DREAMBED CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第３四半期報告書_20230208165932

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第66期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	ドリームベッド株式会社
【英訳名】	DREAMBED CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小出　克己
【本店の所在の場所】	広島市西区己斐本町三丁目12番39号
【電話番号】	082-271-4201
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　峰岡　道男
【最寄りの連絡場所】	広島市西区己斐本町三丁目12番39号
【電話番号】	082-271-4201
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　峰岡　道男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36627 77910 ドリームベッド株式会社 DREAMBED CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E36627-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36627-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36627-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36627-000 2021-04-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36627-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36627-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36627-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E36627-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36627-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36627-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36627-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36627-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36627-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36627-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36627-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36627-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36627-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36627-000 2021-10-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36627-000 2023-02-13 E36627-000 2022-12-31 E36627-000 2022-04-01 2022-12-31 E36627-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20230208165932

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

第３四半期累計期間 | 第66期

第３四半期累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年12月31日 | 自 2022年４月１日

至 2022年12月31日 | 自 2021年４月１日

至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,966,612 | 7,193,699 | 9,452,467 |
| 経常利益 | （千円） | 449,219 | 287,894 | 675,614 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 275,541 | 180,944 | 446,032 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 785,715 | 785,715 | 785,715 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,152,820 | 4,152,820 | 4,152,820 |
| 純資産額 | （千円） | 3,634,330 | 3,787,741 | 3,802,574 |
| 総資産額 | （千円） | 8,475,305 | 9,797,847 | 8,260,360 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 70.72 | 44.02 | 112.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | 15.00 | 25.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.9 | 38.7 | 46.0 |

回次		第65期 第３四半期会計期間	第66期 第３四半期会計期間
会計期間		自 2021年10月１日 至 2021年12月31日	自 2022年10月１日 至 2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	26.62	8.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20230208165932

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、下線部分が変更箇所であります。

14．財務制限条項の付された借入契約について

当社は2019年４月１日に甲種種類株式を取得するために2019年３月28日付にて(株)広島銀行をエージェントとするタームローン型シンジケートローンを締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。また当社は縫製完成棟（2024年１月稼働予定）を建設するため2022年12月27日付にて(株)広島銀行をエージェントとするタームローン型シンジケートローンを締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。

当第３四半期会計期間の末日現在においては財務制限条項に抵触しておりませんが、予測できない業績の変動によっては、財務制限条項に抵触することにより期限の利益を喪失し、期限前に返済が必要となり、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、長期借入金の金利変動リスクにつきましては金利スワップ等の施策を実施しております。

財務制限条項の詳細は、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大はあるものの、経済活動の制限が緩和され景気持ち直しの兆しが見られた一方で、世界的な金融引き締めによる急激な為替相場の変動、並びにロシアによるウクライナへの侵攻が原材料価格の高騰を招く等個人消費の動向にも影響をおよぼしており、依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境下において、当社の各販売経路別の売上高の状況は以下のとおりです。

「家具販売店向け」は、ligne roset（リーン・ロゼ）商品やサータトラディション等の高価格帯マットレスの販売が好調に推移する一方で、新型コロナウイルス感染症の爆発的な感染拡大の影響もあり、家具販売店での集客は第２四半期から伸び悩みが続き、「家具販売店向け」については前年同四半期累計期間と比して90,108千円減少しております。

「商業施設向け」は、第２四半期まで前年同四半期累計期間と比して減少が続いておりましたが、政府の財政支援を受けた全国旅行支援が2022年10月から開始され、ホテル業界の宿泊稼働率が対前年比で向上しております。その結果、ホテル業界におけるマットレスに対するリニューアルや新規投資の本格的な回復はまだ見通せないものの、減少から一転して前年同四半期累計期間と比して69,976千円増加しております。

「ショップ／ショールーム」向けは、引き続き来店客数及び高価格帯商品の販売が増加しているのに加え、2022年８月にグランドオープンした名古屋ショールームも売上増加に寄与しており、前年同四半期累計期間と比して193,851千円増加しております。

「ハウスメーカー向け」は、コロナ禍でのハウスメーカーによる催事は中止や延期が相次いでおりましたが、各ハウスメーカーにて少しずつ回復の兆しが出てきており、ショールームと連携しての来客誘致もあり、前年同四半期累計期間と比して9,339千円増加しております。

