Drecom Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2016

 第２四半期報告書_20161110004835

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月10日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ドリコム
【英訳名】	Drecom Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内藤　裕紀
【本店の所在の場所】	東京都目黒区下目黒一丁目８番１号　目黒雅叙園アルコタワー17階
【電話番号】	03－6682－5700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　後藤　英紀
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区下目黒一丁目８番１号　目黒雅叙園アルコタワー17階
【電話番号】	03－6682－5700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　後藤　英紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05552 37930 株式会社ドリコム Drecom Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05552-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05552-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05552-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05552-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05552-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05552-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05552-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05552-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05552-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05552-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05552-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05552-000 2016-11-10 E05552-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05552-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05552-000:AdMediaServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05552-000:ContentsServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05552-000:AdMediaServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05552-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05552-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05552-000:ContentsServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2016-09-30 E05552-000 2016-07-01 2016-09-30 E05552-000 2016-04-01 2016-09-30 E05552-000 2015-09-30 E05552-000 2015-07-01 2015-09-30 E05552-000 2015-04-01 2015-09-30 E05552-000 2016-03-31 E05552-000 2015-04-01 2016-03-31 E05552-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110004835

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第15期 第２四半期 連結累計期間	第16期 第２四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	3,330,629	3,403,982	6,534,377
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△299,426	321,609	△217,967
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△217,768	171,219	△537,978
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△240,472	165,450	△615,717
純資産額	（千円）	1,999,409	1,699,372	1,653,004
総資産額	（千円）	3,948,703	4,013,213	3,300,047
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△15.95	12.53	△39.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	12.53	－
自己資本比率	（％）	42.9	39.0	42.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△259,689	361,046	54,173
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△237,839	△388,651	△548,747
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△294,850	293,807	△574,229
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,483,431	1,453,042	1,206,906

回次		第15期 第２四半期 連結会計期間	第16期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△4.71	4.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第15期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません

３．売上高には消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、第１四半期連結会計期間において、株式会社ReDucateを持分割合の変動に伴い連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社にしております。

 第２四半期報告書_20161110004835

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当社グループが属するインターネットサービス業界を取り巻く環境は急速な変化を続けております。内閣府が平成28年３月に実施した消費動向調査では、平成28年３月末のスマートフォンの世帯普及率は従来型の携帯電話の普及率を初めて上回り67.4％に達し、スマートフォンの普及は拡大の一途を辿っております。また、平成27年通信利用動向調査によると、平成27年末時点で、スマートフォンを使用してインターネットを利用する人の割合は54.3％となり、スマートフォンはPCと並ぶ主要なインターネットデバイスと位置付けられています。このように、スマートフォンの急速な普及とインターネットデバイスとしての重要性が増していることを受け、インターネットサービス業界では、スマートフォン向けの新規サービスが次々と創出され、市場拡大と競争の激化が続いております。

こうした環境の下、当社グループはスマートフォン向けサービスの提供を主な事業と位置付け、既存サービスの拡充および新規サービスの開発に注力しております。主力事業のソーシャルゲーム事業では、既存ゲームの運用のほか、IPゲームを戦略的焦点と定め、新規IPネイティブゲームの開発に経営資源を集中投下し、事業拡大に取り組んでおります。

広告メディア事業では、主力サービス、動画リワード広告「DreeVee」で、新たなマネタイズ手法の導入に取り組む等、事業拡大と収益性の向上の両面から、拡大傾向にある広告メディア事業の成長加速に努めました。また、前述の両事業に加え、次世代の主力事業創出を目的とした新規サービスの開発・運用にも取り組みました。

