DREAMBED CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 8, 2024

 第２四半期報告書_20241107172216

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第68期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	ドリームベッド株式会社
【英訳名】	DREAMBED CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三宅　弘人
【本店の所在の場所】	広島市西区己斐本町三丁目12番39号
【電話番号】	082-271-4201
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小尻　泰史
【最寄りの連絡場所】	広島市西区己斐本町三丁目12番39号
【電話番号】	082-271-4201
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小尻　泰史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36627 77910 ドリームベッド株式会社 DREAMBED CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E36627-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36627-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36627-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36627-000 2023-04-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36627-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36627-000 2023-04-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36627-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36627-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E36627-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36627-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36627-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36627-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36627-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36627-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36627-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36627-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36627-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36627-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36627-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36627-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36627-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36627-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36627-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36627-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36627-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36627-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36627-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36627-000 2024-11-08 E36627-000 2024-09-30 E36627-000 2024-04-01 2024-09-30 E36627-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20241107172216

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

中間会計期間 | 第68期

中間会計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 2023年４月１日

至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日

至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日

至 2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,572,478 | 5,379,806 | 9,708,610 |
| 経常利益 | （千円） | 174,661 | 278,974 | 307,164 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 111,915 | 185,874 | 254,930 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 785,715 | 785,715 | 785,715 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,152,820 | 4,152,820 | 4,152,820 |
| 純資産額 | （千円） | 4,130,634 | 4,325,617 | 4,221,603 |
| 総資産額 | （千円） | 10,149,088 | 10,550,140 | 10,761,877 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 27.26 | 45.54 | 61.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 16.00 | 16.00 | 32.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 40.7 | 41.0 | 39.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 672,591 | 31,360 | 1,080,680 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △751,703 | △133,682 | △1,468,215 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 256,236 | 51,316 | 551,705 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 669,283 | 605,324 | 656,329 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費並びに堅調なインバウンド需要の高まり等により緩やかな景気の持ち直しが見られる一方で、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化等のグローバルな地政学的リスク、米国による利下げ、及び中国経済の減速等から、依然として先行きは不透明な状況にあります。

このような経済環境下において、当社は2023年度から2025年度（2024年３月期～2026年３月期）までの３事業年度を対象とした中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」に基づき、企業ミッションである「空環創造宣言」の完成に向け、積極的な取り組みを展開してまいりました。具体的にはマルチブランド戦略として、サータ初のノンコイルマットレス「Serta On a Cloud」の発売開始、サータとパラマウントベッド株式会社とのコラボレーションによる電動ベッドの発売開始、販売チャネルの強化拡大として、名古屋ショールームリニューアルにあわせたロゼショップ「リーン・ロゼ名古屋」の開設、株主還元施策として、50,000株の自己株式取得(取得期間2024年３月～2024年８月)等を着実に実施してまいりました。

この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高5,379百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益290百万円（同288.6％増）、経常利益278百万円（同59.7％増）、中間純利益185百万円（同66.1％増）となりました。

各販売経路別売上高の状況は以下のとおりです。

（家具販売店向け）

家具販売店への集客は回復途上にありますが、マットレスについてはサータの各新商品（スイートシリーズ、アリウム、シリウス）の販売が増加するとともに、引き続きラグジュアリーホテルとのコラボレーション企画が対計画比で順調に推移しております。さらにligne roset（リーン・ロゼ）各商品の販売も対前年比で大幅に伸長しており、前中間会計期間と比して477百万円増加し3,934百万円となりました。

（商業施設向け）

当中間会計期間においても、ホテルのリニューアルや新規案件への投資需要は旺盛で受注増加の基調は変わらず、大口案件の獲得もあり、前中間会計期間と比して206百万円増加し536百万円となりました。

（ショップ／ショールーム）

主力商品であるROSETTogo（ロゼトーゴ）、ROSETCalin（ロゼカラン）、ROSETPrado（ロゼプラド）の販売が引き続きそれぞれ大幅に伸長しており、加えて2024年６月にオープンしましたリーン・ロゼ名古屋における販売も対計画比で順調に推移しており、前中間会計期間と比して133百万円増加し728百万円となりました。

（ハウスメーカー向け）

ショップ／ショールームとの連携を進めておりますが、前中間会計期間と比して８百万円減少し121百万円となりました。

なお、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ211百万円減少し10,550百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べ201百万円減少し3,862百万円となりました。主な増減要因は、商品及び製品の増加123百万円、売掛金の減少162百万円、受取手形の減少101百万円等であります。

