DREAMBED CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 7, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106133124

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2025年11月７日
【中間会計期間】	第69期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	ドリームベッド株式会社
【英訳名】	DREAMBED CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三宅　弘人
【本店の所在の場所】	広島市西区己斐本町三丁目12番39号
【電話番号】	082-271-4201
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小尻　泰史
【最寄りの連絡場所】	広島市西区己斐本町三丁目12番39号
【電話番号】	082-271-4201
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小尻　泰史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36627 77910 ドリームベッド株式会社 DREAMBED CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E36627-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36627-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36627-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36627-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36627-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36627-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36627-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36627-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E36627-000 2025-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36627-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36627-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36627-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36627-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36627-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36627-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36627-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36627-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36627-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36627-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36627-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36627-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36627-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36627-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36627-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36627-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36627-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36627-000 2025-04-01 2025-09-30 E36627-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36627-000 2025-11-07 E36627-000 2025-09-30 E36627-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106133124

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

中間会計期間 | 第69期

中間会計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日

至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日

至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日

至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,379,806 | 5,620,094 | 11,509,308 |
| 経常利益 | （千円） | 278,974 | 332,807 | 583,042 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 185,874 | 221,784 | 415,092 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 785,715 | 785,715 | 785,715 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,152,820 | 4,152,820 | 4,152,820 |
| 純資産額 | （千円） | 4,325,617 | 4,696,587 | 4,508,136 |
| 総資産額 | （千円） | 10,550,140 | 11,173,607 | 11,267,872 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 45.54 | 54.09 | 101.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 16.00 | 17.00 | 33.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.0 | 42.0 | 40.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 31,360 | 262,861 | 481,804 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △133,682 | △480,845 | △335,572 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 51,316 | 153,513 | △55,504 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 605,324 | 682,587 | 747,057 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106133124

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間期間におけるわが国経済は、企業収益の改善傾向は継続したものの、円安の進行と原材料価格の高騰により、企業はコスト上昇圧力に直面いたしました。また、賃上げの動きが見られる一方で、実質賃金の伸び悩みと物価高が消費者の購買意欲を抑制する傾向も見られたほか、米国の関税政策の動向等により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような経済環境下において、当社は2023年度から2025年度（2024年３月期～2026年３月期）までの３事業年度を対象とした中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」に基づき、企業ミッションである「空環創造宣言」の完成に向け、積極的な取り組みを展開してまいりました。

当中間期間における各販売チャネル別の売上状況については次のとおりです。

（家具販売店向け）

マットレスについては、家具販売店の集客状況は苦戦が続く中、Serta（サータ）ブランドのスイートシリーズ、dream bed（ドリームベッド）ブランドの新商品（ピュアドリーム）を重点商品として販売を強化、また、ラグジュアリーホテルとのコラボレーション企画を実施しました。

ligne roset（リーン・ロゼ）については、ソファを中心に販売は堅調に推移いたしました。

その結果、前中間会計期間と比して３百万円増加し4,059百万円となりました。

（商業施設向け）

インバウンドの増加により、ホテル業界の宿泊稼働率は引き続き高い水準にあり、ホテル新設やマットレスの入替需要から、受注は高水準を維持いたしました。

その結果、前中間会計期間と比して120百万円増加し656百万円となりました。

（ショップ／ショールーム）

ショップにおいては、ligne roset（リーン・ロゼ）のデザイナー企画などの施策により、ロゼトーゴの販売は引き続き堅調であり、また、新たなモデルで投入した高価格帯であるロゼカシマの販売が好調に推移いたしました。

ショールームにおいても、法人誘致などを積極的に展開し、法人向け販売に貢献しました。

その結果、販売実績は前中間会計期間と比して88百万円増加し816百万円となりました。

（その他）

当第２四半期より新たにインドネシア向けOEM供給による海外輸出を開始したこと等により、前中間会計期間と比して28百万円増加し87百万円となりました。

以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高5,620百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益347百万円（同19.6％増）、経常利益332百万円（同19.3％増）、中間純利益221百万円（同19.3％増）となりました。

