Drecom Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 6, 2015

 第２四半期報告書_20151106094648

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月６日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ドリコム
【英訳名】	Drecom Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　内藤　裕紀
【本店の所在の場所】	東京都目黒区下目黒一丁目８番１号　目黒雅叙園アルコタワー17階
【電話番号】	03－6682－5700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　財経本部長　後藤　英紀
【最寄りの連絡場所】	東京都目黒区下目黒一丁目８番１号　目黒雅叙園アルコタワー17階
【電話番号】	03－6682－5700（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　財経本部長　後藤　英紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05552 37930 株式会社ドリコム Drecom Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E05552-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05552-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05552-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05552-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05552-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05552-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05552-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05552-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05552-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05552-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05552-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05552-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05552-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05552-000:AdMediaServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05552-000:ContentsServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2015-11-06 E05552-000 2015-09-30 E05552-000 2015-07-01 2015-09-30 E05552-000 2015-04-01 2015-09-30 E05552-000 2014-09-30 E05552-000 2014-07-01 2014-09-30 E05552-000 2014-04-01 2014-09-30 E05552-000 2015-03-31 E05552-000 2014-04-01 2015-03-31 E05552-000 2014-03-31 E05552-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05552-000:AdMediaServiceReportableSegmentsMember E05552-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05552-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05552-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E05552-000:ContentsServiceReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151106094648

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第２四半期 連結累計期間	第15期 第２四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	3,877,476	3,330,629	7,298,385
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	274,723	△299,426	278,763
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	185,479	△217,768	17,761
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	185,479	△240,472	△1,096
純資産額	（千円）	2,068,959	1,999,409	2,213,812
総資産額	（千円）	4,550,409	3,948,703	4,679,859
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	13.66	△15.95	1.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.59	-	1.30
自己資本比率	（％）	43.7	42.9	40.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	387,348	△259,689	943,704
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△264,193	△237,839	△679,705
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	392,012	△294,850	638,250
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,888,730	1,483,431	2,275,812

回次		第14期 第２四半期 連結会計期間	第15期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	6.86	△4.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第15期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

３．売上高には消費税等は含んでおりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151106094648

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）業績の状況

当社が属するインターネットビジネス業界は、引き続き著しいスピードで変化を遂げております。平成27年版情報通信白書にあるように、平成26年末のインターネットの人口普及率は８割に及んでおります。そのうちスマートフォンを使用してインターネットを利用する人の割合が全体の47.1％を占め、スマートフォンはパソコンと並ぶインターネットデバイスとなっております。その急速な普及スピードと機材の性能向上とが相俟って、ソーシャルメディアを中心としたスマートフォン向け新サービスが次々と創出され、市場の拡大と、それにともなう競争の激化が続いています。

こうした環境の下、当社グループは、スマートフォン向けサービスを軸に、既存サービスの拡充および新規サービスの開発に注力しております。主力事業のソーシャルゲーム事業では、他社配信アニメ版権ゲームや、自社オリジナルゲームなどの既存ゲームの運用に注力するとともに、新たな利益創出源とすべく、新規ゲームの開発にも取り組んでまいりました。ソーシャルラーニング事業では、既存サービスの拡大と収益性の向上に注力するとともに、既存サービスで培ったノウハウを活かした新たなサービスをリリースしました。広告メディア事業では、拡大する動画広告需要を取り込むべく、動画リワード広告サービス「poncan」を刷新し「DreeVee」をリリースしました。また、引き続き営業力および開発力の強化に取り組み、スマートフォン向けサービスの需要拡大への対応力の向上に努めました。

業績面では、他社配信アニメ版権ゲームが前事業年度に引き続き安定的に推移し、「フルボッコヒーローズ」も他社コンテンツをゲーム内のキャラクターやモチーフとして用いるコラボレーション・キャンペーンや、TVCMの放映などのプロモーション施策の実施により売上を伸ばしました。「崖っぷちバスターズ」では、ユーザー満足度の向上を目指した初期改修に取り組みました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,330,629千円（前年同期比14.1％減）となりました。利益面につきましては、営業損失290,522千円（前年同期は営業利益284,434千円）、経常損失299,426千円（前年同期は経常利益274,723千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失217,768千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益185,479千円）となりました。

