Drecom Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170810113012

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ドリコム
【英訳名】	Drecom Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内藤　裕紀
【本店の所在の場所】	東京都目黒区下目黒一丁目８番１号　目黒雅叙園アルコタワー17階
【電話番号】	03－6682－5700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　後藤　英紀
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区下目黒一丁目８番１号　目黒雅叙園アルコタワー17階
【電話番号】	03－6682－5700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　後藤　英紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05552 37930 株式会社ドリコム Drecom Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05552-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05552-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05552-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05552-000:AdMediaServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05552-000:ContentServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05552-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05552-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05552-000:AdMediaServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05552-000:ContentServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2017-08-10 E05552-000 2017-06-30 E05552-000 2017-04-01 2017-06-30 E05552-000 2016-06-30 E05552-000 2016-04-01 2016-06-30 E05552-000 2017-03-31 E05552-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810113012

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第１四半期連結 累計期間	第17期 第１四半期連結 累計期間	第16期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	1,750,677	2,572,143	8,388,502
経常利益	（千円）	222,168	17,390	844,391
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	115,051	△4,073	814,575
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	111,478	△1,513	810,334
純資産額	（千円）	1,625,400	3,380,148	3,364,538
総資産額	（千円）	3,759,354	7,259,313	6,819,124
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	4.21	△0.14	29.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.21	-	29.67
自己資本比率	（％）	40.1	44.0	47.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第17期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

３．当社は、平成29年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

４．売上高には消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170810113012

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年７月27日開催の取締役会において資金の借入を行うことを決議し、同日付けで契約を締結しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当社グループが属するインターネットサービス業界を取り巻く環境は急速な変化を続けております。平成28年通信利用動向調査によると、平成28年末時点で、スマートフォンを保有する世帯の割合は71.8％に達し、固定電話、パソコンを保有する世帯の割合との差はそれぞれ0.4%、1.2%となり、日常生活における主要な情報通信機器の一つと位置付けられるに至っています。また、平成28年末時点で、スマートフォンを使用してインターネットを利用する人の割合は57.9%となり、スマートフォンはPCと並ぶ主要なインターネットデバイスと位置付けられています。このように、スマートフォンの急速な普及とインターネットデバイスとしての重要性が増していることを受け、インターネットサービス業界では、スマートフォン向けの新規サービスが次々と創出され、市場拡大と競争の激化が続いております。

こうした環境の下、当社グループはスマートフォン向けサービスの提供を主な事業と位置付け、既存サービスの拡充および新規サービスの開発に注力しております。主力事業のソーシャルゲーム事業では、既存ゲームの運用のほか、IPゲームに焦点を定めた戦略の下、新規IPゲームの開発・運用を通じた事業拡大に取り組んでおります。広告メディア事業では、既存サービスの運用の他、次世代の主力事業創出を目的とした新規サービスの開発・運用にも取り組みました。

業績面では、他社配信アニメ版権ゲームがIPの持つ高い求心力を活かし、引き続き安定的な推移を維持したほか、競馬シーズンに合わせ、積極的なプロモーションを実施した『ダービースタリオン マスターズ』が既存ユーザーの厚い支持の下、着実に収益寄与しました。また、その他の既存ゲームにつきましても、リリースからの経年に抗い、売上水準を維持しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,572,143千円（前年同期比46.9％増）となりました。利益面につきましては、営業利益34,843千円（前年同期85.1％減）、経常利益17,390千円（前年同期比92.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失4,073千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益115,051千円）となりました。

①コンテンツサービス

他社コンテンツゲームでは、既存の他社配信アニメ版権ゲームが国内外で好調な推移を維持しました。特に5月にリリース3周年を迎えたアニメ版権ゲームは、IPの有する高い求心力から、3周年記念イベントが2周年記念イベントを上回る盛況を呈し、安定的に収益寄与しました。また『ダービースタリオン マスターズ』も、重賞シーズンに合わせて実施した種々のプロモーションイベントにより、既存ユーザーを中心に支持を獲得し、引き続き堅調に収益貢献いたしました。オリジナルゲームにつきましても、既存ユーザーの満足度維持・向上に焦点を当てたイベント施策に注力した結果、リリースからの経年に抗う売上水準を維持いたしました。

