Drecom Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

 第１四半期報告書_20160810163706

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ドリコム
【英訳名】	Drecom Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内藤　裕紀
【本店の所在の場所】	東京都目黒区下目黒一丁目８番１号　目黒雅叙園アルコタワー17階
【電話番号】	03－6682－5700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　後藤　英紀
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区下目黒一丁目８番１号　目黒雅叙園アルコタワー17階
【電話番号】	03－6682－5700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　後藤　英紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05552 37930 株式会社ドリコム Drecom Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E05552-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05552-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05552-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05552-000:AdMediaServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05552-000:ContentServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05552-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05552-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05552-000:AdMediaServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05552-000:ContentServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2016-08-10 E05552-000 2016-06-30 E05552-000 2016-04-01 2016-06-30 E05552-000 2015-06-30 E05552-000 2015-04-01 2015-06-30 E05552-000 2016-03-31 E05552-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160810163706

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第15期 第１四半期連結 累計期間	第16期 第１四半期連結 累計期間	第15期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	1,634,678	1,750,677	6,534,377
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△210,207	222,168	△217,967
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△153,380	115,051	△537,978
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△160,244	111,478	△615,717
純資産額	（千円）	2,073,222	1,625,400	1,653,004
総資産額	（千円）	4,367,723	3,759,354	3,300,047
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△11.23	8.42	△39.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	8.42	－
自己資本比率	（％）	40.3	40.1	42.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第15期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

３．売上高には消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間において、株式会社ReDucateを持分割合の変動に伴い連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社にしております。

 第１四半期報告書_20160810163706

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当社グループが属するインターネットサービス業界を取り巻く環境は急速な変化を続けております。内閣府が平成28年３月に実施した消費動向調査では、平成28年３月末のスマートフォンの世帯普及率は従来型の携帯電話の普及率を初めて上回り67.4％に達し、スマートフォンの普及は拡大の一途を辿っております。また、平成27年通信動向調査によると、平成27年末時点で、スマートフォンを使用してインターネットを利用する人の割合は54.3％となり、スマートフォンはPCと並ぶ主要なインターネットデバイスと位置付けられています。このように、スマートフォンの急速な普及とインターネットデバイスとしての重要性が増していることを受け、インターネットサービス業界では、スマートフォン向けの新規サービスが次々と創出され、市場拡大と競争の激化が続いております。

こうした環境の下、当社グループはスマートフォン向けサービスの提供を主な事業と位置付け、既存サービスの拡充および新規サービスの開発に注力しております。主力事業のソーシャルゲーム事業では、既存ゲームの運用のほか、IPゲームを戦略的焦点と定め、新規IPゲームの開発に経営資源を集中投下し、事業拡大に取り組んでおります。

広告メディア事業では、主力サービス、動画リワード広告「DreeVee」で、新たなマネタイズ手法の導入に取り組む等、事業拡大と収益性の向上の両面から、拡大傾向にある広告メディア事業の成長加速に努めました。

また前述の両事業に加え、次世代の主力事業創出を目的とした新規サービスの開発・運用にも取り組みました。業績面では、他社配信アニメ版権ゲームが前事業年度に引き続き安定的に推移しました。５月にはリリース２周年を記念したイベントを実施し盛況を博したほか、海外版では５月に配信地域が拡大されるとともに好調なスタートを切り、想定を上回る売上寄与をもたらしました。オリジナルゲーム「フルボッコヒーローズ」では前年度に引き続き他社コンテンツとコラボレーションを実施し、ユーザー層を拡大して、売り上げを伸ばしました。また、既存ブラウザゲームについても、リリースからの経年に抗い、売上水準を維持しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,750,677千円（前年同期比7.1％増）となりました。利益面につきましては、営業利益233,437千円（前年同期は営業損失205,436千円）、経常利益222,168千円（前年同期は経常損失210,207千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益115,051千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失153,380千円）となりました。

