Drecom Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180810105017

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ドリコム
【英訳名】	Drecom Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内藤　裕紀
【本店の所在の場所】	東京都目黒区下目黒一丁目８番１号　目黒雅叙園アルコタワー17階
【電話番号】	03－6682－5700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　後藤　英紀
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区下目黒一丁目８番１号　目黒雅叙園アルコタワー17階
【電話番号】	03－6682－5700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　後藤　英紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05552 37930 株式会社ドリコム Drecom Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05552-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05552-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05552-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05552-000:AdMediaServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05552-000:ContentServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05552-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05552-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05552-000:AdMediaServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05552-000:ContentServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2018-08-10 E05552-000 2018-06-30 E05552-000 2018-04-01 2018-06-30 E05552-000 2017-06-30 E05552-000 2017-04-01 2017-06-30 E05552-000 2018-03-31 E05552-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180810105017

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第１四半期連結 累計期間	第18期 第１四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	2,572,143	2,864,996	13,192,635
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	17,390	△512,875	△29,118
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△4,073	△504,632	△204,002
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,513	△508,550	△201,860
純資産額	（千円）	3,380,148	2,767,832	3,261,263
総資産額	（千円）	7,259,313	7,820,299	9,097,496
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△0.14	△17.85	△7.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	44.0	32.1	33.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「コンテンツサービス」としていた報告セグメントの名称を「エンターテインメントサービス」に変更しております。この変更は、セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 

 第１四半期報告書_20180810105017

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、売掛金、仕掛品が減少した一方で、関係会社に対する貸付をしたことなどから、7,820,299千円となりました（前連結会計年度末比1,277,197千円減少）。

総負債は、支払いにより未払金が減少し、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の返済をしたことから

5,052,466千円となりました（前連結会計年度末比783,766千円減少）。

純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失504,632千円を計上したことにより、2,767,832千円となりました（前連結会計年度末比493,431千円減少）。

この結果、自己資本比率は32.1％（前連結会計年度末は33.2％）となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

②経営成績

当第１四半期連結会計期間より、従来「コンテンツサービス」としていた報告セグメントの名称を「エンターテインメントサービス」に変更しております。この変更は、セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

当社グループが属するインターネットサービス業界を取り巻く環境は急速な変化を続けております。平成29年通信利用動向調査によると、平成29年（2017）末時点で、スマートフォンを保有する世帯の割合は75.1％に達し、初めて固定電話、パソコンを保有する世帯の割合を上回りました。スマートフォンは現在の日常生活において最も主要な情報通信機器と位置付けられる状況になっております。また、平成29年（2017）末時点で、スマートフォンを使用してインターネットを利用する人の割合は59.7%となり、52.5%のPCと並び、スマートフォンはインターネット利用における主要なデバイスと位置付けられています。このように、スマートフォンの急速な普及とインターネットデバイスとしての重要性が増していることを受け、インターネットサービス業界では、スマートフォン向けの新規サービスが次々と創出され、市場拡大と競争の激化が続いております。

こうした環境の下、当社グループはスマートフォン向けサービスの提供を主な事業と位置付け、既存サービスの拡充および新規サービスの開発に注力しております。主力事業のソーシャルゲーム事業では、IPゲームに焦点を当てた戦略の下、新規IPゲームの開発・運用を通じた事業拡大に取り組んでおり、現在8本のIPゲームアプリを運用しております。また、株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの合弁会社の提供する新ブラウザゲームサービス「enza」も4月にサービス提供が始まり、新たなゲーム市場の開拓に向けた取り組みも本格化いたしました。広告メディア事業では、広告代理事業の他、次世代の主力事業創出を目的とした新規サービスの開発・運用にも取り組みました。

業績については、運用ゲームアプリ数の増加と、新規IPゲームアプリ開発の進捗に伴う売上が計上されたことから、売上高は2,864,996千円（前年同期比11.4％増）と前期比で伸長いたしました。利益面につきましては、運用ゲームアプリ数が増加したこと、及び多くのゲームアプリで効率的な運用体制への移行の途上にあることから、運用費が前年比で増加し、利益幅を縮小させることとなりました。また、売上拡大を目的に導入を進めている既存ゲームアプリの大型改修投資を、販売費及び一般管理費に計上にいたしました。以上の結果から、営業損失417,520千円（前年同期は営業利益34,843千円）、経常損失512,875千円（前年同期は経常利益17,390千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失504,632千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4,073千円）となりました。

