Drecom Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181108185201

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ドリコム
【英訳名】	Drecom Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内藤　裕紀
【本店の所在の場所】	東京都目黒区下目黒一丁目８番１号　目黒雅叙園アルコタワー17階
【電話番号】	03－6682－5700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　後藤　英紀
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区下目黒一丁目８番１号　目黒雅叙園アルコタワー17階
【電話番号】	03－6682－5700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　後藤　英紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05552 37930 株式会社ドリコム Drecom Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E05552-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05552-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05552-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05552-000:AdMediaServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05552-000:ContentsServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05552-000:AdMediaServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05552-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05552-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05552-000:ContentsServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2018-11-09 E05552-000 2018-09-30 E05552-000 2018-07-01 2018-09-30 E05552-000 2018-04-01 2018-09-30 E05552-000 2017-09-30 E05552-000 2017-07-01 2017-09-30 E05552-000 2017-04-01 2017-09-30 E05552-000 2018-03-31 E05552-000 2017-04-01 2018-03-31 E05552-000 2017-03-31 E05552-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05552-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05552-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05552-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05552-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05552-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05552-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05552-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05552-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05552-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108185201

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第２四半期 連結累計期間	第18期 第２四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	6,201,150	5,560,169	13,192,635
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	59,664	△824,106	△29,118
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	36,020	△655,499	△204,002
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	39,770	△659,898	△201,860
純資産額	（千円）	3,437,048	2,446,544	3,261,263
総資産額	（千円）	9,805,779	8,242,796	9,097,496
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	1.27	△23.17	△7.21
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.26	-	-
自己資本比率	（％）	33.0	28.8	33.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△793,724	△337,282	△79,433
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△762,069	△891,700	△1,958,207
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,008,123	136,982	2,287,740
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,375,445	2,079,488	3,173,522

回次		第17期 第２四半期 連結会計期間	第18期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	1.42	5.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．第17期及び第18期第２四半期連結累計期間におきましては、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間において、当社のその他の関係会社である楽天株式会社が保有する当社株式の全部を株式会社バンダイナムコホールディングスに譲渡したことにより、楽天株式会社は当社のその他の関係会社に該当しないことになり、代わりに株式会社バンダイナムコホールディングスが当社のその他の関係会社に該当することになりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来「コンテンツサービス」としていた報告セグメントの名称を「エンターテインメントサービス」に変更しております。この変更は、セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。 

 第２四半期報告書_20181108185201

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、売掛金、仕掛品が減少した一方で、関係会社に対する貸付をしたことなどから、8,242,796千円となりました（前連結会計年度末比854,700千円減少）。

総負債は、支払いにより未払金が減少し、短期借入金の返済をしたものの、長期借入金が増加したことから

5,796,251千円となりました（前連結会計年度末比39,981千円減少）。

純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純損失655,499千円を計上したことにより、2,446,544千円となりました（前連結会計年度末比814,719千円減少）。

この結果、自己資本比率は28.8％（前連結会計年度末は33.2％）となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

②経営成績

当社グループが属するインターネットサービス業界を取り巻く環境は急速な変化を続けております。平成29年通信利用動向調査によると、平成29年（2017）末時点で、スマートフォンを保有する世帯の割合は75.1％に達し、初めて固定電話、パソコンを保有する世帯の割合を上回りました。スマートフォンは現在の日常生活において最も主要な情報通信機器と位置付けられる状況になっております。また、平成29年（2017）末時点で、スマートフォンを使用してインターネットを利用する人の割合は59.7%となり、52.5%のPCと並び、スマートフォンはインターネット利用における主要なデバイスと位置付けられています。このように、スマートフォンの急速な普及とインターネットデバイスとしての重要性が増していることを受け、インターネットサービス業界では、スマートフォン向けの新規サービスが次々と創出され、市場拡大と競争の激化が続いております。

こうした環境の下、当社グループはスマートフォン向けサービスの提供を主な事業と位置付け、既存サービスの拡充および新規サービスの開発に注力しております。主力事業のソーシャルゲーム事業では、IPゲームに焦点を当てた戦略の下、新規IPゲームの開発・運用を通じた事業拡大に取り組んでおり、現在８本のIPゲームアプリを運用しております。また、株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの合弁会社の提供する新ブラウザゲームサービス「enza」も４月にサービス提供が始まり、新たなゲーム市場の開拓に向けた取り組みも本格化いたしました。広告メディア事業では、広告代理事業の他、次世代の主力事業創出を目的とした新規サービスの開発・運用にも取り組みました。

