Drecom Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180209141015

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社ドリコム
【英訳名】	Drecom Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内藤　裕紀
【本店の所在の場所】	東京都目黒区下目黒一丁目８番１号　目黒雅叙園アルコタワー17階
【電話番号】	03－6682－5700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　後藤　英紀
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区下目黒一丁目８番１号　目黒雅叙園アルコタワー17階
【電話番号】	03－6682－5700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　後藤　英紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05552 37930 株式会社ドリコム Drecom Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E05552-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05552-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05552-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05552-000:AdMediaServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05552-000:ContentsServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05552-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05552-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05552-000:AdMediaServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05552-000:ContentsServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2016-10-01 2016-12-31 E05552-000 2016-04-01 2016-12-31 E05552-000 2017-03-31 E05552-000 2016-04-01 2017-03-31 E05552-000 2016-12-31 E05552-000 2018-02-09 E05552-000 2017-12-31 E05552-000 2017-10-01 2017-12-31 E05552-000 2017-04-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209141015

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第３四半期連結 累計期間	第17期 第３四半期連結 累計期間	第16期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	5,676,012	10,083,522	8,388,502
経常利益	（千円）	450,457	193,261	844,391
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	417,533	75,385	814,575
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	410,873	81,576	810,334
純資産額	（千円）	1,964,347	3,495,731	3,364,538
総資産額	（千円）	5,207,950	9,689,941	6,819,124
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.27	2.67	29.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	2.64	29.67
自己資本比率	（％）	34.7	33.8	47.0

回次		第16期 第３四半期連結 会計期間	第17期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.01	1.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、平成29年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

３．第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．売上高には消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（コンテンツサービス）

第２四半期連結会計期間において、株式会社BXDを設立し、持分法適用の範囲に含めております。

（広告・メディアサービス）

当第３四半期連結会計期間において、SPICE LAB PTE. LTD.を設立し、連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20180209141015

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当社グループが属するインターネットサービス業界を取り巻く環境は急速な変化を続けております。平成28年通信利用動向調査によると、平成28年末時点で、スマートフォンを保有する世帯の割合は71.8％に達し、固定電話、パソコンを保有する世帯の割合との差はそれぞれ0.4%、1.2%となり、日常生活における主要な情報通信機器の一つと位置付けられるに至っています。また、平成28年末時点で、スマートフォンを使用してインターネットを利用する人の割合は57.9%となり、スマートフォンはPCと並ぶ主要なインターネットデバイスと位置付けられています。このように、スマートフォンの急速な普及とインターネットデバイスとしての重要性が増していることを受け、インターネットサービス業界では、スマートフォン向けの新規サービスが次々と創出され、市場拡大と競争の激化が続いております。

こうした環境の下、当社グループはスマートフォン向けサービスの提供を主な事業と位置付け、既存サービスの拡充および新規サービスの開発に注力しております。主力事業のソーシャルゲーム事業では、IPゲームに焦点を当てた戦略の下、新規IPゲームの開発・運用を通じた事業拡大に取り組んでおり、平成29年12月には新たにIPゲーム３本をリリースいたしました。広告メディア事業では、広告代理事業の他、次世代の主力事業創出を目的とした新規サービスの開発・運用にも取り組みました。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、他社配信アニメ版権ゲームを中心とした既存IPゲームの好調な推移および新規IPゲーム開発の進捗に伴う売上が計上されたことから、売上高は10,083,522千円（前年同期比77.7％増）と伸長しました。利益面につきましては、広告宣伝費を中心に固定費が抑制されたものの、依然新規リリースIPゲームで開発と運用の並走による運用費の高止まりが利益幅を縮小させ、営業利益341,269千円（前年同期比33.7％減）、経常利益193,261千円（前年同期比57.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益75,385千円（前年同期比81.9％減）となりました。

引き続き新作IPゲームのリリースと、既存ゲームの成長を通じた売上拡大を目指すとともに、新たにリリースしたゲームの運用費用の最適化を通して収益性の向上に取り組んでまいります。