①コンテンツサービス

主力のソーシャルゲーム事業では、他社配信アニメ版権ゲームが引き続きユーザーからの支持を獲得し、業績へ安定的に寄与しました。オリジナルゲームでは、前四半期に引き続き、他社コンテンツをゲーム内のキャラクターやモチーフとして用いるコラボレーション・キャンペーンやTVCMの放映を中心としたプロモーションを展開した「フルボッコヒーローズ」が売上を伸ばしたほか、中核ユーザーに焦点をあてた運用・サポートに注力した「ちょこっとファーム」も、売上水準を維持しました。「崖っぷちバスターズ」では、ユーザー満足度の向上を目指した初期改修に引き続き取組みました。なお、前述の他社配信のアニメ版権ゲーム２本の売上は、配信会社から一定比率の売上分配を得るかたちとなっているため、売上への影響は相対的に小さいものの、支払手数料が無く、利益に与える影響が大きくなります。

ソーシャルラーニング事業では、前事業年度にスタートした楽天との合弁事業の新体制の下、既存サービスの英語学習アプリ「えいぽんたん」の運用に注力するとともに、「えいぽんたん」で培ったノウハウを活かした新商材「きこえ～ご」をリリースし、引き続き事業拡張および採算性向上に取り組みました。

以上の結果、セグメント売上高は2,977,223千円（前年同期比14.0％減）、セグメント損失9,197千円（前年同期はセグメント利益468,804千円）となりました。

②広告メディアサービス

広告メディアサービスでは、拡大を続ける動画広告の需要を取り込むべく、主力サービスの動画リワード広告「poncan」を刷新し、「DreeVee」をリリースしました。「DreeVee」では、動画掲載方法の多様化により「poncan」と比較してより多くの業種へサービスの提供が可能となったことから、新たな業種の顧客開拓に注力しました。また、ミュージックプレイヤーアプリ「DropMusic」の運用のほか、無料音楽プレイヤーアプリ以外の領域でのサービス開発にも取り組みました。しかしながら、両事業ともに引き続き事業開発段階にあることから、セグメント売上高は479,612千円（前年同期比12.0％増）、セグメント損失は252,552千円（前年同期はセグメント損失173,710千円）となりました。

今後につきましては、引き続きスマートフォンの普及が拡大し、スマートフォン向けコンテンツ市場における競争の激化が予想されます。そうした環境下、当社グループは市場の急速な変化に対応し、多様化するユーザニーズを捉えたアプリおよびサービスの開発に努めるとともに、既存サービスの運用、新規事業開発の両面において、事業部間での連携を促進し、各事業部の有する強みを融合させることでシナジーを高め、事業の拡大に引き続き注力してまいります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,483,431千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは259,689千円の支出となりました。主な要因は税金等調整前四半期純損失の計上額299,426千円、減価償却費の計上額309,370千円、売上債権の増加額45,809千円、未払消費税等の減少額159,378千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは237,839千円の支出となりました。主な要因は無形固定資産の取得による支出218,637千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは294,850千円の支出となりました。主な要因は長期借入れによる収入200,000千円、長期借入金の返済による支出299,998千円、社債の償還による支出200,000千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当社グループは、コンテンツサービス及び広告メディアサービスにおいて、スマートフォンアプリへの需要に対応するため、主にアプリケーションの研究開発を行っております。当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は146,989千円であります。 

 第２四半期報告書_20151106094648

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,760,000
計	21,760,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,891,000	13,891,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	13,891,000	13,891,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ

り発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額　　（千円）	資本準備金残高　　（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	13,891,000	－	1,189,617	－	1,430,597

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
内藤　裕紀	東京都港区	5,390,000	38.80
楽天株式会社	東京都品川区東品川４丁目12番３号	2,675,000	19.26
廣瀬　敏正	東京都世田谷区	366,800	2.64
DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE YOHEI INOUE (常任代理人 大和証券株式会社)	６ SHENTON WAY #26-08 DBS BUILDING TOWER TWO SINGAPORE 068809 （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）	277,500	2.00
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	233,200	1.68
小上　勝造	大阪府大阪市北区	154,000	1.11
小柳 滋	滋賀県草津市	95,000	0.68
廣田証券株式会社	大阪府大阪市中央区北浜１丁目１番24号	82,021	0.59
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	77,900	0.56
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	72,500	0.52
計	－	9,423,921	67.84