なお、他社配信アニメ版権ゲーム２本の売上高については、配信会社からの一定の比率に応じた売上分配を得るかたちとなっていることから、売上への影響は相対的に小さいものの、支払手数料が無いため、利益に与える影響が大きくなります。

以上の結果、セグメント売上高は2,308,374千円（前年同期比56.0％増）、セグメント利益は118,614千円（前年同期比60.4％減）となりました。

②広告メディアサービス

広告メディアサービスでは、既存サービスの運用の他、次世代の主力事業創出を目的とした取り組みの一環である『DRIP（Drecom Invention Platform）』のもと、当社の有するインターネットサービスの知見を活かした新規サービスを試験的に立ち上げ、事業化に向けた試行を重ねており、ダイニングコンシェルジュサービス『PlanB』、物々交換アプリ『Clip』及び、街歩きアプリ『Pass』の3サービスを運用しております。

しかしながら、いずれの事業も事業開発段階にあることから、セグメント売上高は263,769千円（前年同期比12.2％減）、セグメント損失は83,771千円（前年同期はセグメント損失58,208千円）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、16,220千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	43,520,000
計	43,520,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	28,742,000	28,742,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	28,742,000	28,742,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額　　（千円）	資本準備金残高　　（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日（注）	14,371,000	28,742,000	－	1,694,723	－	1,935,703

（注）株式分割（１：２）によるものであります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　   466,400	4,664	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  28,273,300	282,733	－
単元未満株式	普通株式       2,300	－	－
発行済株式総数	28,742,000	－	－
総株主の議決権	－	287,397	－

（注）１．みずほ信託銀行株式会社(ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式466,400株(議決権の数4,664個)につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
資産管理サービス 信託銀行株式会社 （信託Ｅ口）	東京都中央区晴海 １丁目８番12号	466,400	-	466,400	1.62
計	－	466,400	-	466,400	1.62

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式66株があります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,927,444	2,408,352
売掛金	1,498,092	1,642,929
仕掛品	745,508	883,965
繰延税金資産	83,992	60,861
その他	405,632	445,171
流動資産合計	5,660,670	5,441,279
固定資産
有形固定資産
建物	177,152	191,887
減価償却累計額	△101,584	△106,095
建物（純額）	75,567	85,792
工具、器具及び備品	59,795	61,723
減価償却累計額	△49,640	△50,738
工具、器具及び備品（純額）	10,154	10,985
リース資産	23,619	23,619
減価償却累計額	△1,180	△2,361
リース資産（純額）	22,438	21,257
有形固定資産合計	108,161	118,035
無形固定資産
ソフトウエア	337,557	294,221
ソフトウエア仮勘定	327,842	719,962
その他	141	94
無形固定資産合計	665,541	1,014,278
投資その他の資産
投資有価証券	75,909	178,450
繰延税金資産	116,251	126,131
その他	192,589	381,137
投資その他の資産合計	384,750	685,719
固定資産合計	1,158,453	1,818,033
資産合計	6,819,124	7,259,313

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	478,918	376,102
短期借入金	※ 877,500	※ 1,340,000
1年内返済予定の長期借入金	183,604	195,314
未払金	714,932	803,415
未払法人税等	203,494	13,245
賞与引当金	90,675	45,836
その他	653,156	734,837
流動負債合計	3,202,280	3,508,751
固定負債
長期借入金	106,674	211,332
資産除去債務	48,539	48,673
その他	97,092	110,407
固定負債合計	252,305	370,413
負債合計	3,454,585	3,879,164
純資産の部
株主資本
資本金	1,694,723	1,694,723
資本剰余金	1,935,703	1,935,703
利益剰余金	△280,740	△285,663
自己株式	△149,968	△150,061
株主資本合計	3,199,718	3,194,701
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,134	1,721
為替換算調整勘定	47	△114
その他の包括利益累計額合計	2,181	1,607
新株予約権	156,083	174,067
非支配株主持分	6,555	9,771
純資産合計	3,364,538	3,380,148
負債純資産合計	6,819,124	7,259,313