業績面では、他社配信アニメ版権ゲームが前事業年度に引き続き安定的に推移しました。５月に配信地域が拡大された海外版は、リリース直後からの好調な推移を維持し、収益寄与が本格化しました。その他の既存ゲームにつきましても、リリースからの経年に抗い、売上水準を維持しました。第２四半期中のリリースを予定しておりました、新作ゲーム「ダービースタリオン　マスターズ」につきましては、ヒット確度の向上を目的にリリース時期を見直しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,403,982千円（前年同期比2.2％増）となりました。利益面につきましては、営業利益363,835千円（前年同期は営業損失290,522千円）、経常利益は、当社の持分法適用関連会社、株式会社ReDucateの事業進捗にともない、持分法による投資損失34,620千円を計上した結果、321,609千円（前年同期は経常損失299,426千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益171,219千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失217,768千円）となりました

①コンテンツサービス

他社コンテンツゲームでは、既存の他社配信アニメ版権ゲームが、配信開始からの経年に抗う堅調な推移となりました。５月に新たな地域での配信が開始された海外版は、当該地域でのコンテンツの有する高い認知度・人気度から、引き続きユーザーの支持を獲得し、収益寄与が本格化しました。オリジナルゲームにつきましても、リリースからの経年に抗する売上水準を維持し、安定的な収益寄与をみせました。第２四半期中のリリースを予定しておりました、新作ゲーム「ダービースタリオン マスターズ」は、より高い完成度と、広告効果の最大化を目指し、リリース時期を見直しました。なお、他社配信アニメ版権ゲーム２本の売上高については、配信会社からの一定の比率に応じた売上分配を得るかたちとなっていることから、売上への影響は相対的に小さいものの、支払手数料が無いため、利益に与える影響が大きくなります。

以上の結果、セグメント売上高は2,851,718千円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益502,910千円（前年同期はセグメント損失9,197千円）となりました。

②広告メディアサービス

広告メディアサービスでは、主力サービスである動画リワード広告「DreeVee」のサービス拡充に注力しました。旧サービス「poncan」と比較し、拡大された「DreeVee」の顧客リーチを活かし、新たな業種の顧客開拓に注力したほか、新たなマネタイズ手法の導入に取り組む等、収益の拡大に向け試行しました。また、次世代の主力事業創出を目的に、新規サービスの開発・運用にも取り組みました。

しかしながら、いずれの事業も事業開発段階にあることから、セグメント売上高は586,607千円（前年同期比22.3％増）、セグメント損失は130,338千円（前年同期はセグメント損失252,552千円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,453,042千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは361,046千円の収入（前年同四半期は259,689千円の支出）となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益の計上額321,609千円、減価償却費の計上額91,012千円、売上債権の増加額146,313千円、仕掛品の増加額209,188千円、仕入債務の増加額82,179千円、未払金の増加額83,048千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは388,651千円の支出（前年同四半期は237,839千円の支出）となりました。主な要因は無形固定資産の取得による支出325,576千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは293,807千円の収入（前年同四半期は294,850千円の支出）となりました。主な要因は短期借入金の純増額587,500千円、長期借入金の返済による支出266,264千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当社グループは、コンテンツサービス及び広告メディアサービスにおいて、スマートフォンアプリへの需要に対応するため、主にアプリケーションの研究開発を行っております。当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は108,064千円であります。 

 第２四半期報告書_20161110004835

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,760,000
計	21,760,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,901,000	13,901,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	13,901,000	13,901,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ

り発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年７月27日
---	---
新株予約権の数（個）	1,025（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	102,500（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,092（注２）
新株予約権の行使期間	自　平成33年７月28日 至　平成38年７月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　　1,092（注２） 資本組入額　　　　546（注２）
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。権利者の新株予約権の相続はできない。その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と割当者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注３）

（注）１．平成28年６月23日定時株主総会において新株予約権の総数は1,025個を上限とし、新株予約権の目的となる株式の数については102,500株を上限とすることを決議しております。また、平成28年７月27日開催の取締役会において、新株予約権1,025個、新株予約権の目的となる株式102,500株の発行を決議しております。

２．本新株予約権の割当後、当社が時価を下回る価額で普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×	１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は、新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

②　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　交付する新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

④　交付する新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

上記「新株予約権の行使時の払込金額」に定める行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

⑤　交付する新株予約権の行使期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

⑥　交付する新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額　　（千円）	資本準備金残高　　（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	13,901,000	－	1,196,638	－	1,437,618