今後につきましては、新ブラウザゲームサービス「enza」の拡大と、既存ゲームアプリの運用費用の最適化を通じた収益性向上の2つを最優先課題として、優先的に経営資源を投入し、事業拡大に取り組んでまいります。

エンターテインメントサービス

当事業セグメントはゲームの開発・運営が主要事業となっており、他社IPゲーム及びゲームプラットフォーム並びにオリジナルIPゲームの開発・運営を行っております。

他社IPゲームにつきましては、2014年5月にリリースされたIPゲームアプリで、4周年を迎えた5月に実施した周年イベントが好評を博し、昨年末に実施した大型バージョンアップもあり、リリースからの経年を感じさせない拡大基調をみせました。2016年11月以降にリリースしたIPゲームアプリについては、既存ユーザーとのエンゲージメントを高めるリアルイベントの実施や、他社コンテンツとのコラボレーションイベント等を実施し、売上拡大に注力しました。

オリジナルゲームについては、既存ユーザーの満足度維持・向上に焦点を当てたイベント施策に注力し売上水準を維持いたしました。また、運用とあわせて新規IPゲームの開発進捗に伴う売上や新ブラウザゲームサービス「enza」に関連する売上も計上されました。以上の結果、セグメント売上高は2,643,256千円（前年同期比14.5％増）となりました。利益につきましては、多くのIPゲームアプリで開発・運用の並走時期にあたることから運用費が増加し、利益貢献は限定的となりました。また、売上拡大を目指し導入を進めている既存IPゲームアプリの大型改修に際して、当該投資を販売費及び一般管理費に計上にいたしました。以上の結果から、セグメント損失は368,500千円（前年同期はセグメント利益118,614千円）となりました。

なお、当社が配信元である「ダービースタリオン マスターズ」及び「みんゴル」（アジア版）を除く運用中のIPゲームアプリの売上高につきましては、配信会社からの一定の比率に応じた売上分配を得るかたちとなっており、売上への影響は相対的に小さいものの、支払手数料が無いため、利益に与える影響が大きくなります。

広告メディアサービス

広告メディアサービスでは、広告代理業務の他、次世代の主力事業創出を目的とした取り組みの一環である『DRIP（Drecom Invention Project）』のもと、当社の有するインターネットサービスの知見を活かした新規サービスを試験的に立ち上げ、事業化に向けた試行を重ねました。

しかしながら、主要サービスの多くが事業開発段階にあることから、セグメント売上高は221,739千円（前年同期比15.9％減）、セグメント損失は49,020千円（前年同期はセグメント損失83,771千円）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、167,065千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。　なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,175,843千円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,658,364千円となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20180810105017

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	28,742,000	28,747,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	28,742,000	28,747,000	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

２．当社は、平成30年５月23日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成30年７月２日付で新株式を5,000株発行いたしました。なお、当該新株式の発行の内容は、以下のとおりであります。

（１）払込期日	平成30年７月２日
（２）発行する株式の種類及び数	当社普通株式　5,000株
（３）発行価額	１株につき1,047円
（４）発行総額	5,235,000円
（５）募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（６）出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
（７）株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	従業員１名　5,000株

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額　　（千円）	資本準備金残高　　（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	28,742,000	－	1,694,723	－	1,935,703

（注）当社は、平成30年５月23日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成30年７月２日付で新株式を5,000株発行したため、発行済株式数が5,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,617千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 466,400	4,664	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　28,272,700	282,727	－
単元未満株式	普通株式　　　 2,900	－	－
発行済株式総数	28,742,000	－	－
総株主の議決権	－	287,391	－

（注）１．みずほ信託銀行株式会社（ESOP信託口）が所有する当社株式466,400株（議決権の数4,664個）につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
資産管理サービス 信託銀行株式会社 （信託Ｅ口）	東京都中央区晴海 １丁目８番12号	466,400	－	466,400	1.62
計	－	466,400	－	466,400	1.62

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式66株があります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20180810105017

