渡制限付株式の発行）

発行価格　　　　　502円

資本金組入額　　　251円

割当先　　　　　　当社従業員８名 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 429,000	4,290	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　28,315,100	283,151	－
単元未満株式	普通株式　　 　2,900	－	－
発行済株式総数	28,747,000	－	－
総株主の議決権	－	287,441	－

（注）１．みずほ信託銀行株式会社（ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式429,000株（議決権の数4,290個）につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
資産管理サービス信託銀行株式会社 （信託Ｅ口）	東京都中央区晴海 １丁目８番12号	429,000	－	429,000	1.49
計	－	429,000	－	429,000	1.49

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式66株があります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	－	石川　智哉	平成30年９月20日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性５名　女性１名（役員のうち女性の比率16.7％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,177,762	1,559,508
売掛金	1,960,899	1,453,564
仕掛品	360,014	529,406
その他	591,102	1,035,023
流動資産合計	6,089,778	4,577,502
固定資産
有形固定資産
建物	327,055	328,601
減価償却累計額	△124,935	△144,563
建物（純額）	202,120	184,038
工具、器具及び備品	70,674	75,890
減価償却累計額	△56,358	△62,033
工具、器具及び備品（純額）	14,316	13,856
リース資産	97,136	97,136
減価償却累計額	△13,256	△27,827
リース資産（純額）	83,879	69,309
有形固定資産合計	300,316	267,204
無形固定資産
ソフトウエア	374,125	220,151
ソフトウエア仮勘定	642,705	537,177
無形固定資産合計	1,016,830	757,328
投資その他の資産
投資有価証券	125,346	124,546
関係会社長期貸付金	490,000	1,029,000
繰延税金資産	303,572	386,071
その他	771,651	454,094
投資その他の資産合計	1,690,570	1,993,713
固定資産合計	3,007,717	3,018,246
資産合計	9,097,496	7,595,749

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	466,740	420,559
短期借入金	※ 440,000	※ 100,000
1年内返済予定の長期借入金	713,342	1,963,668
1年内償還予定の社債	102,000	102,000
未払金	923,720	718,122
未払法人税等	87,542	3,692
賞与引当金	110,923	49,406
その他	395,528	705,606
流動負債合計	3,239,797	4,063,055
固定負債
社債	147,000	96,000
長期借入金	2,096,331	※ 1,198,330
資産除去債務	101,479	101,895
その他	251,624	374,408
固定負債合計	2,596,435	1,770,633
負債合計	5,836,233	5,833,689
純資産の部
株主資本
資本金	1,694,723	1,715,413
資本剰余金	1,957,830	1,971,748
利益剰余金	△484,743	△1,857,282
自己株式	△150,061	△138,018
株主資本合計	3,017,748	1,691,860
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39	55
為替換算調整勘定	266	△609
その他の包括利益累計額合計	305	△554
新株予約権	225,595	58,144
非支配株主持分	17,614	12,608
純資産合計	3,261,263	1,762,059
負債純資産合計	9,097,496	7,595,749

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	10,083,522	7,947,265
売上原価	7,479,750	7,074,244
売上総利益	2,603,772	873,020
販売費及び一般管理費	2,262,502	1,577,988
営業利益又は営業損失（△）	341,269	△704,968
営業外収益
受取利息	140	8,210
受取分配金	114	128
投資有価証券売却益	10,000	-
その他	292	1,148
営業外収益合計	10,547	9,486
営業外費用
支払利息	20,219	21,975
支払手数料	56,500	6,639
社債利息	579	1,654
持分法による投資損失	70,815	550,849
その他	10,441	5,787
営業外費用合計	158,555	586,905
経常利益又は経常損失（△）	193,261	△1,282,386
特別利益
新株予約権戻入益	-	128,814
特別利益合計	-	128,814
特別損失
減損損失	-	287,893
特別損失合計	-	287,893
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	193,261	△1,441,465
法人税、住民税及び事業税	94,619	22,473
法人税等調整額	17,257	△89,016
法人税等合計	111,877	△66,543
四半期純利益又は四半期純損失（△）	81,384	△1,374,921
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	5,998	△2,383
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	75,385	△1,372,538

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	81,384	△1,374,921
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10	15
為替換算調整勘定	182	△968
その他の包括利益合計	192	△952
四半期包括利益	81,576	△1,375,874
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	75,485	△1,373,398
非支配株主に係る四半期包括利益	6,091	△2,475

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)　取引の概要

当社は、平成24年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。

当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに収益及び費用については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書に含めて計上しております。

(2)　取引を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3)　信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、平成30年12月31日現在において138,018千円であり、株主資本において自己株式として計上しております。

また、平成30年12月31日現在において信託口が所有する自己株式の数は429,000株、期中平均株式数は、444,706株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（財務制限条項）

(1)１年内返済予定の長期借入金のうち1,875,000千円（平成29年７月27日付シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されております。

①平成30年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②平成30年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

(2)長期借入金のうち1,000,000千円（平成30年８月29日付タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約）には、下記の財務制限条項が付されております。

①平成31年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成30年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②平成31年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結損益計算書において、営業損益の金額を2期連続でマイナスとしないこと。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	600,000千円	1,100,000千円
借入実行残高	365,000	1,100,000
差引額	235,000	-

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	248,884千円	392,993千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額　　（注）
	エンターテインメントサービス	広告メディア　サービス	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	9,401,054	682,468	10,083,522	-	10,083,522
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	9,401,054	682,468	10,083,522	-	10,083,522
セグメント利益又は損失（△）	437,879	△96,609	341,269	-	341,269

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額　　（注）
	エンターテインメントサービス	広告メディア　サービス	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	7,236,512	710,752	7,947,265	-	7,947,265
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	7,236,512	710,752	7,947,265	-	7,947,265
セグメント損失（△）	△573,966	△131,001	△704,968	-	△704,968

（注）セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「コンテンツサービス」としていた報告セグメントの名称を「エンターテインメントサービス」に変更しております。この変更は、セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	2円67銭	△48円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	75,385	△1,372,538
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	75,385	△1,372,538
普通株式の期中平均株式数（株）	28,275,539	28,308,999
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2円64銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	262,917	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間429,000株、前第３四半期連結累計期間466,400株）。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190208133605

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。