Drecom Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160210135322

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ドリコム
【英訳名】	Drecom Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内藤　裕紀
【本店の所在の場所】	東京都目黒区下目黒一丁目８番１号　目黒雅叙園アルコタワー17階
【電話番号】	03－6682－5700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　財経本部長　後藤　英紀
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区下目黒一丁目８番１号　目黒雅叙園アルコタワー17階
【電話番号】	03－6682－5700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　財経本部長　後藤　英紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05552 37930 株式会社ドリコム Drecom Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E05552-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05552-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05552-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05552-000:AdMediaServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E05552-000:ContentsServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2014-10-01 2014-12-31 E05552-000 2014-04-01 2014-12-31 E05552-000 2015-03-31 E05552-000 2014-04-01 2015-03-31 E05552-000 2014-12-31 E05552-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05552-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05552-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05552-000:AdMediaServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05552-000:ContentsServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2016-02-10 E05552-000 2015-12-31 E05552-000 2015-10-01 2015-12-31 E05552-000 2015-04-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210135322

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第14期 第３四半期連結 累計期間	第15期 第３四半期連結 累計期間	第14期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	5,632,064	4,888,881	7,298,385
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	307,684	△322,003	278,763
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	127,873	△689,692	17,761
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	116,158	△744,156	△1,096
純資産額	（千円）	2,307,320	1,505,037	2,213,812
総資産額	（千円）	5,007,860	3,371,441	4,679,859
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	9.41	△50.50	1.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.37	－	1.30
自己資本比率	（％）	39.8	36.7	40.7

回次		第14期 第３四半期連結 会計期間	第15期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△4.24	△34.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第15期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

３．売上高には消費税等は含んでおりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したDrecom（Thailand）Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20160210135322

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）業績の状況

当社が属するインターネットビジネス業界は、引き続き著しいスピードで変化を遂げております。平成27年版情報通信白書にあるように、平成26年末のインターネットの人口普及率は８割に及んでおります。そのうちスマートフォンを使用してインターネットを利用する人の割合が全体の47.1％を占め、スマートフォンはパソコンと並ぶインターネットデバイスとなっております。その急速な普及スピードと機材の性能向上とが相俟って、ソーシャルメディアを中心としたスマートフォン向け新サービスが次々と創出され、市場の拡大と、それにともなう競争の激化が続いています。

こうした環境の下、当社グループは、スマートフォン向けサービスを軸に、既存サービスの拡充および新規サービスの開発に注力しております。主力事業のソーシャルゲーム事業では、他社配信アニメ版権ゲームや、自社オリジナルゲームなどの既存ゲームの運用に注力するとともに、第２四半期から取り組んでいる他社版権ゲームへの傾注を一層進め、新規ゲームの開発に取り組んでおります。ソーシャルラーニング事業では、「えいぽんたん！」の運用に注力するとともに、「えいぽんたん！」のノウハウを活かした新サービス「きこえ～ご」の市場への浸透に向けた施策を展開し、事業拡大と収益性の向上に取り組みました。広告メディア事業では、「poncan」を刷新した動画リワード広告「DreeVee」が順調に立ち上がり、新規顧客の開拓に向けた営業力強化するなど、スマートフォン向けサービスの需要拡大への対応力の向上に努めました。

業績面では、他社配信アニメ版権ゲームが引き続き安定的に推移しました。オリジナルゲームでは、「フルボッコヒーローズ」が前四半期に引き続き他社コンテンツをゲーム内のキャラクターやモチーフとして用いるコラボレーション・キャンペーンを中心としたプロモーション施策を実施したほか、「ちょこっとファーム」や「陰陽師」が引き続き安定的に売上寄与しました。また、広告メディア事業では、前四半期にリニューアルされた動画リワード広告「DreeVee」が順調な立ち上がりをみせ、事業拡張が進展しました。

しかしながら、「崖っぷちバスターズ」については、規模を縮小した運営に移行し運用に伴う赤字幅は縮小したものの、今後も収益性の改善が難しいとの判断から、第３四半期における減損処理を決定しました。また、第２四半期から進めている他社版権ゲームを軸とする戦略への転換にともなうアプリポートフォリオの見直しの結果、開発を進めていたオリジナルゲーム２本の将来の収益性を保守的に再評価し、併せて第３四半期で減損処理することとしました。その結果、合計359,176千円の減損損失を特別損失として計上することとなりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,888,881千円（前年同期比13.2％減）となりました。利益面につきましては、営業損失319,155千円（前年同期は営業利益324,820千円）、経常損失322,003千円（前年同期は経常利益307,684千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失689,692千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益127,873千円）となりました。