(注)従来ハウスメーカー向けについては、個別に記載しておりましたが、売上高が他の販売経路に比して少額であるため、2026年３月期より家具販売店向けに含めて記載しております。

なお、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

その他成長戦略への取り組みとして、マルチブランド戦略においては、約40年ぶりの新マットレスブランドである「KING KOIL(キングコイル)」の国内販売を2025年10月より開始いたしました。これに合わせて東京ショールーム１階のメインゾーンにKING KOIL(キングコイル)のスペースを、さらに増床した地下１階にはホテルやligne roset（リーン・ロゼ）法人向けのスペースをそれぞれ新設する予定です。

また新たな販売チャネルとして開始した海外輸出についても周辺国へ更なる拡大を目指します。

(2）財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ94百万円減少し11,173百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ256百万円減少し4,200百万円となりました。主な増減要因は、商品及び製品の増加92百万円、売掛金の減少166百万円、受取手形の減少113百万円等であります。

固定資産は、前事業年度末に比べ162百万円増加し6,973百万円となりました。これは、無形固定資産におけるソフトウエアの増加255百万円等がある一方、減価償却の進行に伴い有形固定資産が減少したこと等によるものであります。

（負債）

負債合計は、前事業年度末に比べ282百万円減少し6,477百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ485百万円減少し4,216百万円となりました。主な増減要因は、前受金の増加56百万円、短期借入金の増加24百万円、未払金の減少392百万円、その他における未払消費税等の減少162百万円等であります。

固定負債は、前事業年度末に比べ202百万円増加し2,260百万円となりました。これは、主に長期借入金の増加200百万円、繰延税金負債の増加７百万円等によるものであります。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べ188百万円増加し4,696百万円となりました。主な増減要因は、中間純利益の計上による増加221百万円、剰余金の配当による減少69百万円等であります。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ2.0ポイント増加し42.0％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ64百万円減少し、682百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、262百万円（前年同期は31百万円の獲得）となりました。これは、主に税引前中間純利益330百万円、売上債権の減少額285百万円及び減価償却費183百万円等があった一方で、棚卸資産の増加額145百万円及びその他における未払消費税等の減少額162百万円等による資金の減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、480百万円（前年同期は133百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出260百万円及び無形固定資産の取得による支出215百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、153百万円（前年同期は51百万円の獲得）となりました。これは、主に長期借入による収入300百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出100百万円及び配当金の支払額69百万円等による資金の減少があったことによるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は、36百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）主要な設備

主要な設備の新設について、当中間会計期間に完成したものは次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	設備の内容	投資総額 (百万円)	完了年月
本社 （広島市西区）	基幹システムマイグレーション	264	2025年８月
本社 （広島市西区）	基幹システムサーバー	78	2025年８月

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、4,128百万円となっております。また、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は682百万円となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(3）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②財政政策

当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備等の長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。 

３【重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106133124

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,400,000
計	12,400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） 　（2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,152,820	4,152,820	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,152,820	4,152,820	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2025年４月１日～ 2025年９月30日	－	4,152,820	－	785,715	－	715,725

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ドリームベッド従業員持株会	広島市西区己斐本町三丁目12番39号	466,213	11.31
ブルーインベストメント投資事業有限責任組合	広島市中区銀山町３番１号	346,600	8.41
渡辺　靖子	広島市西区	265,000	6.43
三宅　尚子	東京都文京区	265,000	6.43
株式会社広島銀行	広島市中区紙屋町一丁目３番８号	202,440	4.91
株式会社もみじ銀行	広島市中区胡町１番24号	202,440	4.91
小出　克己	山口県岩国市	151,500	3.68
山木　茂	広島市西区	145,000	3.52
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲二丁目10番17号	131,940	3.20
東川　貴俊	東京都新宿区	120,100	2.91
計	－	2,296,233	55.71