固定資産は、前事業年度末に比べ９百万円減少し6,687百万円となりました。これは、無形固定資産におけるソフトウエア仮勘定の増加57百万円等がある一方、減価償却の進行に伴い有形固定資産が減少したこと等によるものであります。

（負債）

負債合計は、前事業年度末に比べ315百万円減少し6,224百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べ160百万円減少し4,071百万円となりました。主な増減要因は、短期借入金の増加243百万円、その他における未払消費税等の増加87百万円、支払手形の減少316百万円、未払金の減少215百万円であります。

固定負債は、前事業年度末に比べ155百万円減少し2,153百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少100百万円、その他における長期未払金の減少51百万円等によるものであります。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べ104百万円増加し4,325百万円となりました。主な増減要因は、中間純利益の計上による増加185百万円、剰余金の配当による減少65百万円減少等であります。

この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ1.8ポイント増加し41.0％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ51百万円減少し、605百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、31百万円（前年同期は672百万円の獲得）となりました。これは、主に税引前中間純利益277百万円、売上債権の減少額263百万円及び減価償却費168百万円等があった一方で、仕入債務の減少額277百万円及び棚卸資産の増加額191百万円等による資金の減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、133百万円（前年同期は751百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出130百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、51百万円（前年同期は256百万円の獲得）となりました。これは、主に短期借入金の純増加額243百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出100百万円及び配当金の支払額65百万円等による資金の減少があったことによるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は、54百万円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）主要な設備

当中間会計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、3,946百万円となっております。また、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は605百万円となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(3）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②財政政策

当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備等の長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,400,000
計	12,400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） 　（2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,152,820	4,152,820	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,152,820	4,152,820	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	4,152,820	－	785,715	－	715,725

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ドリームベッド従業員持株会	広島市西区己斐本町三丁目12番39号	443,378	10.83
ブルーインベストメント投資事業有限責任組合	広島市中区銀山町３番１号	346,600	8.46
渡辺　靖子	広島市西区	265,000	6.47
三宅　尚子	東京都文京区	265,000	6.47
株式会社広島銀行	広島市中区紙屋町一丁目３番８号	202,440	4.94
株式会社もみじ銀行	広島市中区胡町１番24号	202,440	4.94
小出　克己	山口県岩国市	151,500	3.70
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲二丁目10番17号	131,940	3.22
東川　貴俊	東京都新宿区	120,200	2.93
株式会社山陰合同銀行	島根県松江市魚町10番地	100,000	2.44
計	－	2,228,498	54.41

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	57,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,092,700	40,927	－
単元未満株式	普通株式	3,120	－	－
発行済株式総数		4,152,820	－	－
総株主の議決権		－	40,927	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ドリームベッド株式会社	広島市西区己斐本町三丁目12番39号	57,000	－	57,000	1.37
計	－	57,000	－	57,000	1.37

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	706,398	655,394
受取手形	834,306	732,787
売掛金	1,309,702	1,147,423
商品及び製品	720,655	843,924
仕掛品	20,046	26,770
原材料及び貯蔵品	293,605	355,363
前渡金	44,268	67,279
前払費用	119,120	31,223
その他	33,670	18,723
貸倒引当金	△17,000	△16,000
流動資産合計	4,064,775	3,862,890
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,168,199	3,150,858
構築物（純額）	213,474	205,742
機械及び装置（純額）	556,493	508,270
車両運搬具（純額）	8,704	9,096
工具、器具及び備品（純額）	82,357	82,985
土地	2,114,688	2,113,025
リース資産（純額）	11,918	10,204
建設仮勘定	30,216	39,698
有形固定資産合計	6,186,051	6,119,880
無形固定資産
ソフトウエア	35,505	30,491
ソフトウエア仮勘定	－	57,595
その他	237	237
無形固定資産合計	35,742	88,323
投資その他の資産
投資有価証券	156,563	144,945
出資金	1,200	1,200
前払年金費用	72,701	86,042
その他	244,843	246,858
投資その他の資産合計	475,308	479,046
固定資産合計	6,697,102	6,687,250
資産合計	10,761,877	10,550,140