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,177,762	1,658,364
売掛金	1,960,899	1,633,270
仕掛品	360,014	210,629
その他	591,102	743,897
流動資産合計	6,089,778	4,246,161
固定資産
有形固定資産
建物	327,055	328,549
減価償却累計額	△124,935	△131,673
建物（純額）	202,120	196,876
工具、器具及び備品	70,674	72,924
減価償却累計額	△56,358	△57,997
工具、器具及び備品（純額）	14,316	14,926
リース資産	97,136	97,136
減価償却累計額	△13,256	△18,113
リース資産（純額）	83,879	79,023
有形固定資産合計	300,316	290,826
無形固定資産
ソフトウエア	374,125	744,659
ソフトウエア仮勘定	642,705	331,056
無形固定資産合計	1,016,830	1,075,715
投資その他の資産
投資有価証券	125,346	124,319
関係会社長期貸付金	490,000	1,029,000
繰延税金資産	303,572	347,580
その他	771,651	706,695
投資その他の資産合計	1,690,570	2,207,595
固定資産合計	3,007,717	3,574,137
資産合計	9,097,496	7,820,299

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	466,740	445,601
短期借入金	※ 440,000	※ 150,000
1年内返済予定の長期借入金	713,342	686,668
1年内償還予定の社債	102,000	102,000
未払金	923,720	799,714
未払法人税等	87,542	5,951
賞与引当金	110,923	48,575
その他	395,528	377,380
流動負債合計	3,239,797	2,615,891
固定負債
長期借入金	2,096,331	1,939,664
社債	147,000	147,000
資産除去債務	101,479	101,616
その他	251,624	248,295
固定負債合計	2,596,435	2,436,575
負債合計	5,836,233	5,052,466
純資産の部
株主資本
資本金	1,694,723	1,694,723
資本剰余金	1,957,830	1,957,830
利益剰余金	△484,743	△989,376
自己株式	△150,061	△150,061
株主資本合計	3,017,748	2,513,116
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39	△83
為替換算調整勘定	266	△1,403
その他の包括利益累計額合計	305	△1,486
新株予約権	225,595	243,244
非支配株主持分	17,614	12,957
純資産合計	3,261,263	2,767,832
負債純資産合計	9,097,496	7,820,299

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	2,572,143	2,864,996
売上原価	1,773,319	2,501,747
売上総利益	798,824	363,248
販売費及び一般管理費	763,980	780,769
営業利益又は営業損失（△）	34,843	△417,520
営業外収益
受取利息	77	2,334
受取分配金	27	73
投資事業組合運用益	3,040	-
その他	38	94
営業外収益合計	3,183	2,502
営業外費用
支払利息	3,967	6,947
社債利息	-	589
持分法による投資損失	14,590	85,826
その他	2,078	4,493
営業外費用合計	20,636	97,857
経常利益又は経常損失（△）	17,390	△512,875
特別損失
減損損失	-	24,032
特別損失合計	-	24,032
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	17,390	△536,907
法人税、住民税及び事業税	4,727	13,404
法人税等調整額	13,433	△43,954
法人税等合計	18,161	△30,549
四半期純損失（△）	△770	△506,357
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	3,302	△1,725
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,073	△504,632

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純損失（△）	△770	△506,357
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△412	△122
為替換算調整勘定	△330	△2,070
その他の包括利益合計	△742	△2,192
四半期包括利益	△1,513	△508,550
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,647	△506,424
非支配株主に係る四半期包括利益	3,134	△2,126

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)　取引の概要

当社は、平成24年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。

当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに収益及び費用については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書に含めて計上しております。

(2)　取引を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3)　信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、平成30年６月30日現在において149,968千円であり、株主資本において自己株式として計上しております。

また、平成30年６月30日現在において信託口が所有する自己株式の数は466,400株、期中平均株式数は、466,400株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（財務制限条項）

当社は金融機関とシンジケートローン契約及びタームローン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表及び連結損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されておりますが、当該条件に変更はありません 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	365,000	100,000
差引額	235,000	500,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	58,737千円	120,696千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	エンターテ インメントサービス	広告メディア サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	2,308,374	263,769	2,572,143	－	2,572,143
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,308,374	263,769	2,572,143	－	2,572,143
セグメント利益又はセグメント損失（△）	118,614	△83,771	34,843	－	34,843

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	エンターテ インメントサービス	広告メディア サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	2,643,256	221,739	2,864,996	－	2,864,996
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,643,256	221,739	2,864,996	－	2,864,996
セグメント損失（△）	△368,500	△49,020	△417,520	－	△417,520

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来「コンテンツサービス」としていた報告セグメントの名称を「エンターテインメントサービス」に変更しております。この変更は、セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△0円14銭	△17円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△4,073	△504,632
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△4,073	△504,632
普通株式の期中平均株式数（株）	28,275,548	28,275,534
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間466,400株、当第１四半期連結累計期間466,400株）。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180810105017

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。