このような状況の中、2022年11月に本社併設の広島ショールームにて家具販売店向け新作展示会を開催し、サータトラディション等のマットレス４種類、フレーム新商品６種類を新たに投入いたしました結果、同年５月開催時に比して受注が増加しております。また、同年12月には新工場建設における次期工事として縫製完成棟の工事に着手し、回復の兆しが見え始めているホテル業界向け需要に対する生産増加に備えております。その他市場価格を考慮した上での売価値上げを実施してまいりましたが、原材料の高騰やコスト増により売上原価増加となり、売上総利益に影響しております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高7,193,699千円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益250,333千円（同40.4％減）、経常利益287,894千円（同35.9％減）、四半期純利益180,944千円（同34.3％減）となりました。

また、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は4,155,826千円となり、前事業年度末に比べ188,246千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少566,708千円及び売掛金の減少100,143千円等によるものであります。現金及び預金の減少の主な要因は八千代第一工場の新設及び増改築に1,681,016千円を充当したことであります。一方で、商品及び製品の増加142,459千円がありました。また、固定資産は5,642,021千円となり、前事業年度末に比べ1,725,733千円増加いたしました。これは主に建物（純額）の増加1,383,551千円及び構築物（純額）の増加117,029千円等によるものであります。なお、建物は1,392,521千円、構築物は123,927千円が八千代第一工場の新設及び増改築に係る増加であります。一方で、ソフトウエアの減少12,920千円がありました。ソフトウエアの減少は減価償却によるものであります。

この結果、総資産は9,797,847千円となり、前事業年度末に比べ1,537,486千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は4,472,162千円となり、前事業年度末に比べ753,001千円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加630,000千円、未払金の増加201,250千円及び前受金の増加49,581千円等によるものであります。一方で、未払法人税等の減少104,227千円及び賞与引当金の減少89,619千円がありました。また、固定負債は1,537,944千円となり、前事業年度末に比べ799,318千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加830,000千円等によるものであります。長期借入金の増加は八千代第一工場の新設及び増改築に係る資金調達として1,000,000千円のシンジケートローンによる借入を実行したことによるものであります。

この結果、負債合計は6,010,106千円となり、前事業年度末に比べ1,552,319千円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は3,787,741千円となり、前事業年度末に比べ14,832千円減少いたしました。これは主に四半期純利益180,944千円を計上したものの、期末配当金及び中間配当金の支払い165,340千円、自己株式の取得37,133千円により減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は38.7％（前事業年度末は46.0％）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、52,487千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

主要な設備の新設について、当第３四半期累計期間に完成したものは次のとおりであります。

事業所名	所在地	設備の内容	完了年月
名古屋ショールーム	名古屋市中区	ショールーム開設	2022年８月
八千代第一工場	広島県安芸高田市	ポケットコイリング等	2022年10月
八千代第一工場	広島県安芸高田市	建物新設及び増改築	2022年10月

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年12月12日開催の取締役会決議に基づき、下記のシンジケートローン契約を締結いたしました。

相手方の名称	契約締結日	契約期間	内容
株式会社広島銀行 （兼エージェント） 株式会社もみじ銀行 株式会社商工組合中央金庫 株式会社山陰合同銀行 株式会社百十四銀行	2022年12月27日	2022年12月30日から2034年３月31日まで	借入金額：2,000,000千円（2022年12月30日1,000,000千円、2023年６月30日500,000千円、2023年12月29日500,000千円） 適用利率：基準金利＋スプレッド 借入目的：当社が縫製完成棟（2024年１月稼働予定）を建設するための資金調達 契約形態：株式会社広島銀行をエージェントとするタームローン型シンジケートローン

以下の財務制限条項が付されています。

a) 2023年３月期以降、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること

b) 2023年３月期以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常利益が、２期連続して損失とならないようにすること 

 第３四半期報告書_20230208165932

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,400,000
計	12,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,152,820	4,152,820	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,152,820	4,152,820	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	4,152,820	－	785,715	－	715,725

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	51,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,099,800	40,998	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,520	－	－
発行済株式総数		4,152,820	－	－
総株主の議決権		－	40,998	－

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ドリームベッド株式会社	広島市西区己斐本町三丁目12番39号	51,500	－	51,500	1.24
計	－	51,500	－	51,500	1.24

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230208165932

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,099,040	532,332
受取手形	931,586	※ 950,295
売掛金	1,343,306	1,243,162
商品及び製品	611,254	753,713
仕掛品	15,530	14,880
原材料及び貯蔵品	253,657	338,104
前渡金	38,296	50,024
前払費用	66,604	141,884
その他	2,897	148,828
貸倒引当金	△18,100	△17,400
流動資産合計	4,344,072	4,155,826
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	509,649	1,893,200
構築物（純額）	14,405	131,434
機械及び装置（純額）	370,908	471,042
車両運搬具（純額）	2,241	2,722
工具、器具及び備品（純額）	51,384	76,822
土地	2,109,116	2,112,168
リース資産（純額）	7,462	4,713
建設仮勘定	520,284	581,987
有形固定資産合計	3,585,452	5,274,091
無形固定資産
ソフトウエア	48,242	35,322
その他	237	237
無形固定資産合計	48,479	35,559
投資その他の資産
投資有価証券	75,821	86,352
出資金	1,200	1,200
前払年金費用	33,344	48,823
その他	171,990	195,995
投資その他の資産合計	282,356	332,370
固定資産合計	3,916,287	5,642,021
資産合計	8,260,360	9,797,847