①コンテンツサービス

他社コンテンツゲームでは、既存の他社配信アニメ版権ゲームが引き続きユーザーからの支持を獲得し、５月に実施した配信開始２周年記念イベントが好評を博す等、配信開始からの経年に抗う好調な推移となりました。５月に新たな地域での配信が開始された海外版についても、コンテンツの有する高い集客力により、急速なユーザー数の拡大に成功し、想定を超えた業績寄与がありました。オリジナルゲームでは、「フルボッコヒーローズ」で、前年度に引き続き、他社コンテンツをゲーム内のキャラクターやモチーフとして用いるコラボレーションを実施し、他社コンテンツの支持層を取り込み売上を伸ばしました。中核ユーザーに焦点をあてた運用・サポートに注力した「ちょこっとファーム」および「陰陽師」も、リリースからの経年に抗する売上水準を維持しました。なお、他社配信アニメ版権ゲーム２本の売上高については、配信会社からの一定の比率に応じた売上分配を得るかたちとなっていることから、売上への影響は相対的に小さいものの、支払手数料が無いため、利益に与える影響が大きくなります。

以上の結果、セグメント売上高は1,479,951千円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は299,224千円（前年同期はセグメント損失38,018千円）となりました。

②広告メディアサービス

広告メディアサービスでは、主力サービスである動画リワード広告「DreeVee」のサービス拡充に注力しました。旧サービス「poncan」と比較し、拡大された「DreeVee」の顧客リーチを活かし、新たな業種の顧客開拓に注力したほか、新たなマネタイズ手法の導入に取り組む等、収益の拡大に向け試行しました。また、ミュージックプレイヤーアプリ「DropMusic」の運用のほか、次世代の主力事業創出を目的に、新規サービスの開発・運用にも取り組みました。

しかしながら、いずれの事業も事業開発段階にあることから、セグメント売上高は300,535千円（前年同期比16.3％増）、セグメント損失は58,208千円（前年同期はセグメント損失145,745千円）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、30,913千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20160810163706

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,760,000
計	21,760,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,901,000	13,901,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	13,901,000	13,901,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額　　（千円）	資本準備金残高　　（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	13,901,000	－	1,196,638	－	1,437,618

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　233,200	2,332	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 13,666,300	136,663	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,500	－	－
発行済株式総数	13,901,000	－	－
総株主の議決権	－	138,995	－

（注）みずほ信託銀行株式会社(ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式233,200株(議決権の数2,332個)につきましては、

完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
資産管理サービス 信託銀行株式会社 （信託Ｅ口）	東京都中央区晴海 １丁目８番12号	233,200	－	233,200	1.67
計	－	233,200	－	233,200	1.67

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20160810163706

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月1日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,211,146	1,468,693
売掛金	958,041	1,125,028
仕掛品	16,580	69,095
繰延税金資産	20,073	45,603
その他	120,657	171,758
流動資産合計	2,326,499	2,880,179
固定資産
有形固定資産
建物	175,298	168,335
減価償却累計額	△91,382	△90,855
建物（純額）	83,916	77,479
工具、器具及び備品	53,420	54,374
減価償却累計額	△46,494	△46,377
工具、器具及び備品（純額）	6,926	7,997
有形固定資産合計	90,842	85,477
無形固定資産
ソフトウエア	209,922	184,525
ソフトウエア仮勘定	142,369	200,656
その他	330	283
無形固定資産合計	352,622	385,464
投資その他の資産
投資有価証券	99,421	103,427
繰延税金資産	263,379	144,905
その他	167,282	159,900
投資その他の資産合計	530,082	408,233
固定資産合計	973,547	879,175
資産合計	3,300,047	3,759,354

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	223,054	262,608
短期借入金	※ 100,000	※ 600,000
1年内返済予定の長期借入金	359,528	277,828
1年内償還予定の社債	150,000	75,000
未払金	383,951	410,212
未払法人税等	39,834	46,218
賞与引当金	12,500	45,500
その他	67,234	155,395
流動負債合計	1,336,103	1,872,763
固定負債
長期借入金	190,278	138,646
資産除去債務	45,552	40,099
その他	75,109	82,445
固定負債合計	310,939	261,191
負債合計	1,647,043	2,133,954
純資産の部
株主資本
資本金	1,196,638	1,196,638
資本剰余金	1,437,618	1,437,618
利益剰余金	△1,095,241	△981,055
自己株式	△149,968	△149,968
株主資本合計	1,389,048	1,503,233
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,931	3,671
為替換算調整勘定	△102	△286
その他の包括利益累計額合計	1,828	3,384
新株予約権	106,628	113,663
非支配株主持分	155,499	5,119
純資産合計	1,653,004	1,625,400
負債純資産合計	3,300,047	3,759,354