業績については、2014年５月にリリースされたIPゲームアプリが好調な推移を維持した他、６月にリリースされた新作IPゲームアプリも本格的に収益寄与した結果、売上高は5,560,169千円（前年同期比10.3％減少）となりました。利益面につきましては、足下で最優先課題として取り組んでいる運用の効率化および全社的なコスト最適化により費用が抑制された結果、四半期比では収益性の改善が見られたものの、前年度比では運用タイトルの増加とそれに伴い、運用費用が増加したことから、利益は損失に転じ、営業損失578,557千円（前年同期は営業利益167,348千円）、経常損失824,106千円（前年同期は経常利益59,664千円）、親会社株主に帰属する当期純損失655,499千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益36,020千円）となりました。

今後につきましては、新ブラウザゲームサービス「enza」の拡大と、既存ゲームアプリの運用費用の最適化を通じた一層の収益性向上の2つを最優先課題として、優先的に経営資源を投入し、事業拡大に取り組んでまいります。

エンターテインメントサービス

当事業セグメントはゲームの開発・運営が主要事業となっており、他社IPゲーム及びゲームプラットフォーム並びにオリジナルIPゲームの開発・運営を行っております。

他社IPゲームにつきましては、2014年５月にリリースされたIPゲームアプリが好調な推移を維持したほか、６月にリリースした新作IPゲームアプリも本格的に収益寄与いたしました。2016年11月以降にリリースしたIPゲームアプリでは、既存ユーザーとのエンゲージメントを高めるリアルイベントの実施を軸とした、売上拡大策に注力しました。

オリジナルゲームについては、既存ユーザーの満足度維持・向上に焦点を当てたイベント施策に注力し売上水準を維持いたしました。また、ネイティブ、旧ブラウザゲームの運用による売上とあわせて、４月よりサービスを提供している新ブラウザゲームサービス「enza」に関連する売上も計上されました。以上の結果、セグメント売上高は5,116,509千円（前年同期比10.1％減）となりました。

利益につきましては、前期より取り組んでいる運用効率化が進展した結果、前四半期比では運用費が抑制されたものの、前年同期比では、運用本数が増加し、依然収益性向上の半ばにあることから、セグメント損失は482,316千円（前年同期はセグメント利益334,769千円）となりました。

なお、当社が配信元である「ダービースタリオン マスターズ」及び「みんゴル」（アジア版）を除く運用中のIPゲームアプリの売上高につきましては、配信会社からの一定の比率に応じた売上分配を得るかたちとなっており、売上への影響は相対的に小さいものの、支払手数料が無いため、利益に与える影響が大きくなります。

広告メディアサービス

広告メディアサービスでは、広告代理業務の他、次世代の主力事業創出を目的とした取り組みの一環である『DRIP（Drecom Invention Project）』のもと、当社の有するインターネットサービスの知見を活かした新規サービスを試験的に立ち上げ、事業化に向けた試行を重ねました。

しかしながら、主要サービスの多くが事業開発段階にあることから、セグメント売上高は443,660千円（前年同期比12.8％減）、セグメント損失は96,241千円（前年同期はセグメント損失167,421千円）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、101,219千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,809,317千円となっております。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,079,488千円となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	28,747,000	28,747,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	28,747,000	28,747,000	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

２．提出日現在発行済株式のうち5,000株は、特定譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権の現物出資5,235千円によるものです。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額　　（千円）	資本準備金残高　　（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	5,000	28,747,000	2,617	1,697,341	2,617	1,938,320

（注）有償第三者割当（特定譲渡制限付株式の発行）

発行価格　　　　　1,047円

資本金組入額　　　523.5円

割当先　　　　　　当社従業員１名 

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
内藤　裕紀	東京都港区	9,930,000	34.54
株式会社バンダイナムコホールディングス	東京都港区芝５丁目37番８号	5,532,000	19.24
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	429,000	1.49
廣田証券株式会社	大阪市中央区北浜１丁目１番24号	353,337	1.23
高橋　新	大阪府門真市	203,800	0.71
DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE YOHEI INOUE(常任代理人　大和証券株式会社)	7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936 （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）	190,000	0.66
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	150,400	0.52
廣瀬　敏正	東京都世田谷区	145,100	0.50
BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E) BD(常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行)	TAUNUSANLAGE 12,6 0325 FRANKFURT,AM MAIN GERMAY(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)	122,630	0.42
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	108,100	0.38
計	－	17,164,367	59.70

（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

３．当社は、平成24年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という）を導入しました。本制度は、当社グループ従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定期間経過後、当該従業員に累積した付与ポイントに相当する当社株式を付与します。従業員に対し給付する当社株式については、信託銀行があらかじめ信託された金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理します。なお、本制度に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式を取得しており、平成30年９月30日現在において当該信託口が所有する当社株式数は429,000株であります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 429,000	4,290	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　28,315,100	283,151	－
単元未満株式	普通株式　　 　2,900	－	－
発行済株式総数	28,747,000	－	－
総株主の議決権	－	287,441	－

