Drecom Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808210607

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社ドリコム
【英訳名】	Drecom Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内藤　裕紀
【本店の所在の場所】	東京都目黒区下目黒一丁目８番１号　目黒雅叙園アルコタワー17階
【電話番号】	03－6682－5700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　後藤　英紀
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区下目黒一丁目８番１号　目黒雅叙園アルコタワー17階
【電話番号】	03－6682－5700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　後藤　英紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05552 37930 株式会社ドリコム Drecom Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E05552-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05552-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05552-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05552-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05552-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05552-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05552-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05552-000:AdMediaServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05552-000:ContentServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05552-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05552-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05552-000:AdMediaServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05552-000:ContentServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2019-08-09 E05552-000 2019-06-30 E05552-000 2019-04-01 2019-06-30 E05552-000 2018-06-30 E05552-000 2018-04-01 2018-06-30 E05552-000 2019-03-31 E05552-000 2018-04-01 2019-03-31 E05552-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05552-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05552-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05552-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05552-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05552-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05552-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190808210607

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第１四半期連結 累計期間	第19期 第１四半期連結 累計期間	第18期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	2,864,996	2,253,892	10,720,399
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△512,875	151,748	△1,349,364
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△504,632	122,125	△1,712,709
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△508,550	122,590	△1,717,704
純資産額	（千円）	2,767,832	1,548,843	1,423,302
総資産額	（千円）	7,820,299	6,669,939	6,946,389
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△17.85	4.30	△60.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	4.30	-
自己資本比率	（％）	32.1	22.2	19.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．第18期第１四半期累計期間及び第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190808210607

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

当社グループは、前連結会計年度において、577,458千円の営業損失を計上し、1,712,709千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、純資産が大幅に減少しております。これに伴い、前連結会計年度末において、取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約(1,750,000千円)及びタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約(1,000,000千円)の財務制限条項に抵触することとなり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、ソフトウエア仮勘定が増加した一方で、借入金の返済に伴い現金及び預金が減少したことから、6,669,939千円となりました（前連結会計年度末比276,450千円減少）。

総負債は、支払いにより未払金等が減少したことに加え、長期借入金の約定返済により5,121,095千円となりました（前連結会計年度末比401,991千円減少）。

純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益122,125千円を計上したことにより、1,548,843千円となりました（前連結会計年度末比125,541千円増加）。

この結果、自己資本比率は22.2％（前連結会計年度末は19.6％）となりました。

②経営成績

当社グループが属するインターネットサービス業界を取り巻く環境は急速な変化を続けております。平成30年通信利用動向調査によると、平成30年（2018）９月末時点で、スマートフォンを保有する世帯の割合は79.2％に達し、固定電話、パソコンの保有世帯割合を上回り、スマートフォンは現在の日常生活において最も主要な情報通信機器と位置付けられる状況になっております。また、平成30年（2018）９月末時点で、スマートフォンを使用してインターネットを利用する人の割合は59.5%となり、48.2%のPCと並び、スマートフォンはインターネット利用における主要なデバイスと位置付けられています。このように、スマートフォンの急速な普及とインターネットデバイスとしての重要性が増していることを受け、インターネットサービス業界では、スマートフォン向けの新規サービスが次々と創出され、市場拡大と競争の激化が続いております。

こうした環境の下、当社グループはスマートフォン向けサービスの提供を主な事業と位置付け、既存サービスの拡充および新規サービスの開発に注力しております。主力事業のソーシャルゲーム事業では、IPゲームに焦点を当てた戦略の下、新規IPゲームの開発・運用を通じた事業拡大に取り組んでおります。また、株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの合弁会社の提供する新ブラウザゲームサービス「enza」（以下、「enza」といいます。）も、新たなゲーム市場の開拓を目標に事業開発に取り組んでおります。広告メディア事業では、広告代理事業の他、次世代の主力事業創出を目的とした新規サービスの開発・運用にも取り組みました。

当第１四半期連結累計期間におきましては、2014年５月にリリースされたIPゲームアプリがリリース5周年イベントを追い風に好調に推移した他、「ダービースタリオン マスターズ」等の主力IPゲームタイトルが堅調な推移となりました。また、運用８年を超えるオリジナルタイトルも引き続きファンの安定した支持を獲得し底堅く推移しました。しかしながら、前年同期において計上されていた開発売上が、当第１四半期連結累計期間では新たなリリースがなく計上されなかったことから、前年同期比で売上高が減少いたしました。費用につきましては、「enza」や新規事業開発に向けた投資を継続したものの、不採算タイトルの配信中止、運用体制の見直し等を通じた運用コストの最適化等により、前年同期比で費用が減少したことから、営業損益は前年同期比で増加し、営業利益に転じました。これを受け、経常損益、親会社株主に帰属する四半期純損益も利益に転じました。

以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は2,253,892千円（前年同期比21.3％減）、営業利益は128,241千円（前年同期は417,520千円の営業損失）、経常利益は151,748千円（前年同期は512,875千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は122,125千円（前年同期は504,632千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。