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,634,678	1,750,677
売上原価	1,247,222	1,123,873
売上総利益	387,456	626,804
販売費及び一般管理費	592,892	393,366
営業利益又は営業損失（△）	△205,436	233,437
営業外収益
受取利息	3	2
受取分配金	310	1,329
請負受託料	－	1,650
為替差益	－	908
その他	80	317
営業外収益合計	394	4,207
営業外費用
支払利息	3,917	3,038
社債利息	891	259
持分法による投資損失	－	10,988
為替差損	170	－
その他	185	1,190
営業外費用合計	5,165	15,477
経常利益又は経常損失（△）	△210,207	222,168
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△210,207	222,168
法人税、住民税及び事業税	5,426	20,068
法人税等調整額	△55,388	92,177
法人税等合計	△49,962	112,245
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△160,244	109,922
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,864	△5,128
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△153,380	115,051

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△160,244	109,922
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	1,739
為替換算調整勘定	－	△183
その他の包括利益合計	－	1,556
四半期包括利益	△160,244	111,478
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△153,380	116,607
非支配株主に係る四半期包括利益	△6,864	△5,128

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第１四半期連結累計期間において、株式会社ReDucateを持分割合の変動に伴い連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社にしております。 

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)　取引の概要

当社は、平成24年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。

当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに収益及び費用については、連結貸借対照表、連結損益計算書に含めて計上しております。

(2)　取引を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3)　信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、平成28年６月30日現在において149,968千円であり、株主資本において自己株式として計上しております。

また、平成28年６月30日現在において信託口が所有する自己株式の数は233,200株、期中平均株式数は、233,200株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	100,000	100,000
差引額	－	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	168,561千円	49,443千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンテンツ サービス	広告メディア サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	1,469,315	165,362	1,634,678	－	1,634,678
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	93,120	93,120	△93,120	－
計	1,469,315	258,483	1,727,798	△93,120	1,634,678
セグメント損失（△）	△38,018	△145,745	△183,763	△21,672	△205,436

（注）１．セグメント損失の調整額△21,672千円はセグメント間の内部取引によるものであります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンテンツ サービス	広告メディア サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	1,479,951	270,726	1,750,677	－	1,750,677
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	29,809	29,809	△29,809	－
計	1,479,951	300,535	1,780,487	△29,809	1,750,677
セグメント利益又はセグメント損失（△）	299,224	△58,208	241,015	△7,578	233,437

（注）１．セグメント利益の調整額△7,578千円はセグメント間の内部取引によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△11円23銭	8円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△153,380	115,051
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△153,380	115,051
普通株式の期中平均株式数（株）	13,652,404	13,677,800
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	8円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間233,200株、前第１四半期連結累計期間232,200株）。

２．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

１．ストック・オプションの発行について

当社は、平成28年６月23日開催の当社第15期定時株主総会において承認可決されました「ストックオプションとして新株予約権を発行する件」に基づき、平成28年７月27日開催の取締役会において、当社従業員に対して、新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受けるものの募集をすること等につき決議いたしました。

（１）新株予約権の割当日　　　　　　　　　　　　平成28年７月28日

（２）新株予約権の募集対象者　　　　　　　　　　当社の従業員17名

（３）新株予約権の総数　　　　　　　　　　　　　1,025個

上記総数は、割当予定数であり、割当予定数に対する申込の総数が上記の総数に達しない場合など、割当

てる新株予約権の総数が減少した場合は、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数

とする。

（４）新株予約権の払込金額　　　　　　　　　　　金銭の払い込みを要しないものとする。

（５）新株予約権の目的となる株式の種類および数　普通株式　102,500株

（６）新株予約権の行使期間　　　　　　　　　　　平成33年７月28日から平成38年７月27日までとする。

なお、上記ストック・オプションに係る対価として「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号  平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号  平成18年５月31日）に基づき、第２四半期会計期間より費用計上をいたします。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160810163706

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。