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	762,219	※ 808,364
買掛金	330,687	292,073
短期借入金	1,295,000	1,925,000
１年内返済予定の長期借入金	340,000	340,000
未払金	444,723	645,974
未払費用	54,690	97,839
未払法人税等	116,130	11,903
前受金	105,097	154,678
預り金	29,240	74,875
賞与引当金	173,852	84,232
製品保証引当金	28,300	19,300
リース債務	3,664	3,010
その他	35,554	14,909
流動負債合計	3,719,160	4,472,162
固定負債
長期借入金	340,000	1,170,000
リース債務	3,797	1,702
繰延税金負債	297,522	300,455
その他	97,306	65,786
固定負債合計	738,625	1,537,944
負債合計	4,457,786	6,010,106
純資産の部
株主資本
資本金	785,715	785,715
資本剰余金	715,725	715,725
利益剰余金	2,312,574	2,328,179
自己株式	－	△37,133
株主資本合計	3,814,014	3,792,485
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△11,440	△4,744
評価・換算差額等合計	△11,440	△4,744
純資産合計	3,802,574	3,787,741
負債純資産合計	8,260,360	9,797,847

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	6,966,612	7,193,699
売上原価	3,349,853	3,565,756
売上総利益	3,616,759	3,627,942
販売費及び一般管理費	3,196,604	3,377,609
営業利益	420,154	250,333
営業外収益
受取利息	4	3
受取配当金	2,254	2,473
為替差益	-	296
保険解約返戻金	63,640	64,550
その他	5,082	2,770
営業外収益合計	70,981	70,092
営業外費用
支払利息	11,186	10,866
支払手数料	－	21,400
為替差損	133	－
株式公開費用	28,605	－
その他	1,990	265
営業外費用合計	41,916	32,531
経常利益	449,219	287,894
特別損失
固定資産除却損	43,028	7,457
投資有価証券評価損	1,787	－
その他	152	－
特別損失合計	44,967	7,457
税引前四半期純利益	404,251	280,436
法人税等	128,710	99,492
四半期純利益	275,541	180,944

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、現時点では当社の会計上の見積りには重要な影響がないと判断しており、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

ただし、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済及び企業活動への影響によっては、見積りと異なる場合があり、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－千円	47,455千円
支払手形	－千円	27,736千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	144,988千円	177,644千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年６月23日に東京証券取引所市場第二部（2022年４月４日からスタンダード市場）に上場いたしました。上場にあたり、2021年６月22日を払込期日とする公募増資による新株式860,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ580,715千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末における資本金は785,715千円、資本剰余金は715,725千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	103,820	25	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月９日 取締役会	普通株式	61,519	15	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式51,500株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が37,133千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が37,133千円となっております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第３四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

［販売経路別］	（単位：千円）
	売上高
---	---
家具販売店向け	5,600,746
商業施設向け	540,632
ショップ／ショールーム	581,677
ハウスメーカー向け	174,850
その他	68,704
顧客との契約から生じる収益	6,966,612
その他の収益	－
外部顧客への売上高	6,966,612

［時期別］	（単位：千円）
	売上高
---	---
一時点で移転される財	6,966,612
一定の期間にわたり移転される財	－
顧客との契約から生じる収益	6,966,612
その他の収益	－
外部顧客への売上高	6,966,612

当第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

［販売経路別］	（単位：千円）
	売上高
---	---
家具販売店向け	5,510,637
商業施設向け	610,609
ショップ／ショールーム	775,528
ハウスメーカー向け	184,189
その他	112,734
顧客との契約から生じる収益	7,193,699
その他の収益	－
外部顧客への売上高	7,193,699

［時期別］	（単位：千円）
	売上高
---	---
一時点で移転される財	7,193,699
一定の期間にわたり移転される財	－
顧客との契約から生じる収益	7,193,699
その他の収益	－
外部顧客への売上高	7,193,699

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	70円72銭	44円02銭
(算定上の基礎)
四半期純利益（千円）	275,541	180,944
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	275,541	180,944
普通株式の期中平均株式数（株）	3,896,384	4,110,885

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………61,519千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

 第３四半期報告書_20230208165932

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。