（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。

２．当社は、平成24年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬や当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定期間経過後、当該従業員に累積した付与ポイントに相当する当社株式を付与します。従業員に対し給付する当社株式については、信託銀行があらかじめ信託された金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理します。なお、本制度に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式を取得しており、平成27年９月30日現在において当該信託口が所有する当社株式数は233,200株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 233,200	2,332	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　13,656,200	136,562	－
単元未満株式	普通株式　　　 1,600	－	－
発行済株式総数	13,891,000	－	－
総株主の議決権	－	138,894	－

（注）みずほ信託銀行株式会社（ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式233,200株（議決権の数2,332個）につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
資産管理サービス信託銀行株式会社 （信託Ｅ口）	東京都中央区晴海 １丁目８番12号	233,200	－	233,200	1.68
計	－	233,200	－	233,200	1.68

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,275,812	1,483,431
売掛金	1,059,370	1,103,051
繰延税金資産	60,638	132,398
その他	90,457	104,188
流動資産合計	3,486,278	2,823,070
固定資産
有形固定資産
建物	168,802	168,802
減価償却累計額	△72,824	△81,922
建物（純額）	95,978	86,880
工具、器具及び備品	54,597	55,844
減価償却累計額	△48,404	△49,847
工具、器具及び備品（純額）	6,192	5,996
有形固定資産合計	102,170	92,877
無形固定資産
ソフトウエア	272,276	424,709
ソフトウエア仮勘定	360,195	130,581
その他	519	424
無形固定資産合計	632,991	555,715
投資その他の資産
投資有価証券	60,267	68,267
繰延税金資産	218,755	218,970
その他	179,396	189,802
投資その他の資産合計	458,418	477,040
固定資産合計	1,193,581	1,125,633
資産合計	4,679,859	3,948,703

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	259,450	228,759
短期借入金	※ 100,000	※ 100,000
1年内返済予定の長期借入金	516,664	470,828
1年内償還予定の社債	275,000	150,000
未払金	410,495	413,113
未払法人税等	60,338	23,750
賞与引当金	22,584	19,718
その他	221,846	72,355
流動負債合計	1,866,379	1,478,525
固定負債
社債	150,000	75,000
長期借入金	349,804	295,642
資産除去債務	41,067	41,330
その他	58,795	58,795
固定負債合計	599,667	470,768
負債合計	2,466,046	1,949,293
純資産の部
株主資本
資本金	1,185,548	1,189,617
資本剰余金	1,426,528	1,430,597
利益剰余金	△557,262	△775,031
自己株式	△149,968	△149,968
株主資本合計	1,904,845	1,695,215
新株予約権	77,324	95,255
非支配株主持分	231,642	208,938
純資産合計	2,213,812	1,999,409
負債純資産合計	4,679,859	3,948,703

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	3,877,476	3,330,629
売上原価	2,574,483	2,520,218
売上総利益	1,302,992	810,410
販売費及び一般管理費	※ 1,018,558	※ 1,100,933
営業利益又は営業損失（△）	284,434	△290,522
営業外収益
受取利息	139	221
受取分配金	－	932
還付加算金	793	－
その他	501	177
営業外収益合計	1,433	1,331
営業外費用
支払利息	5,803	7,886
社債利息	2,780	1,973
為替差損	2,561	190
その他	－	185
営業外費用合計	11,145	10,235
経常利益又は経常損失（△）	274,723	△299,426
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	274,723	△299,426
法人税、住民税及び事業税	1,382	13,021
法人税等調整額	87,861	△71,975
法人税等合計	89,243	△58,953
四半期純利益又は四半期純損失（△）	185,479	△240,472
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△22,704
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	185,479	△217,768

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	185,479	△240,472
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－	－
四半期包括利益	185,479	△240,472
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	185,479	△217,768
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△22,704