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
内藤　裕紀	東京都港区	5,390,000	38.77
楽天株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14番１号	2,675,000	19.24
廣瀬　敏正	東京都世田谷区	366,800	2.63
DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE YOHEI INOUE (常任代理人 大和証券株式会社)	６ SHENTON WAY #26-08 DBS BUILDING TOWER TWO SINGAPORE 068809 （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）	255,000	1.83
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	233,200	1.67
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	155,700	1.12
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	108,400	0.77
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	104,700	0.75
小柳　滋	滋賀県草津市	95,000	0.68
CREDIT SUISSE SECURITIES(EUROPE) LIMITED PB OMN IBUS CLIENT ACCOUNT （常任代理人　クレディ・スイス証券株式会社）	ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ （東京都港区六本木１丁目６番１号）	80,100	0.57
計	－	9,463,900	68.08

（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。

２．当社は、平成24年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という）を導入しました。本制度は、当社グループ従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬や当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定期間経過後、当該従業員に累積した付与ポイントに相当する当社株式を付与します。従業員に対し給付する当社株式については、信託銀行があらかじめ信託された金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理します。なお、本制度に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式を取得しており、平成28年９月30日現在において当該信託口が所有する当社株式数は233,200株であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　233,200	2,332	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 13,666,500	136,665	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,300	－	－
発行済株式総数	13,901,000	－	－
総株主の議決権	－	138,997	－

（注）みずほ信託銀行株式会社（ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式233,200株（議決権の数2,332個）につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
資産管理サービス信託銀行株式会社 （信託Ｅ口）	東京都中央区晴海 １丁目８番12号	233,200	－	233,200	1.67
計	－	233,200	－	233,200	1.67

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20161110004835

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,211,146	1,457,282
売掛金	958,041	1,092,653
仕掛品	16,580	225,853
繰延税金資産	20,073	58,247
その他	120,657	152,973
流動資産合計	2,326,499	2,987,010
固定資産
有形固定資産
建物	175,298	169,073
減価償却累計額	△91,382	△95,041
建物（純額）	83,916	74,031
工具、器具及び備品	53,420	58,529
減価償却累計額	△46,494	△47,631
工具、器具及び備品（純額）	6,926	10,897
有形固定資産合計	90,842	84,929
無形固定資産
ソフトウエア	209,922	182,741
ソフトウエア仮勘定	142,369	350,141
その他	330	236
無形固定資産合計	352,622	533,119
投資その他の資産
投資有価証券	99,421	103,427
繰延税金資産	263,379	144,916
その他	167,282	159,810
投資その他の資産合計	530,082	408,154
固定資産合計	973,547	1,026,202
資産合計	3,300,047	4,013,213

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	223,054	304,027
短期借入金	※ 100,000	※ 687,500
1年内返済予定の長期借入金	359,528	196,536
1年内償還予定の社債	150,000	75,000
未払金	383,951	447,786
未払法人税等	39,834	114,340
賞与引当金	12,500	84,539
その他	67,234	126,793
流動負債合計	1,336,103	2,036,523
固定負債
長期借入金	190,278	137,006
資産除去債務	45,552	40,233
その他	75,109	100,077
固定負債合計	310,939	277,317
負債合計	1,647,043	2,313,840
純資産の部
株主資本
資本金	1,196,638	1,196,638
資本剰余金	1,437,618	1,437,618
利益剰余金	△1,095,241	△924,022
自己株式	△149,968	△149,968
株主資本合計	1,389,048	1,560,267
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,931	3,671
為替換算調整勘定	△102	△372
その他の包括利益累計額合計	1,828	3,299
新株予約権	106,628	131,895
非支配株主持分	155,499	3,911
純資産合計	1,653,004	1,699,372
負債純資産合計	3,300,047	4,013,213

