Drecom Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第２四半期報告書_20171110105147

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ドリコム
【英訳名】	Drecom Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内藤　裕紀
【本店の所在の場所】	東京都目黒区下目黒一丁目８番１号　目黒雅叙園アルコタワー17階
【電話番号】	03－6682－5700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　後藤　英紀
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区下目黒一丁目８番１号　目黒雅叙園アルコタワー17階
【電話番号】	03－6682－5700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　後藤　英紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05552 37930 株式会社ドリコム Drecom Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05552-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05552-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05552-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05552-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05552-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05552-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05552-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05552-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05552-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05552-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05552-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05552-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05552-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05552-000:AdMediaServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05552-000:ContentsServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05552-000:AdMediaServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05552-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05552-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05552-000:ContentsServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2017-11-10 E05552-000 2017-09-30 E05552-000 2017-07-01 2017-09-30 E05552-000 2017-04-01 2017-09-30 E05552-000 2016-09-30 E05552-000 2016-07-01 2016-09-30 E05552-000 2016-04-01 2016-09-30 E05552-000 2017-03-31 E05552-000 2016-04-01 2017-03-31 E05552-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110105147

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第２四半期 連結累計期間	第17期 第２四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	3,403,982	6,201,150	8,388,502
経常利益	（千円）	321,609	59,664	844,391
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	171,219	36,020	814,575
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	165,450	39,770	810,334
純資産額	（千円）	1,699,372	3,437,048	3,364,538
総資産額	（千円）	4,013,213	9,805,779	6,819,124
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.26	1.27	29.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.26	1.26	29.67
自己資本比率	（％）	39.0	33.0	47.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	361,046	△793,724	845,616
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△388,651	△762,069	△455,600
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	293,807	3,008,123	1,345,491
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,453,042	4,375,445	2,923,204

回次		第16期 第２四半期 連結会計期間	第17期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.05	1.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、平成29年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

３．売上高には消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（コンテンツサービス）

第２四半期連結会計期間において、株式会社BXDを設立し、持分法適用の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20171110105147

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当社グループが属するインターネットサービス業界を取り巻く環境は急速な変化を続けております。平成28年通信利用動向調査によると、平成28年末時点で、スマートフォンを保有する世帯の割合は71.8％に達し、固定電話、パソコンを保有する世帯の割合との差はそれぞれ0.4%、1.2%となり、日常生活における主要な情報通信機器の一つと位置付けられるに至っています。また、平成28年末時点で、スマートフォンを使用してインターネットを利用する人の割合は57.9%となり、スマートフォンはPCと並ぶ主要なインターネットデバイスと位置付けられています。このように、スマートフォンの急速な普及とインターネットデバイスとしての重要性が増していることを受け、インターネットサービス業界では、スマートフォン向けの新規サービスが次々と創出され、市場拡大と競争の激化が続いております。

こうした環境の下、当社グループはスマートフォン向けサービスの提供を主な事業と位置付け、既存サービスの拡充および新規サービスの開発に注力しております。主力事業のソーシャルゲーム事業では、IPゲームに焦点を当てた戦略の下、新規IPゲームの開発・運用を通じた事業拡大に取り組んでおり、平成29年７月には新たにIPゲーム２本をリリースいたしました。広告メディア事業では、広告代理事業の他、次世代の主力事業創出を目的とした新規サービスの開発・運用にも取り組みました。

当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、７月にリリースした新作IPゲーム２本の寄与の他、他社配信アニメ版権ゲームが引き続き安定推移を維持したこと、新規IPゲーム開発の進捗に伴う売上が計上されたことから、売上高は6,201,150千円（前年同期比82.2％増）と伸長しました。利益面につきましては、新作IPゲームのリリース前後の積極的なプロモーションに伴う広告宣伝費やスムースな運用への移行に伴う運用費の高止まりが利益幅を縮小させ、営業利益167,348千円（前年同期比54.0％減）、経常利益59,664千円（前年同期比81.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益36,020千円（前年同期比79.0％減）となりました。