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	274,723	△299,426
減価償却費	246,274	309,370
株式報酬費用	30,538	20,922
受取利息及び受取分配金	△139	△1,154
支払利息	5,803	7,886
社債利息	2,780	1,973
売上債権の増減額（△は増加）	△169,074	△45,809
未収消費税等の増減額（△は増加）	65,618	△1,437
仕入債務の増減額（△は減少）	△42,316	△30,691
未払金の増減額（△は減少）	△178,186	△18,871
未払消費税等の増減額（△は減少）	93,068	△159,378
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,819	△2,865
その他	65,133	15,272
小計	402,044	△204,210
利息及び分配金の受取額	139	1,154
利息の支払額	△10,551	△9,102
法人税等の支払額	△4,283	△47,531
営業活動によるキャッシュ・フロー	387,348	△259,689
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△21,146	△1,246
無形固定資産の取得による支出	△223,666	△218,637
出資金の回収による収入	1,561	－
出資金の払込による支出	△12,500	－
その他	△8,442	△17,956
投資活動によるキャッシュ・フロー	△264,193	△237,839
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	700,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△206,728	△299,998
社債の償還による支出	△125,000	△200,000
株式の発行による収入	23,740	5,148
財務活動によるキャッシュ・フロー	392,012	△294,850
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	515,167	△792,380
現金及び現金同等物の期首残高	1,338,180	2,275,812
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	35,382	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,888,730	※ 1,483,431

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)　取引の概要

当社は、平成24年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬や当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。

当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに収益及び費用については、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書に含めて計上しております。

(2)　取引を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3)　信託が保有する自社の株式に関する事項

信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、平成27年９月30日現在において149,968千円であり、株主資本において自己株式として計上しております。

また、平成27年９月30日現在において信託口が所有する自己株式の数は233,200株、期中平均株式数は、233,200株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契

約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	100,000	100,000
差引額	－	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料及び手当	251,886千円	223,679千円
広告宣伝費	70,997	258,446
支払手数料	194,295	85,146
賞与引当金繰入額	5,438	3,541

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,888,730千円	1,483,431千円
現金及び現金同等物	1,883,730	1,483,431

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額　　　（注）１	四半期連結 損益計算書 計上額　　（注）２
	コンテンツ　　サービス	広告メディア　　サービス	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	3,461,993	415,482	3,877,476	－	3,877,476
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	12,886	12,886	△12,886	－
計	3,461,993	428,368	3,890,362	△12,886	3,877,476
セグメント利益又は損失（△）	468,804	△173,710	295,093	△10,659	284,434

（注）１．セグメント利益の調整額△10,659千円はセグメント間の内部取引によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額　　　（注）１	四半期連結 損益計算書 計上額　　（注）２
	コンテンツ　　サービス	広告メディア　　サービス	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	2,977,223	353,405	3,330,629	－	3,330,629
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	126,207	126,207	△126,207	－
計	2,977,223	479,612	3,456,836	△126,207	3,330,629
セグメント損失（△）	△9,197	△252,552	△261,750	△28,772	△290,522

（注）１．セグメント利益の調整額△28,772千円はセグメント間の内部取引によるものであります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	13円66銭	△15円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	185,479	△217,768
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	185,479	△217,768
普通株式の期中平均株式数（株）	13,574,917	13,655,117
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	13円59銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	77,655	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間233,200株、前第２四半期連結累計期間232,200株）。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。  

（重要な後発事象）

１．ストック・オプションの発行について

当社は、平成27年５月18日開催の取締役会で決議し、平成27年６月23日開催の当社第14期定時株主総会において承認可決されました「ストックオプションとして新株予約権を発行する件」に基づき、平成27年10月29日開催の取締役会において、当社従業員に対して、新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受けるものの募集をすること等につき決議いたしました。

（１）新株予約権の割当日　　　　　　　　　　　　平成27年10月30日

（２）新株予約権の募集対象者　　　　　　　　　　当社の従業員14名

（３）新株予約権の総数　　　　　　　　　　　　　1,100個

上記総数は、割当予定数であり、割当予定数に対する申込の総数が上記の総数に達しない場合など、割当

てる新株予約権の総数が減少した場合は、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数

とする。

（４）新株予約権の払込金額　　　　　　　　　　　金銭の払い込みを要しないものとする。

（５）新株予約権の目的となる株式の種類および数　普通株式　110,000株

（６）新株予約権の行使期間　　　　　　　　　　　平成32年10月31日から平成37年10月29日までとする。

なお、上記ストック・オプションに係る対価として「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号  平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号  平成18年５月31日）に基づき、第３四半期会計期間より費用計上をいたします。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151106094648

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。