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	3,330,629	3,403,982
売上原価	2,520,218	2,148,928
売上総利益	810,410	1,255,054
販売費及び一般管理費	※ 1,100,933	※ 891,219
営業利益又は営業損失（△）	△290,522	363,835
営業外収益
受取利息	221	18
受取分配金	932	1,470
請負受託料	－	2,550
その他	177	1,302
営業外収益合計	1,331	5,341
営業外費用
支払利息	7,886	6,850
社債利息	1,973	407
持分法による投資損失	－	34,620
為替差損	190	－
その他	185	5,689
営業外費用合計	10,235	47,567
経常利益又は経常損失（△）	△299,426	321,609
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△299,426	321,609
法人税、住民税及び事業税	13,021	77,719
法人税等調整額	△71,975	79,521
法人税等合計	△58,953	157,241
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△240,472	164,367
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△22,704	△6,851
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△217,768	171,219

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△240,472	164,367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	1,739
為替換算調整勘定	－	△656
その他の包括利益合計	－	1,083
四半期包括利益	△240,472	165,450
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△217,768	172,689
非支配株主に係る四半期包括利益	△22,704	△7,238

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△299,426	321,609
減価償却費	309,370	91,012
株式報酬費用	20,922	25,267
受取利息及び受取分配金	△1,154	△1,489
持分法による投資損益（△は益）	－	34,620
支払利息	7,886	6,850
社債利息	1,973	407
売上債権の増減額（△は増加）	△45,809	△146,313
仕掛品の増減額（△は増加）	－	△209,188
未収消費税等の増減額（△は増加）	△1,437	△269
仕入債務の増減額（△は減少）	△30,691	82,179
未払金の増減額（△は減少）	△18,871	83,048
未払消費税等の増減額（△は減少）	△159,378	25,345
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,865	72,039
その他	15,272	△779
小計	△204,210	384,340
利息及び分配金の受取額	1,154	1,483
利息の支払額	△9,102	△8,588
法人税等の支払額	△47,531	△16,188
営業活動によるキャッシュ・フロー	△259,689	361,046
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,246	△9,159
無形固定資産の取得による支出	△218,637	△325,576
関係会社株式の取得による支出	－	△50,000
その他	△17,956	△3,915
投資活動によるキャッシュ・フロー	△237,839	△388,651
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	587,500
長期借入れによる収入	200,000	50,000
長期借入金の返済による支出	△299,998	△266,264
社債の償還による支出	△200,000	△75,000
株式の発行による収入	5,148	－
その他	－	△2,429
財務活動によるキャッシュ・フロー	△294,850	293,807
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△656
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△792,380	265,545
現金及び現金同等物の期首残高	2,275,812	1,206,906
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△19,409
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,483,431	※ 1,453,042

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

第１四半期連結会計期間において、株式会社ReDucateを持分割合の変動に伴い連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社にしております。 

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)　取引の概要

当社は、平成24年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社グループ従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。

当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに収益及び費用については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書に含めて計上しております。

(2)　取引を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3)　信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、平成28年９月30日現在において149,968千円であり、株主資本において自己株式として計上しております。

また、平成28年９月30日現在において信託口が所有する自己株式の数は233,200株、期中平均株式数は、233,200株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契

約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	100,000千円	900,000千円
借入実行残高	100,000	687,500
差引額	－	212,500

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料及び手当	223,679千円	215,444千円
広告宣伝費	258,446	102,365
研究開発費	146,989	108,064
支払手数料	85,146	69,548
賞与引当金繰入額	3,541	17,107

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,483,431千円	1,457,282千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△4,240
現金及び現金同等物	1,483,431	1,453,042

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額　　　（注）１	四半期連結 損益計算書 計上額　　（注）２
	コンテンツ　　サービス	広告メディア　　サービス	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	2,977,223	353,405	3,330,629	－	3,330,629
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	126,207	126,207	△126,207	－
計	2,977,223	479,612	3,456,836	△126,207	3,330,629
セグメント損失（△）	△9,197	△252,552	△261,750	△28,772	△290,522