エンターテインメントサービス

当事業セグメントはゲームの開発・運営が主要事業となっており、他社IPゲーム及びゲームプラットフォーム並びにオリジナルIPゲームの開発・運営を行っております。

他社IPゲームにつきましては、当社の注力タイトルである2014年５月にリリースされたIPゲームアプリが５月にリリース５周年を迎え、経年を感じさせない好調な推移となりました。またオリジナルゲームにつきましても、配信開始から８年を迎える中、既存ユーザーの満足度維持・向上に焦点を当てたイベント施策の実施により売上水準を維持し、底堅く推移いたしました。

しかしながら、前年同期において計上されていた開発売上が、当四半期では新たなリリースがなく計上されなかったことから、前年同期比で売上高が減少いたしました。

利益については、不採算タイトルの配信中止、運用体制の見直し等を通じた運用コストの最適化等により、前年同期比で費用が減少し、利益を計上することとなりました。以上の結果、セグメント売上高は2,181,113千円（前年同期比17.4％減）、営業利益は202,326千円（前年同期は368,500千円の営業損失）となりました。

引き続き2020年３月期第２四半期におきましても、主力事業である当セグメントの売上高、営業利益の増伸に努めてまいります。

広告メディアサービス

広告メディアサービスでは、広告代理業務の他、次世代の主力事業創出を目的とした取り組みの一環である『DRIP（Drecom Invention Project）』のもと、2018年８月に発表した位置情報と3DリアルマップによるARスマートフォンアプリ構築プラットフォーム『AROW』等、当社の有するインターネットサービスの知見を活かした新規サービスを試験的に立ち上げ、事業化に向けた試行を重ねました。しかしながら、広告代理業務の売上高の減少、多くの新規サービスが事業開発段階にあることから費用先行が続いた結果、セグメント売上高は72,778千円（前年同期比67.1％減）、セグメント損失は74,085千円（前年同期はセグメント損失49,020千円）となりました。

今後につきましては、新ブラウザゲームサービス「enza」の拡大と、注力ゲームアプリでの既存ユーザーの支持強化を目指したプロモーション施策実施を通じた中長期安定運用、および2020年３月期中にリリースを目指す新規ゲームに優先的に経営資源を投入し、事業拡大に取り組んでまいります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、41,333千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）重要事象等を解消、又は改善するための対応策

当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。当社グループとしては、このような状況を解消すべく下記の取り組みを実施しております。

(a)既存ゲーム事業の安定的な収益を獲得しつつ、「enza」事業での国内外の著名なIPをモチーフとした新規タイトルのリリース、リアルとの連動、およびアプリ版やPC版の提供など、積極的な拡大施策の展開を通じ、サービス及び提供タイトルの浸透に注力し、引き続きモバイルゲーム市場をけん引するプラットフォームサービスを目指してまいります。その結果、確実に利益の出る体制の確保を進めてまいります。

(b)財務制限条項への抵触に対しては、上記の収益改善への取り組みを取引金融機関にご説明しており、シンジケートローン契約については、2019年７月31日の約定期日までに全額返済した上で、新たに財務制限条項が付されていない短期借入（1,000,000千円）を実行しております。また、タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約については、取引金融機関より期限の利益喪失請求権の権利行使を行わない旨の合意を得ております。

上記の内容により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

（７）資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,170,371千円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,126,405千円となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20190808210607

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,819,000	28,894,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	28,819,000	28,894,000	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

２．当社は、2019年７月５日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2019年８月１日付で新株式を75,000株発行いたしました。なお、当該新株式の発行の内容は、以下のとおりであります。

（１）払込期日	2019年８月１日
（２）発行する株式の種類及び数	当社普通株式　75,000株
（３）発行価額	１株につき530円
（４）発行総額	39,750,000円
（５）募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（６）出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
（７）株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	取締役(監査等委員)３名　6,000株 従業員26名　69,000株

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額　　（千円）	資本準備金残高　　（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	28,819,000	－	1,715,413	－	1,956,392

（注）当社は、2019年７月５日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2019年８月１日付で新株式を発行したため、発行済株式数が75,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ19,875千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	429,000	4,290	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,387,500	283,875	－
単元未満株式	普通株式	2,500	－	－
発行済株式総数		28,819,000	－	－
総株主の議決権		－	288,165	－

（注）１．みずほ信託銀行株式会社（ESOP信託口）が所有する当社株式429,000株（議決権の数4,290個）につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
資産管理サービス 信託銀行株式会社 （信託Ｅ口）	東京都中央区晴海 １丁目８番12号	429,000	-	429,000	1.48
計	－	429,000	-	429,000	1.48

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式66株があります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20190808210607