①コンテンツサービス

主力のソーシャルゲーム事業では、他社配信アニメ版権ゲームが引き続きユーザーの支持を獲得し、業績へ安定的に寄与しました。オリジナルゲームでは、「フルボッコヒーローズ」が前四半期に引き続き、他社コンテンツをゲーム内のキャラクターやモチーフとして用いるコラボレーション・キャンペーンを中心としたプロモーションを展開したほか、中核ユーザーに焦点をあてた運用・サポートに注力した「ちょこっとファーム」と「陰陽師」が、売上水準を維持しました。「崖っぷちバスターズ」は、規模を縮小しての運用に移行し、運用にともなう赤字が減少しました。なお、前述の他社配信のアニメ版権ゲーム２本の売上は、配信会社から一定比率の売上分配を得るかたちとなっているため、売上への影響は相対的に小さいものの、支払手数料が無く、利益に与える影響が大きくなります。

ソーシャルラーニング事業では、既存サービスの英語学習アプリ「えいぽんたん」の運用の他、第２四半期にリリースした新たな英語学習アプリ「きこえ～ご」では、市場での認知度の向上に注力するとともに、学習効果の高さを活かしたサービスの提供など、アプリの成長に向けた取り組みを進め、事業拡張および採算性向上に傾注しました。

以上のことからセグメントでの売上高は4,358,715千円（前年同期比11.9％減）、セグメント利益は98,557千円（前年同期比84.4％減）となりました。

②広告メディアサービス

広告メディアサービスのうち、広告領域ではリワード広告HeatAppRewardの他、第２四半期に旧来の動画リワード広告「poncan」を刷新した、「DreeVee」を主力サービスとして事業展開いたしました。動画掲載方法の多様化により、より多くの業種へサービスの提供が可能といった「DreeVee」の特徴を活かし、新たな業種の顧客開拓に注力しました。メディア領域では、無料ミュージックアプリ「DropMusic」の運用のほか、新たなサービス開発にも取り組み、複数のサービスで、サービスクオリティの向上、サービス設計の改善などリリースに向けた試行が進みました。

しかしながら、両事業ともに引き続き事業開発段階にあることから、セグメント売上高は678,590千円（前年同期比2.8％減）、セグメント損失は384,606千円（前年同期はセグメント損失296,737千円）となりました。なお、当セグメント損失には上記の試作段階のサービスに係る営業損失71,338千円を含めております。

今後につきましては、引き続きスマートフォンの普及が拡大し、スマートフォン向けコンテンツ市場における競争の激化が予想されます。そうした環境下、当社グループは市場の急速な変化に対応し、多様化するユーザニーズを捉えたアプリおよびサービスの開発に努めるとともに、既存サービスの運用、新規事業開発の両面において、事業部間での連携を促進し、各事業部の有する強みを融合させることでシナジーを高め、事業の拡大に引き続き注力してまいります。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当社は、コンテンツサービス及び広告メディアサービスにおいて、スマートフォンアプリへの需要に対応するため、主にアプリケーションの研究開発を行っております。当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は175,192千円であります。

 第３四半期報告書_20160210135322

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,760,000
計	21,760,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,901,000	13,901,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	13,901,000	13,901,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年６月23日
---	---
新株予約権の数（個）	1,100（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	110,000（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	749（注２）
新株予約権の行使期間	自　平成32年10月31日 至　平成37年10月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　　　749（注２） 資本組入額　　　　375（注２）
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相続はできない。その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注３）

（注）１．平成27年６月23日定時株主総会において新株予約権の総数は1,100個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については110,000株を上限とすることを決議しております。また、平成27年10月29日開催の取締役会において、新株予約権1,100個、新株予約権の目的となる株式110,000株の発行を決議しております。

２．本新株予約権の割当後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×	１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は、新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

②　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

④　交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

⑤　交付する新株予約権の行使期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

⑥　交付する新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	10,000	13,901,000	7,020	1,196,638	7,020	1,437,618

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　233,200	2,332	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　13,665,900	136,659	－
単元未満株式	普通株式　　　1,900	－	－
発行済株式総数	13,901,000	－	－
総株主の議決権	－	138,991	－

（注）みずほ信託銀行株式会社(ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式233,200株(議決権の数2,332個)につきましては、

完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
資産管理サービス信託銀行 株式会社（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海 １丁目８番12号	233,200	－	233,200	1.68
計	－	233,200	－	233,200	1.68

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20160210135322

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月1日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,275,812	1,275,725
売掛金	1,059,370	1,067,917
繰延税金資産	60,638	19,757
その他	90,457	179,072
流動資産合計	3,486,278	2,542,474
固定資産
有形固定資産
建物	168,802	168,802
減価償却累計額	△72,824	△86,470
建物（純額）	95,978	82,331
工具、器具及び備品	54,597	58,313
減価償却累計額	△48,404	△50,869
工具、器具及び備品（純額）	6,192	7,443
有形固定資産合計	102,170	89,775
無形固定資産
ソフトウエア	272,276	185,210
ソフトウエア仮勘定	360,195	58,515
その他	519	377
無形固定資産合計	632,991	244,102
投資その他の資産
投資有価証券	60,267	68,267
繰延税金資産	218,755	226,982
その他	179,396	199,839
投資その他の資産合計	458,418	495,088
固定資産合計	1,193,581	828,967
資産合計	4,679,859	3,371,441