（注）１．セグメント利益の調整額△28,772千円はセグメント間の内部取引によるものであります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額　　　（注）１	四半期連結 損益計算書 計上額　　（注）２
	コンテンツ　　サービス	広告メディア　　サービス	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	2,851,718	552,264	3,403,982	－	3,403,982
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	34,343	34,343	△34,343	－
計	2,851,718	586,607	3,438,326	△34,343	3,403,982
セグメント利益又は損失（△）	502,910	△130,338	372,572	△8,737	363,835

（注）１．セグメント利益の調整額△8,737千円はセグメント間の内部取引によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△15円95銭	12円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△217,768	171,219
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△217,768	171,219
普通株式の期中平均株式数（株）	13,655,117	13,667,800
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	12円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	ストック・オプション数 102,500株 平成28年6月23日定時株主総会決議に基づく平成28年7月27日取締役会決議による新株予約権

（注）１．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間233,200株、前第２四半期連結累計期間232,200株）。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

１．子会社の異動を伴う株式譲渡

当社は、平成28年10月3日開催の取締役会にて当社が100％出資する連結子会社、株式会社グリモア（東京都目黒区下目黒一丁目８番１号、代表取締役社長 神谷友輔）の全株式を、Happy Elements株式会社（東京都港区六本木一丁目４番５号、代表取締役 CEO 新井元基）に譲渡すること（以下「本株式譲渡」）を決議いたしました。

（１）株式譲渡の理由

株式会社グリモアは、平成26年３月の設立以来、スマートフォン向けゲームの開発・運用を軸に、自社オリジナルコンテンツの展開に取り組んでおります。平成27年に主力ゲームである「ブレイブソード×ブレイズソウル」をリリースしてからは、当該ゲームの運用に注力し業績を拡大してまいりました。グリモアの今後の更なる事業拡大にあたり、Happy Elements株式会社との資本・業務提携が、グリモアの事業拡大の可能性を最大化する選択と判断し、当社保有の全株式をHappy Elements株式会社に譲渡することといたしました。なお、本株式譲渡が、当社が昨年より取り組んでいるIPゲームを主軸に据えた事業拡大戦略に与える影響はなく、当社は引き続き全社を挙げてIP戦略を進めてまいります。

（２）株式譲渡の方法

金銭を対価とする株式譲渡契約によります。

（３）株式譲渡先の名称

Happy Elements株式会社

（４）株式譲渡の時期

平成28年10月31日

（５）当該子会社の名称、事業内容、及び当社との取引内容

名称　　　　　　　　　株式会社グリモア

事業内容　　　　　　　スマートフォン向けゲームの企画・開発・運用

取引内容　　　　　　　各種管理業務受託取引および広告事業取引

（６）譲渡株式数、譲渡価額、譲渡益、譲渡前後の持分比率

譲渡前の所有株式数　　100株（議決権の数：100個）（議決権所有割合：100％）

譲渡株式数　　　　　　100株（議決権の数：100個）

譲渡後の所有株式数　　 ０株（議決権所有割合：０％）

譲渡価額　　　　　　　226,750千円

譲渡益　　　　　　　　173,670千円（連結業績）、221,750千円（単体業績）

（７）セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称

コンテンツサービス

２．持分法適用関連会社の第三者割当増資に伴う特別利益の計上

（１）要旨

当社の持分法適用関連会社である株式会社ReDucateが、平成29年３月期第３四半期連結会計期間において第三者割当増資を実施する予定となりました。上記に伴い、平成29年３月期第３四半期連結会計期間において連結損益計算書に「持分変動利益」として特別利益を計上する見込みとなりました。

（２）特別利益の内容

連結損益計算書　持分変動利益　47,563千円

（３）出資持分比率の変動

①追加出資前の持分比率：楽天株式会社　　　　 50％

株式会社ドリコム　　 50％

②追加出資後の持分比率　楽天株式会社　　　66.66％

株式会社ドリコム　33.34％

（４）第三者割当増資の決議日、実行日

決議日：平成28年10月21日

実行日：平成28年11月１日 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161110004835

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。