引き続き新作IPゲームのリリースと、既存ゲームの成長を通じた売上拡大を目指すとともに、新たにリリースしたゲームの運用費用の最適化を通して収益性の向上に取り組んでまいります。

①コンテンツサービス

他社コンテンツゲームでは、７月初旬にリリースした新規IPゲームが順調と評価できる立ち上がりをみせた他、既存の他社配信アニメ版権ゲームも国内外で堅調な推移を維持いたしました。『ダービースタリオン マスターズ』は、ユーザーニーズに対する訴求において課題がみられ、実施した施策の売上寄与が限定的となったことから、軟調な推移となりました。今後は、11月のリリース１周年や冬季の売上拡大期に向けて、運用施策を見直し復調を目指します。オリジナルゲームについては、既存ユーザーの満足度維持・向上に焦点を当てたイベント施策に注力した結果、リリースからの経年に抗う売上水準を維持いたしました。また、複数の新規IPゲームの開発も進んでおり、新規IPゲームの開発進捗に伴う売上も計上されました。以上の結果、セグメント売上高は5,692,323千円（前年同期比99.6％増）となりました。

利益につきましては、７月にリリースした新作ゲームにおいてリリース前後で積極的に広告宣伝費を投下したこと、運用の効率化が途上にあり運用費が高止まりしていることから、セグメント利益は334,769千円（前年同期比33.4％減）となりました。

なお、７月初旬にリリースした新規IPゲーム及び他社配信アニメ版権ゲーム２本の売上高については、配信会社からの一定の比率に応じた売上分配を得るかたちとなっており、売上への影響は相対的に小さいものの、支払手数料が無いため、利益に与える影響が大きくなります。

②広告メディアサービス

広告メディアサービスでは、広告代理業務の他、次世代の主力事業創出を目的とした取り組みの一環である『DRIP（Drecom Invention Project）』のもと、当社の有するインターネットサービスの知見を活かした新規サービスを試験的に立ち上げ、事業化に向けた試行を重ねました。

しかしながら、主要サービスの多くが事業開発段階にあることから、セグメント売上高は508,826千円（前年同期比13.3％減）、セグメント損失は167,421千円（前年同期はセグメント損失130,338千円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,375,445千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは793,724千円の支出（前年同四半期は361,046千円の収入）となりました。主な要因は減価償却費の計上額が123,247千円である一方、売上債権の増加額552,651千円、たな卸資産の増加額274,099千円、前受金の減少額247,077千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは762,069千円の支出（前年同四半期は388,651千円の支出）となりました。主な要因は無形固定資産の取得による支出283,723千円、関係会社株式の取得による支出243,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは3,008,123千円の収入（前年同四半期は293,807千円の収入）となりました。主な要因は長期借入れによる収入2,978,000千円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社グループは、コンテンツサービス及び広告メディアサービスにおいて、スマートフォンアプリへの需要に対応するため、主にアプリケーションの研究開発を行っております。当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は53,885千円であります。 

 第２四半期報告書_20171110105147

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	28,742,000	28,742,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	28,742,000	28,742,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ

り発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額　　（千円）	資本準備金残高　　（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	28,742,000	－	1,694,723	－	1,935,703

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
内藤　裕紀	東京都港区	10,780,000	37.50
楽天株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14番１号	5,532,000	19.24
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	711,100	2.47
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	603,300	2.10
廣瀬　敏正	東京都世田谷区	473,600	1.65
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	466,400	1.62
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	241,859	0.84
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505012 （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	210,600	0.73
DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE YOHEI INOUE (常任代理人　大和証券株式会社）	6 SHENTON WAY #26-08 DBS BUILDING TOWER TWO SINGAPORE 068809 （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）	190,000	0.66
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS MILM FE （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）	2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	182,994	0.64
計	－	19,391,853	67.47

（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。

２．当社は、平成24年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という）を導入しました。本制度は、当社グループ従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定期間経過後、当該従業員に累積した付与ポイントに相当する当社株式を付与します。従業員に対し給付する当社株式については、信託銀行があらかじめ信託された金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理します。なお、本制度に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式を取得しており、平成29年９月30日現在において当該信託口が所有する当社株式数は466,400株であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　    466,400	4,664	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 28,272,200	282,722	－
単元未満株式	普通株式　      3,400	－	－
発行済株式総数	28,742,000	－	－
総株主の議決権	－	287,386	－