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	259,450	224,137
短期借入金	※ 100,000	※ 100,000
1年内返済予定の長期借入金	516,664	451,228
1年内償還予定の社債	275,000	150,000
未払金	410,495	517,980
未払法人税等	60,338	17,415
賞与引当金	22,584	5,645
その他	221,846	67,828
流動負債合計	1,866,379	1,534,235
固定負債
社債	150,000	－
長期借入金	349,804	231,910
資産除去債務	41,067	41,463
その他	58,795	58,795
固定負債合計	599,667	332,168
負債合計	2,466,046	1,866,403
純資産の部
株主資本
資本金	1,185,548	1,196,638
資本剰余金	1,426,528	1,437,618
利益剰余金	△557,262	△1,246,955
自己株式	△149,968	△149,968
株主資本合計	1,904,845	1,237,333
新株予約権	77,324	90,524
非支配株主持分	231,642	177,179
純資産合計	2,213,812	1,505,037
負債純資産合計	4,679,859	3,371,441

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	5,632,064	4,888,881
売上原価	3,804,985	3,688,112
売上総利益	1,827,078	1,200,768
販売費及び一般管理費	1,502,258	1,519,923
営業利益又は営業損失（△）	324,820	△319,155
営業外収益
受取利息	143	225
受取分配金	－	10,777
還付加算金	793	－
その他	597	232
営業外収益合計	1,534	11,235
営業外費用
支払利息	10,817	11,159
社債利息	3,901	2,410
その他	3,950	514
営業外費用合計	18,669	14,084
経常利益又は経常損失（△）	307,684	△322,003
特別損失
減損損失	－	※ 359,176
特別損失合計	－	359,176
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	307,684	△681,180
法人税、住民税及び事業税	44,753	30,322
法人税等調整額	146,772	32,653
法人税等合計	191,526	62,975
四半期純利益又は四半期純損失（△）	116,158	△744,156
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11,715	△54,463
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	127,873	△689,692

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	116,158	△744,156
その他の包括利益
その他の包括利益合計	-	-
四半期包括利益	116,158	△744,156
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	127,873	△689,692
非支配株主に係る四半期包括利益	△11,715	△54,463

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したDrecom（Thailand）Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)　取引の概要

当社は、平成24年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬や当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。

当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに収益及び費用については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書に含めて計上しております。

(2)　取引を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3)　信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、平成27年12月31日現在において149,968千円であり、株主資本において自己株式として計上しております。

また、平成27年12月31日現在において信託口が所有する自己株式の数は233,200株、期中平均株式数は、233,200株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	100,000	100,000
差引額	－	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
---	---	---
東京都目黒区	事業用資産	ソフトウエア
東京都目黒区	事業用資産	ソフトウェア仮勘定

当社グループは、使用資産について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位に基づきグルーピングを行っており、個別にキャッシュ・フローを把握できる資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。但し、本社資産等については独立したキャッシュ・フローを生み出していないことから共有資産としております。

当初想定していた収益が見込めないため、ソーシャルゲーム事業における上記資産の一部について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（359,176千円）として特別損失に計上しました。

なお、当該資産回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額を零として評価しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	383,671千円	416,368千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額　　（注）１	四半期連結 損益計算書 計上額　　（注）２
	コンテンツ　　サービス	広告メディア　サービス	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	4,946,894	685,170	5,632,064	-	5,632,064
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	-	12,886	12,886	△12,886	-
計	4,946,894	698,056	5,644,950	△12,886	5,632,064
セグメント利益又は損失（△）	632,217	△296,737	335,479	△10,659	324,820

（注）１．セグメント利益の調整額△10,659千円はセグメント間の内部取引によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額　　（注）１	四半期連結 損益計算書 計上額　　（注）２
	コンテンツ　　サービス	広告メディア　サービス	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	4,358,715	530,166	4,888,881	－	4,888,881
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	148,424	148,424	△148,424	－
計	4,358,715	678,590	5,037,305	△148,424	4,888,881
セグメント利益又は損失（△）	98,557	△384,606	△286,048	△33,106	△319,155

（注）１．セグメント利益の調整額△33,106千円はセグメント間の内部取引によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

コンテンツサービスにおいて、当初想定していた収益が見込めないため、一部の資産につき減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては359,176千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	9円41銭	△50円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	127,873	△689,692
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	127,873	△689,692
普通株式の期中平均株式数（株）	13,582,725	13,657,542
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9円37銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	70,352	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	ストック・オプション数 　　　　　　　　105,000株 平成26年6月25日定時株主総決議に基づく平成26年10月30日取締役会決議による新株予約権	ストック・オプション数 　　　　　　　　110,000株 平成27年6月23日定時株主総決議に基づく平成27年10月29日取締役会決議による新株予約権

（注）１．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間233,200株、前第３四半期連結累計期間232,200株）。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160210135322

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。