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	31,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,118,000	41,180	－
単元未満株式	普通株式	3,520	－	－
発行済株式総数		4,152,820	－	－
総株主の議決権		－	41,180	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ドリームベッド株式会社	広島市西区己斐本町三丁目12番39号	31,300	－	31,300	0.75
計	－	31,300	－	31,300	0.75

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106133124

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	797,126	732,667
受取手形	249,689	136,356
電子記録債権	653,426	648,258
売掛金	1,422,368	1,255,466
商品及び製品	778,399	871,198
仕掛品	21,833	53,793
原材料及び貯蔵品	372,670	392,990
前渡金	81,652	34,662
前払費用	85,060	78,640
その他	13,242	12,664
貸倒引当金	△18,500	△16,200
流動資産合計	4,456,970	4,200,499
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,166,991	3,094,866
構築物（純額）	197,877	189,241
機械及び装置（純額）	526,878	522,050
車両運搬具（純額）	7,400	13,298
工具、器具及び備品（純額）	84,480	152,776
土地	2,113,025	2,113,025
リース資産（純額）	8,915	8,052
建設仮勘定	104,458	28,922
有形固定資産合計	6,210,026	6,122,233
無形固定資産
ソフトウエア	31,153	286,238
ソフトウエア仮勘定	56,940	－
その他	237	237
無形固定資産合計	88,330	286,475
投資その他の資産
投資有価証券	172,628	195,655
出資金	1,200	1,200
前払年金費用	99,202	118,367
その他	239,514	249,175
投資その他の資産合計	512,545	564,399
固定資産合計	6,810,902	6,973,108
資産合計	11,267,872	11,173,607

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	188,660	104,337
電子記録債務	232,509	313,217
買掛金	339,140	330,392
短期借入金	2,096,000	2,120,000
１年内返済予定の長期借入金	200,000	200,000
未払金	810,186	417,831
未払費用	60,557	57,835
未払法人税等	138,421	131,303
前受金	148,113	204,878
預り金	33,290	41,460
賞与引当金	191,446	191,162
製品保証引当金	34,500	35,900
リース債務	1,725	1,725
その他	227,108	66,169
流動負債合計	4,701,660	4,216,214
固定負債
長期借入金	1,600,000	1,800,000
リース債務	7,190	6,327
繰延税金負債	432,476	440,344
その他	18,410	14,135
固定負債合計	2,058,076	2,260,806
負債合計	6,759,736	6,477,020
純資産の部
株主資本
資本金	785,715	785,715
資本剰余金	718,195	719,440
利益剰余金	3,000,865	3,153,026
自己株式	△42,955	△23,246
株主資本合計	4,461,821	4,634,935
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	46,315	61,023
繰延ヘッジ損益	－	628
評価・換算差額等合計	46,315	61,651
純資産合計	4,508,136	4,696,587
負債純資産合計	11,267,872	11,173,607

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	5,379,806	5,620,094
売上原価	2,520,719	2,661,968
売上総利益	2,859,087	2,958,125
販売費及び一般管理費	※ 2,568,328	※ 2,610,349
営業利益	290,758	347,776
営業外収益
受取利息	41	208
受取配当金	1,902	2,186
為替差益	479	－
雑収入	2,499	1,548
その他	1,487	2,081
営業外収益合計	6,411	6,025
営業外費用
支払利息	17,451	20,017
為替差損	－	185
その他	743	792
営業外費用合計	18,195	20,994
経常利益	278,974	332,807
特別損失
固定資産売却損	663	－
固定資産除却損	－	1,936
会員権解約損	1,000	－
特別損失合計	1,663	1,936
税引前中間純利益	277,311	330,870
法人税等	91,437	109,085
中間純利益	185,874	221,784