①コンテンツサービス

他社コンテンツゲームでは、既存の他社配信アニメ版権ゲームを中心に既存IPゲームが好調な推移を維持し、増収に寄与致しました。12月初旬に３本の新規IPゲームをリリース致しましたが、うち１本では通信障害や頻繁な改修が発生し、現在も早期の安定的な運用に向け取り組んでおります。監修プロセスを中心に、外部開発会社との協業による開発プロセスに改善の必要性があるとの認識の下、再発防止に向けた取り組みも進めております。オリジナルゲームについては、既存ユーザーの満足度維持・向上に焦点を当てたイベント施策に注力した結果、リリースからの経年に抗う売上水準を維持いたしました。また、複数の新規IPゲームの開発も進んでおり、開発進捗に伴う売上も計上されました。以上の結果、セグメント売上高は9,401,054千円（前年同期比93.7％増）となりました。

利益につきましては、広告宣伝費を中心に固定費の抑制がみられたものの、昨夏以降にリリースしたIPゲームが運用効率化の途上にあり運用費が高止まりしていることから、セグメント利益は437,879千円（前年同期比38.0％減）となりました。

なお、昨夏以降にリリースしたIPゲーム、他社配信アニメ版権ゲームの売上高については、配信会社からの一定の比率に応じた売上分配を得るかたちとなっており、売上への影響は相対的に小さいものの、支払手数料が無いため、利益に与える影響が大きくなります。

②広告メディアサービス

広告メディアサービスでは、広告代理業務の他、次世代の主力事業創出を目的とした取り組みの一環である『DRIP（Drecom Invention Project）』のもと、当社の有するインターネットサービスの知見を活かした新規サービスを試験的に立ち上げ、事業化に向けた試行を重ねました。

しかしながら、主要サービスの多くが事業開発段階にあることから、セグメント売上高は682,468千円（前年同期比20.5％減）、セグメント損失は96,609千円（前年同期はセグメント損失182,624千円）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当社グループの研究開発活動は、ソーシャルゲーム分野を中心に行っており、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、89,787千円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	28,742,000	28,742,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	28,742,000	28,742,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	28,742,000	－	1,694,723	－	1,935,703

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　466,400	4,664	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　28,272,200	282,722	－
単元未満株式	普通株式　　　　3,400	－	－
発行済株式総数	28,742,000	－	－
総株主の議決権	－	287,386	－

（注）１．みずほ信託銀行株式会社（ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式466,400株（議決権の数4,664個）につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
資産管理サービス信託銀行 株式会社（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海 １丁目８番12号	466,400	－	466,400	1.62
計	－	466,400	－	466,400	1.62

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式66株があります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,927,444	3,453,975
売掛金	1,498,092	2,468,162
仕掛品	745,508	348,519
コンテンツ	58,565	296,490
繰延税金資産	83,992	64,706
その他	347,067	450,514
流動資産合計	5,660,670	7,082,368
固定資産
有形固定資産
建物	177,152	324,604
減価償却累計額	△101,584	△117,930
建物（純額）	75,567	206,673
工具、器具及び備品	59,795	66,918
減価償却累計額	△49,640	△53,210
工具、器具及び備品（純額）	10,154	13,708
リース資産	23,619	97,136
減価償却累計額	△1,180	△8,399
リース資産（純額）	22,438	88,736
有形固定資産合計	108,161	309,118
無形固定資産
ソフトウエア	337,557	323,405
ソフトウエア仮勘定	327,842	429,273
その他	141	-
無形固定資産合計	665,541	752,678
投資その他の資産
投資有価証券	75,909	125,346
繰延税金資産	116,251	118,275
その他	192,589	1,302,154
投資その他の資産合計	384,750	1,545,775
固定資産合計	1,158,453	2,607,572
資産合計	6,819,124	9,689,941