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	1,750,677	2,572,143
売上原価	1,123,873	1,773,319
売上総利益	626,804	798,824
販売費及び一般管理費	393,366	763,980
営業利益	233,437	34,843
営業外収益
受取利息	2	77
受取分配金	1,329	27
請負受託料	1,650	-
為替差益	908	-
投資事業組合運用益	-	3,040
その他	317	38
営業外収益合計	4,207	3,183
営業外費用
支払利息	3,038	3,967
社債利息	259	-
持分法による投資損失	10,988	14,590
その他	1,190	2,078
営業外費用合計	15,477	20,636
経常利益	222,168	17,390
税金等調整前四半期純利益	222,168	17,390
法人税、住民税及び事業税	20,068	4,727
法人税等調整額	92,177	13,433
法人税等合計	112,245	18,161
四半期純利益又は四半期純損失（△）	109,922	△770
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,128	3,302
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	115,051	△4,073

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	109,922	△770
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,739	△412
為替換算調整勘定	△183	△330
その他の包括利益合計	1,556	△742
四半期包括利益	111,478	△1,513
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	116,607	△4,647
非支配株主に係る四半期包括利益	△5,128	3,134

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)　取引の概要

当社は、平成24年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。

当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに収益及び費用については、連結貸借対照表、連結損益計算書に含めて計上しております。

(2)　取引を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3)　信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、平成29年６月30日現在において149,968千円であり、株主資本において自己株式として計上しております。

また、平成29年６月30日現在において信託口が所有する自己株式の数は466,400株、期中平均株式数は、466,400株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	975,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	702,500	1,390,000
差引額	272,500	210,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	49,443千円	58,737千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンテンツ サービス	広告メディア サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	1,479,951	270,726	1,750,677	－	1,750,677
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	29,809	29,809	△29,809	－
計	1,479,951	300,535	1,780,487	△29,809	1,750,677
セグメント利益又はセグメント損失（△）	299,224	△58,208	241,015	△7,578	233,437

（注）１．セグメント利益の調整額△7,578千円はセグメント間の内部取引によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	コンテンツ サービス	広告メディア サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	2,308,374	263,769	2,572,143	－	2,572,143
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,308,374	263,769	2,572,143	－	2,572,143
セグメント利益又はセグメント損失（△）	118,614	△83,771	34,843	－	34,843

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	4円21銭	△0円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	115,051	△4,073
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	115,051	△4,073
普通株式の期中平均株式数（株）	13,677,800	28,275,548
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	4円21銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間466,400株、当第１四半期連結累計期間466,400株であり、１株を２株に分割後の株式数であります）。

３．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

資金の借入について

当社は、平成29年７月27日開催の取締役会において資金の借入を行うことを決議いたしました。当社は、過年度よりIPゲームに焦点を定めた戦略の下、中核事業であるソーシャルゲーム事業の拡大を通じ中長期的な事業拡大及び企業価値の向上を目指して参りました。こうした取り組みの中、新規IPゲームの開発に充当する目的で、この度2,500百万円を新規借入（シンジケートローン）により調達することを決定し、下記シンジケートローン契約を締結することと致しました。

資金借入の内容

①借入の概要	株式会社三井住友銀行をアレンジャー及びエージェントとするシンジケートローン
②借入総額	2,500百万円
③借入利率	基準金利＋スプレッド
④契約締結日	平成29年７月27日
⑤契約期間	平成29年７月27日～平成31年７月31日
⑥担保提供資産又は保証の内容	無

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170810113012

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。