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	277,311	330,870
減価償却費	168,628	183,269
売上債権の増減額（△は増加）	263,798	285,404
棚卸資産の増減額（△は増加）	△191,750	△145,079
仕入債務の増減額（△は減少）	△277,598	15,592
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,000	△2,300
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,670	△283
製品保証引当金の増減額（△は減少）	2,400	1,400
長期未払金の増減額（△は減少）	△51,146	△4,275
前払年金費用の増減額（△は増加）	△13,341	△19,165
受取利息及び受取配当金	△1,944	△2,394
支払利息	17,451	20,017
固定資産売却損益（△は益）	663	－
固定資産除却損	－	1,936
その他	△111,289	△246,616
小計	85,852	418,375
利息及び配当金の受取額	1,944	2,394
利息の支払額	△17,451	△20,017
法人税等の支払額	△38,985	△137,891
営業活動によるキャッシュ・フロー	31,360	262,861
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△652	△726
有形固定資産の取得による支出	△130,507	△260,288
有形固定資産の売却による収入	1,000	－
無形固定資産の取得による支出	△3,521	△215,470
敷金及び保証金の差入による支出	－	△4,349
その他	△0	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△133,682	△480,845
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	243,000	24,000
長期借入れによる収入	－	300,000
長期借入金の返済による支出	△100,000	△100,000
自己株式の取得による支出	△24,282	－
配当金の支払額	△65,686	△69,623
その他	△1,714	△862
財務活動によるキャッシュ・フロー	51,316	153,513
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△51,004	△64,469
現金及び現金同等物の期首残高	656,329	747,057
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 605,324	※ 682,587

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日）
給料及び手当	495,181千円	524,531千円
営業運賃	226,572	246,377
販売促進費	285,817	305,606
広告宣伝費	163,944	137,056
賞与引当金繰入額	129,879	150,048
退職給付費用	17,009	14,187

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	655,394千円	732,667千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△50,069	△50,080
現金及び現金同等物	605,324	682,587

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	65,686	16	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	65,532	16	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年３月11日開催の取締役会決議に基づき、当中間会計期間において自己株式31,200株の取得を行いました。

また、当社は、2024年７月17日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式8,700株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式13,100株を処分しました。

以上の結果、当中間会計期間において自己株式が7,585千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が42,955千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	69,623	17	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月７日 取締役会	普通株式	70,064	17	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年７月９日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式13,500株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式13,090株を処分しました。

以上の結果、当中間会計期間において自己株式が19,708千円減少し、当中間会計期間末において自己株式が23,246千円となっております。

（金融商品関係）

該当事項はありません。 

（有価証券関係）

該当事項はありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

［販売経路別］	（単位：千円）
	売上高
---	---
家具販売店向け	4,055,856
商業施設向け	536,255
ショップ／ショールーム	728,411
その他	59,282
顧客との契約から生じる収益	5,379,806
その他の収益	－
外部顧客への売上高	5,379,806

(注)従来ハウスメーカー向けについては、個別に記載しておりましたが、売上高が他の販売経路に比して少額であるため、家具販売店向けに含めて記載しております。

［時期別］	（単位：千円）
	売上高
---	---
一時点で移転される財	5,379,806
一定の期間にわたり移転される財	－
顧客との契約から生じる収益	5,379,806
その他の収益	－
外部顧客への売上高	5,379,806

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

［販売経路別］	（単位：千円）
	売上高
---	---
家具販売店向け	4,059,734
商業施設向け	656,258
ショップ／ショールーム	816,496
その他	87,604
顧客との契約から生じる収益	5,620,094
その他の収益	－
外部顧客への売上高	5,620,094

(注)従来ハウスメーカー向けについては、個別に記載しておりましたが、売上高が他の販売経路に比して少額であるため、家具販売店向けに含めて記載しております。

［時期別］	（単位：千円）
	売上高
---	---
一時点で移転される財	5,620,094
一定の期間にわたり移転される財	－
顧客との契約から生じる収益	5,620,094
その他の収益	－
外部顧客への売上高	5,620,094

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	45円54銭	54円09銭
(算定上の基礎)
中間純利益（千円）	185,874	221,784
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	185,874	221,784
普通株式の期中平均株式数（株）	4,081,901	4,100,367

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………70,064千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。  

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251106133124

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。