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,860,410	2,126,405
売掛金	1,529,983	1,453,772
仕掛品	241,225	332,966
その他	558,944	871,092
流動資産合計	5,190,563	4,784,237
固定資産
有形固定資産
建物	326,802	326,802
減価償却累計額	△149,772	△154,622
建物（純額）	177,029	172,179
工具、器具及び備品	66,323	66,268
減価償却累計額	△55,981	△55,883
工具、器具及び備品（純額）	10,341	10,384
リース資産	97,136	97,136
減価償却累計額	△32,683	△37,540
リース資産（純額）	64,452	59,595
有形固定資産合計	251,824	242,159
無形固定資産
ソフトウエア	124,958	98,880
ソフトウエア仮勘定	648,295	834,801
無形固定資産合計	773,254	933,681
投資その他の資産
投資有価証券	5,222	5,222
繰延税金資産	275,001	250,262
敷金	369,557	369,557
その他	80,967	84,818
投資その他の資産合計	730,748	709,860
固定資産合計	1,755,826	1,885,701
資産合計	6,946,389	6,669,939

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	370,810	320,565
短期借入金	※ 100,000	※ 100,000
1年内返済予定の長期借入金	※ 2,098,668	※ 2,051,664
1年内償還予定の社債	102,000	102,000
未払金	636,489	516,009
未払法人税等	4,671	17,101
前受金	181,440	193,870
賞与引当金	115,500	43,195
その他	263,631	296,743
流動負債合計	3,873,211	3,641,149
固定負債
長期借入金	※ 931,663	※ 806,000
社債	45,000	45,000
資産除去債務	102,035	102,175
持分法適用に伴う負債	437,983	402,495
その他	133,193	124,275
固定負債合計	1,649,875	1,479,945
負債合計	5,523,087	5,121,095
純資産の部
株主資本
資本金	1,715,413	1,715,413
資本剰余金	1,971,748	1,971,748
利益剰余金	△2,189,771	△2,067,646
自己株式	△138,035	△138,035
株主資本合計	1,359,354	1,481,479
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	55	6
その他の包括利益累計額合計	55	6
新株予約権	61,194	66,339
非支配株主持分	2,697	1,017
純資産合計	1,423,302	1,548,843
負債純資産合計	6,946,389	6,669,939

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	2,864,996	2,253,892
売上原価	2,501,747	1,683,615
売上総利益	363,248	570,276
販売費及び一般管理費	780,769	442,035
営業利益又は営業損失（△）	△417,520	128,241
営業外収益
受取利息	2,334	6
持分法による投資利益	-	35,487
その他	167	140
営業外収益合計	2,502	35,634
営業外費用
支払利息	6,947	6,328
支払手数料	500	2,993
社債利息	589	348
持分法による投資損失	85,826	-
その他	3,993	2,457
営業外費用合計	97,857	12,127
経常利益又は経常損失（△）	△512,875	151,748
特別損失
減損損失	24,032	-
特別損失合計	24,032	-
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△536,907	151,748
法人税、住民税及び事業税	13,404	4,349
法人税等調整額	△43,954	24,760
法人税等合計	△30,549	29,109
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△506,357	122,639
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,725	514
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△504,632	122,125

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△506,357	122,639
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△122	△48
為替換算調整勘定	△2,070	-
その他の包括利益合計	△2,192	△48
四半期包括利益	△508,550	122,590
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△506,424	122,076
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,126	514

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2012年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。

当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに収益及び費用については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書に含めて計上しております。

なお、信託口が所有する自己株式数は総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第1四半連結会計期間 （2019年６月30日）
貸借対照表計上額	137,942 千円	137,942 千円
株式数	429,000 株	429,000 株

（財務制限条項）

(1)１年内返済予定の長期借入金のうち1,625,000千円（2017年７月27日付シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されております。

①2018年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2018年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

(2)１年内返済予定長期借入金のうち250,000千円及び長期借入金のうち750,000千円（2018年８月29日付タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約）には、下記の財務制限条項が付されております。

①2019年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②2019年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結損益計算書において、営業損益の金額を2期連続でマイナスとしないこと。

なお、前連結会計年度末において、当社は上記(1)及び(2)の財務制限条項に抵触しておりますが、(1)については2019年7月31日の約定期日に返済しており、(2)については取引金融機関より期限の利益喪失請求権の権利行使を行わない旨の合意を得ております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,100,000千円	1,100,000千円
借入実行残高	1,100,000	1,100,000
差引額	－	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	120,696千円	37,006千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	エンターテ インメントサービス	広告メディア サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	2,643,256	221,739	2,864,996	－	2,864,996
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,643,256	221,739	2,864,996	－	2,864,996
セグメント損失（△）	△368,500	△49,020	△417,520	－	△417,520

（注）セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	エンターテ インメントサービス	広告メディア サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	2,181,113	72,778	2,253,892	－	2,253,892
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,181,113	72,778	2,253,892	－	2,253,892
セグメント利益又はセグメント損失（△）	202,326	△74,085	128,241	－	128,241

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△17円85銭	4円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△504,632	122,125
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△504,632	122,125
普通株式の期中平均株式数（株）	28,275,534	28,389,934
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	4円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	12,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	ストック・オプション数 160,000株 2015年6月23日定時株主総会決議に基づく2015年10月29日取締役会決議による新株予約権

（注）１．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間466,400株、当第１四半期連結累計期間429,000株）。

２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190808210607

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。