（注）１．みずほ信託銀行株式会社（ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式429,000株（議決権の数4,290個）につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
資産管理サービス信託銀行株式会社 （信託Ｅ口）	東京都中央区晴海 １丁目８番12号	429,000	－	429,000	1.49
計	－	429,000	－	429,000	1.49

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式66株があります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	－	石川　智哉	平成30年９月20日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性５名　女性１名（役員のうち女性の比率16.7％） 

 第２四半期報告書_20181108185201

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,177,762	2,083,728
売掛金	1,960,899	1,655,198
仕掛品	360,014	311,920
その他	591,102	773,141
流動資産合計	6,089,778	4,823,988
固定資産
有形固定資産
建物	327,055	328,513
減価償却累計額	△124,935	△138,353
建物（純額）	202,120	190,159
工具、器具及び備品	70,674	74,451
減価償却累計額	△56,358	△59,923
工具、器具及び備品（純額）	14,316	14,527
リース資産	97,136	97,136
減価償却累計額	△13,256	△22,970
リース資産（純額）	83,879	74,166
有形固定資産合計	300,316	278,853
無形固定資産
ソフトウエア	374,125	596,302
ソフトウエア仮勘定	642,705	425,658
無形固定資産合計	1,016,830	1,021,960
投資その他の資産
投資有価証券	125,346	124,319
関係会社長期貸付金	490,000	1,029,000
繰延税金資産	303,572	383,245
その他	771,651	581,428
投資その他の資産合計	1,690,570	2,117,993
固定資産合計	3,007,717	3,418,807
資産合計	9,097,496	8,242,796

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	466,740	432,008
短期借入金	※ 440,000	※ 125,000
1年内返済予定の長期借入金	713,342	2,118,668
1年内償還予定の社債	102,000	102,000
未払金	923,720	717,580
未払法人税等	87,542	23,922
賞与引当金	110,923	112,197
その他	395,528	517,225
流動負債合計	3,239,797	4,148,603
固定負債
長期借入金	2,096,331	※ 1,225,997
社債	147,000	96,000
資産除去債務	101,479	101,756
その他	251,624	223,895
固定負債合計	2,596,435	1,647,648
負債合計	5,836,233	5,796,251
純資産の部
株主資本
資本金	1,694,723	1,697,341
資本剰余金	1,957,830	1,960,447
利益剰余金	△484,743	△1,140,243
自己株式	△150,061	△138,018
株主資本合計	3,017,748	2,379,526
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39	△83
為替換算調整勘定	266	△1,452
その他の包括利益累計額合計	305	△1,536
新株予約権	225,595	56,027
非支配株主持分	17,614	12,526
純資産合計	3,261,263	2,446,544
負債純資産合計	9,097,496	8,242,796

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	6,201,150	5,560,169
売上原価	4,416,121	4,976,698
売上総利益	1,785,028	583,471
販売費及び一般管理費	※ 1,617,680	※ 1,162,029
営業利益又は営業損失（△）	167,348	△578,557
営業外収益
受取利息	93	5,273
受取分配金	93	111
投資事業組合運用益	3,040	-
投資有価証券売却益	10,000	-
その他	94	190
営業外収益合計	13,321	5,575
営業外費用
支払利息	11,433	14,489
支払手数料	56,000	3,555
社債利息	15	1,180
持分法による投資損失	45,380	226,715
投資事業組合運用損	-	849
その他	8,176	4,332
営業外費用合計	121,005	251,123
経常利益又は経常損失（△）	59,664	△824,106
特別利益
新株予約権戻入益	-	128,814
特別利益合計	-	128,814
特別損失
減損損失	-	24,032
特別損失合計	-	24,032
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	59,664	△719,323
法人税、住民税及び事業税	47,922	17,800
法人税等調整額	△28,622	△79,618
法人税等合計	19,300	△61,818
四半期純利益又は四半期純損失（△）	40,363	△657,505
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	4,343	△2,005
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	36,020	△655,499

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	40,363	△657,505
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△412	△122
為替換算調整勘定	△180	△2,270
その他の包括利益合計	△592	△2,393
四半期包括利益	39,770	△659,898
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	35,519	△657,341
非支配株主に係る四半期包括利益	4,251	△2,557