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	478,918	461,240
短期借入金	※ 877,500	※ 700,000
1年内返済予定の長期借入金	183,604	738,708
1年内償還予定の社債	-	102,000
未払金	714,932	919,623
未払法人税等	203,494	15,794
賞与引当金	90,675	46,726
その他	653,156	388,233
流動負債合計	3,202,280	3,372,325
固定負債
社債	-	198,000
長期借入金	106,674	2,277,998
資産除去債務	48,539	101,346
その他	97,092	244,540
固定負債合計	252,305	2,821,885
負債合計	3,454,585	6,194,210
純資産の部
株主資本
資本金	1,694,723	1,694,723
資本剰余金	1,935,703	1,935,703
利益剰余金	△280,740	△205,354
自己株式	△149,968	△150,061
株主資本合計	3,199,718	3,275,010
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,134	2,144
為替換算調整勘定	47	136
その他の包括利益累計額合計	2,181	2,281
新株予約権	156,083	208,139
非支配株主持分	6,555	10,300
純資産合計	3,364,538	3,495,731
負債純資産合計	6,819,124	9,689,941

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	5,676,012	10,083,522
売上原価	3,570,061	7,479,750
売上総利益	2,105,950	2,603,772
販売費及び一般管理費	1,591,530	2,262,502
営業利益	514,420	341,269
営業外収益
受取利息	71	140
受取配当金	1,579	-
受取分配金	1,514	114
請負受託料	3,500	-
投資有価証券売却益	-	10,000
その他	730	292
営業外収益合計	7,395	10,547
営業外費用
支払利息	10,414	20,219
社債利息	510	579
支払手数料	4,500	56,500
持分法による投資損失	53,245	70,815
その他	2,688	10,441
営業外費用合計	71,358	158,555
経常利益	450,457	193,261
特別利益
関係会社株式売却益	173,670	-
持分変動利益	47,563	-
特別利益合計	221,233	-
税金等調整前四半期純利益	671,691	193,261
法人税、住民税及び事業税	181,944	94,619
法人税等調整額	78,455	17,257
法人税等合計	260,399	111,877
四半期純利益	411,291	81,384
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,242	5,998
親会社株主に帰属する四半期純利益	417,533	75,385

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	411,291	81,384
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	202	10
為替換算調整勘定	△620	182
その他の包括利益合計	△418	192
四半期包括利益	410,873	81,576
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	417,484	75,485
非支配株主に係る四半期包括利益	△6,611	6,091

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間より、株式会社BXDを新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

また、当第３四半期連結会計期間より、SPICE LAB PTE. LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)　取引の概要

当社は、平成24年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社グループ従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。

当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに収益及び費用については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書に含めて計上しております。

(2)　信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3)　信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、平成29年12月31日現在において149,968千円であり、株主資本において自己株式として計上しております。

また、平成29年12月31日現在において信託口が所有する自己株式の数は466,400株、期中平均株式数は、466,400株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（財務制限条項）

当社は金融機関とシンジケートローン契約及びタームローン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表及び連結損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
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当座貸越極度額	975,000千円	600,000千円
借入実行残高	702,500	600,000
差引額	272,500	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
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減価償却費	145,112千円	248,884千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額　　　　　(注)１	四半期連結 損益計算書 計上額　　　　（注）２
	コンテンツ　　サービス	広告メディア　サービス	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	4,852,904	823,108	5,676,012	-	5,676,012
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	36,161	36,161	△36,161	-
計	4,852,904	859,269	5,712,173	△36,161	5,676,012
セグメント利益又は損失（△）	705,782	△182,624	523,158	△8,737	514,420

（注）１．セグメント利益の調整額△8,737千円はセグメント間の内部取引によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額　　（注）
	コンテンツ　　サービス	広告メディア　サービス	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	9,401,054	682,468	10,083,522	-	1,083,522
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	9,401,054	682,468	10,083,522	-	10,083,522
セグメント利益又は損失（△）	437,879	△96,609	341,269	-	341,269

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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(1)１株当たり四半期純利益金額	15円27銭	2円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	417,533	75,385
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	417,533	75,385
普通株式の期中平均株式数（株）	27,335,600	28,275,539
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	2円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	262,917
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	ストック・オプション数 　　　　　　　　205,000株 平成28年6月23日定時株主総決議に基づく平成28年7月27日取締役会決議による新株予約権	―

（注）１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間466,400株、前第３四半期連結累計期間466,400株）。

３．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180209141015

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。