（注）１．みずほ信託銀行株式会社（ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式466,400株（議決権の数4,664個）につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
資産管理サービス信託銀行株式会社 （信託Ｅ口）	東京都中央区晴海 １丁目８番12号	466,400	―	466,400	1.62
計	－	466,400	―	466,400	1.62

（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式66株があります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20171110105147

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,927,444	4,379,685
売掛金	1,498,092	2,050,744
仕掛品	745,508	1,030,541
コンテンツ	58,565	220,592
繰延税金資産	83,992	86,024
その他	347,067	375,426
流動資産合計	5,660,670	8,143,014
固定資産
有形固定資産
建物	177,152	194,666
減価償却累計額	△101,584	△110,852
建物（純額）	75,567	83,813
工具、器具及び備品	59,795	63,096
減価償却累計額	△49,640	△51,856
工具、器具及び備品（純額）	10,154	11,240
リース資産	23,619	23,619
減価償却累計額	△1,180	△3,542
リース資産（純額）	22,438	20,076
有形固定資産合計	108,161	115,130
無形固定資産
ソフトウエア	337,557	352,621
ソフトウエア仮勘定	327,842	316,507
その他	141	47
無形固定資産合計	665,541	669,176
投資その他の資産
投資有価証券	75,909	128,450
繰延税金資産	116,251	143,024
その他	192,589	606,982
投資その他の資産合計	384,750	878,457
固定資産合計	1,158,453	1,662,765
資産合計	6,819,124	9,805,779

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	478,918	443,802
短期借入金	※ 877,500	※ 725,000
1年内返済予定の長期借入金	183,604	763,674
1年内償還予定の社債	-	102,000
未払金	714,932	894,904
未払法人税等	203,494	53,686
賞与引当金	90,675	101,665
その他	653,156	470,644
流動負債合計	3,202,280	3,555,376
固定負債
社債	-	198,000
長期借入金	106,674	2,444,665
資産除去債務	48,539	48,810
その他	97,092	121,879
固定負債合計	252,305	2,813,354
負債合計	3,454,585	6,368,731
純資産の部
株主資本
資本金	1,694,723	1,694,723
資本剰余金	1,935,703	1,935,703
利益剰余金	△280,740	△244,719
自己株式	△149,968	△150,061
株主資本合計	3,199,718	3,235,645
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,134	1,721
為替換算調整勘定	47	△40
その他の包括利益累計額合計	2,181	1,680
新株予約権	156,083	191,262
非支配株主持分	6,555	8,459
純資産合計	3,364,538	3,437,048
負債純資産合計	6,819,124	9,805,779

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	3,403,982	6,201,150
売上原価	2,148,928	4,416,121
売上総利益	1,255,054	1,785,028
販売費及び一般管理費	※ 891,219	※ 1,617,680
営業利益	363,835	167,348
営業外収益
受取利息	18	93
受取分配金	1,470	93
請負受託料	2,550	-
投資事業組合運用益	-	3,040
投資有価証券売却益	-	10,000
その他	1,302	94
営業外収益合計	5,341	13,321
営業外費用
支払利息	6,850	11,433
支払手数料	4,500	56,000
社債利息	407	15
持分法による投資損失	34,620	45,380
その他	1,189	8,176
営業外費用合計	47,567	121,005
経常利益	321,609	59,664
税金等調整前四半期純利益	321,609	59,664
法人税、住民税及び事業税	77,719	47,922
法人税等調整額	79,521	△28,622
法人税等合計	157,241	19,300
四半期純利益	164,367	40,363
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,851	4,343
親会社株主に帰属する四半期純利益	171,219	36,020

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	164,367	40,363
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,739	△412
為替換算調整勘定	△656	△180
その他の包括利益合計	1,083	△592
四半期包括利益	165,450	39,770
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	172,689	35,519
非支配株主に係る四半期包括利益	△7,238	4,251