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	59,664	△719,323
減価償却費	123,247	267,501
株式報酬費用	35,179	3,604
新株予約権戻入益	-	△128,814
減損損失	-	24,032
受取利息及び受取分配金	△186	△5,385
投資事業組合運用損益（△は益）	△3,040	849
持分法による投資損益（△は益）	45,380	226,715
支払手数料	56,000	3,555
支払利息	11,433	14,489
社債利息	15	1,180
投資有価証券売却損益（△は益）	△10,000	-
売上債権の増減額（△は増加）	△552,651	305,700
たな卸資産の増減額（△は増加）	△274,099	48,450
未収入金の増減額（△は増加）	△63,067	77,661
前払費用の増減額（△は増加）	△40,818	△222,785
仕入債務の増減額（△は減少）	△35,116	△34,731
未払金の増減額（△は減少）	177,421	△162,033
未払消費税等の増減額（△は減少）	23,656	△146,165
前受金の増減額（△は減少）	△247,077	166,266
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,990	197
その他	63,681	22,965
小計	△619,387	△256,069
利息及び分配金の受取額	186	9,216
利息の支払額	△7,630	△24,292
法人税等の支払額	△166,893	△66,135
営業活動によるキャッシュ・フロー	△793,724	△337,282
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△20,815	△5,234
無形固定資産の取得による支出	△283,723	△313,246
投資有価証券の取得による支出	△100,094	-
投資有価証券の売却による収入	60,000	-
関係会社株式の取得による支出	△243,000	-
敷金の差入による支出	△178,121	-
関係会社貸付けによる支出	-	△539,000
出資金の払込による支出	-	△19,800
その他	3,686	△14,418
投資活動によるキャッシュ・フロー	△762,069	△891,700
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△152,500	△315,000
長期借入れによる収入	2,978,000	1,088,230
長期借入金の返済による支出	△109,939	△565,008
社債の償還による支出	-	△51,000
社債の発行による収入	295,003	-
その他	△2,440	△20,240
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,008,123	136,982
現金及び現金同等物に係る換算差額	△88	△2,033
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,452,240	△1,094,034
現金及び現金同等物の期首残高	2,923,204	3,173,522
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,375,445	※ 2,079,488

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)　取引の概要

当社は、平成24年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。

当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに収益及び費用については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書に含めて計上しております。

(2)　取引を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3)　信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、平成30年９月30日現在において138,018千円であり、株主資本において自己株式として計上しております。

また、平成30年９月30日現在において信託口が所有する自己株式の数は429,000株、期中平均株式数は、452,503株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（財務制限条項）

(1)１年内返済予定の長期借入金のうち2,000,000千円（平成29年７月27日付シンジケートローン契約）には、下記の財務制限条項が付されております。

①平成30年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成29年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②平成30年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を損失としないこと。

(2)長期借入金のうち1,000,000千円（平成30年８月29日付タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約）には、下記の財務制限条項が付されております。

①平成31年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成30年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②平成31年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書において、営業損益の金額を2期連続でマイナスとしないこと。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	600,000千円	1,100,000千円
借入実行残高	365,000	1,100,000
差引額	235,000	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料及び手当	173,145千円	216,198千円
広告宣伝費	699,497	158,524
研究開発費	53,885	101,219
賞与引当金繰入額	20,900	26,996

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,379,685千円	2,083,728千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,240	△4,240
現金及び現金同等物	4,375,445	2,079,488

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額（注）
	エンターテインメントサービス	広告メディア　　サービス	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	5,692,323	508,826	6,201,150	-	6,201,150
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	5,692,323	508,826	6,201,150	-	6,201,150
セグメント利益又は損失（△）	334,769	△167,421	167,348	-	167,348

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額（注）
	エンターテインメントサービス	広告メディア　　サービス	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	5,116,509	443,660	5,560,169	-	5,560,169
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	5,116,509	443,660	5,560,169	-	5,560,169
セグメント損失（△）	△482,316	△96,241	△578,557	-	△578,557

（注）セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「コンテンツサービス」としていた報告セグメントの名称を「エンターテインメントサービス」に変更しております。この変更は、セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	1円27銭	△23円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	36,020	△655,499
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	36,020	△655,499
普通株式の期中平均株式数（株）	28,275,541	28,291,917
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1円26銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	274,862	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間452,503株、前第２四半期連結累計期間466,400株）。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

当社は、平成30年11月２日開催の取締役会において、従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行につきまして次のとおり決議致しました。

新株発行の概要は次のとおりです。

１．募集の方法　　　　　　　　　　第三者割当

２．発行する株式の種類及び数　　　当社普通株式　72,000株

３．発行価格　　　　　　　　　　　１株につき　502円

４．割当価格の総額　　　　　　　　36,144,000円

５．募集または割当方法　　　　　　特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

６．出資の履行方法　　　　　　　　金銭報酬債権の現物出資による

７．割当先及び割当株式数　　　　　従業員８名　72,000株

８．払込期日　　　　　　　　　　　平成30年11月30日 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181108185201

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。