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	321,609	59,664
減価償却費	91,012	123,247
株式報酬費用	25,267	35,179
受取利息及び受取分配金	△1,489	△186
投資事業組合運用損益（△は益）	1,189	△3,040
持分法による投資損益（△は益）	34,620	45,380
支払手数料	-	56,000
支払利息	6,850	11,433
社債利息	407	15
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△10,000
売上債権の増減額（△は増加）	△146,313	△552,651
たな卸資産の増減額（△は増加）	△209,188	△274,099
未収消費税等の増減額（△は増加）	△269	-
仕入債務の増減額（△は減少）	82,179	△35,116
未払金の増減額（△は減少）	83,048	177,421
未払消費税等の増減額（△は減少）	25,345	23,656
前受金の増減額（△は減少）	-	△247,077
賞与引当金の増減額（△は減少）	72,039	10,990
その他	△1,968	△40,204
小計	384,340	△619,387
利息及び分配金の受取額	1,483	186
利息の支払額	△8,588	△7,630
法人税等の支払額	△16,188	△166,893
営業活動によるキャッシュ・フロー	361,046	△793,724
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,159	△20,815
無形固定資産の取得による支出	△325,576	△283,723
投資有価証券の取得による支出	-	△100,094
投資有価証券の売却による収入	-	60,000
関係会社株式の取得による支出	△50,000	△243,000
敷金の差入による支出	-	△178,121
その他	△3,915	3,686
投資活動によるキャッシュ・フロー	△388,651	△762,069
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	587,500	△152,500
長期借入れによる収入	50,000	2,978,000
長期借入金の返済による支出	△266,264	△109,939
社債の償還による支出	△75,000	-
社債の発行による収入	-	295,003
その他	△2,429	△2,440
財務活動によるキャッシュ・フロー	293,807	3,008,123
現金及び現金同等物に係る換算差額	△656	△88
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	265,545	1,452,240
現金及び現金同等物の期首残高	1,206,906	2,923,204
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△19,409	-
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,453,042	※ 4,375,445

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第２四半期連結会計期間より、株式会社BXDは新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)　取引の概要

当社は、平成24年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社グループ従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。

当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに収益及び費用については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書に含めて計上しております。

(2)　取引を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3)　信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、平成29年９月30日現在において149,968千円であり、株主資本において自己株式として計上しております。

また、平成29年９月30日現在において信託口が所有する自己株式の数は466,400株、期中平均株式数は、466,400株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（財務制限条項）

当社は金融機関とシンジケートローン契約及びタームローン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表及び連結損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	975,000千円	600,000千円
借入実行残高	702,500	600,000
差引額	272,500	-

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料及び手当	215,444千円	173,145千円
広告宣伝費	102,365	699,497
研究開発費	108,064	53,885
支払手数料	69,548	58,835
賞与引当金繰入額	17,107	20,900

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,457,282千円	4,379,685千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,240	△4,240
現金及び現金同等物	1,453,042	4,375,445

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	コンテンツ　　サービス	広告メディア　　サービス	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	2,851,718	552,264	3,403,982	－	3,403,982
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	34,343	34,343	△34,343	－
計	2,851,718	586,607	3,438,326	△34,343	3,403,982
セグメント利益又は損失（△）	502,910	△130,338	372,572	△8,737	363,835

（注）１．セグメント利益の調整額△8,737千円はセグメント間の内部取引によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	コンテンツ　　サービス	広告メディア　　サービス	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	5,692,323	508,826	6,201,150	-	6,201,150
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	5,692,323	508,826	6,201,150	-	6,201,150
セグメント利益又は損失（△）	334,769	△167,421	167,348	-	167,348

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	6円26銭	1円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	171,219	36,020
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	171,219	36,020
普通株式の期中平均株式数（株）	27,335,600	28,275,541
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	6円26銭	1円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	274,862
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	ストック・オプション数 102,500株 平成28年6月23日定時株主総会決議に基づく平成28年7月27日取締役会決議による新株予約権	－

（注）１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間466,400株、前第２四半期連結累計期間466,400株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171110105147

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。