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年３月31日)	当中間会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	678,709	362,373
買掛金	277,684	292,075
短期借入金	1,793,000	2,036,000
１年内返済予定の長期借入金	200,000	200,000
未払金	676,260	460,653
未払費用	101,525	55,693
未払法人税等	65,936	114,622
前受金	151,220	161,156
預り金	30,842	39,014
賞与引当金	182,626	186,296
製品保証引当金	29,100	31,500
リース債務	3,146	1,863
その他	41,883	130,250
流動負債合計	4,231,934	4,071,499
固定負債
長期借入金	1,800,000	1,700,000
リース債務	8,771	8,340
繰延税金負債	433,781	430,043
その他	65,786	14,640
固定負債合計	2,308,339	2,153,024
負債合計	6,540,273	6,224,523
純資産の部
株主資本
資本金	785,715	785,715
資本剰余金	718,252	718,195
利益剰余金	2,716,992	2,837,180
自己株式	△35,370	△42,955
株主資本合計	4,185,589	4,298,135
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	36,014	27,481
評価・換算差額等合計	36,014	27,481
純資産合計	4,221,603	4,325,617
負債純資産合計	10,761,877	10,550,140

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 4,572,478 | 5,379,806 |
| 売上原価 | 2,236,858 | 2,520,719 |
| 売上総利益 | 2,335,620 | 2,859,087 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,260,804 | ※ 2,568,328 |
| 営業利益 | 74,816 | 290,758 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 38 | 41 |
| 受取配当金 | 1,363 | 1,902 |
| 為替差益 | － | 479 |
| 保険解約返戻金 | 108,270 | － |
| 雑収入 | － | 2,499 |
| その他 | 4,243 | 1,487 |
| 営業外収益合計 | 113,914 | 6,411 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 13,830 | 17,451 |
| 為替差損 | 162 | － |
| その他 | 76 | 743 |
| 営業外費用合計 | 14,069 | 18,195 |
| 経常利益 | 174,661 | 278,974 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 149 | － |
| 特別利益合計 | 149 | － |
| 特別損失 | | |
| 固定資産売却損 | － | 663 |
| 固定資産除却損 | 162 | － |
| 会員権解約損 | － | 1,000 |
| 特別損失合計 | 162 | 1,663 |
| 税引前中間純利益 | 174,648 | 277,311 |
| 法人税等 | 62,732 | 91,437 |
| 中間純利益 | 111,915 | 185,874 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	174,648	277,311
減価償却費	170,163	168,628
売上債権の増減額（△は増加）	371,378	263,798
棚卸資産の増減額（△は増加）	△155,024	△191,750
仕入債務の増減額（△は減少）	△152,775	△277,598
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,000	△1,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,674	3,670
製品保証引当金の増減額（△は減少）	9,500	2,400
長期未払金の増減額（△は減少）	－	△51,146
前払年金費用の増減額（△は増加）	△10,007	△13,341
受取利息及び受取配当金	△1,401	△1,944
支払利息	13,830	17,451
保険解約返戻金	△108,270	－
固定資産売却損益（△は益）	△149	663
固定資産除却損	162	－
その他	293,873	△111,289
小計	605,601	85,852
利息及び配当金の受取額	1,401	1,944
利息の支払額	△13,830	△17,451
保険解約返戻金の受取額	108,270	－
法人税等の支払額	△28,851	△38,985
営業活動によるキャッシュ・フロー	672,591	31,360
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△700	△652
有形固定資産の取得による支出	△655,489	△130,507
有形固定資産の売却による収入	150	1,000
無形固定資産の取得による支出	△10,403	△3,521
敷金及び保証金の差入による支出	△85,259	－
その他	△0	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△751,703	△133,682
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△10,000	243,000
長期借入れによる収入	500,000	－
長期借入金の返済による支出	△170,000	△100,000
自己株式の取得による支出	－	△24,282
配当金の支払額	△61,519	△65,686
その他	△2,244	△1,714
財務活動によるキャッシュ・フロー	256,236	51,316
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	177,123	△51,004
現金及び現金同等物の期首残高	492,160	656,329
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 669,283	※ 605,324

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
受取手形割引高	－千円	131,980千円

（中間損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日）
給料及び手当	470,127千円	495,181千円
営業運賃	203,683	226,572
販売促進費	232,763	285,817
広告宣伝費	100,095	163,944
賞与引当金繰入額	120,756	129,879
退職給付費用	20,100	17,009

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	719,352千円	655,394千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△50,068	△50,069
現金及び現金同等物	669,283	605,324

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	61,519	15	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	65,787	16	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	65,686	16	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	65,532	16	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年３月11日開催の取締役会決議に基づき、当中間会計期間において自己株式31,200株の取得を行いました。

また、当社は、2024年７月17日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式8,700株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式13,100株を処分しました。

以上の結果、当中間会計期間において自己株式が7,585千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が42,955千円となっております。

（金融商品関係）

該当事項はありません。 

（有価証券関係）

該当事項はありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

［販売経路別］	（単位：千円）
	売上高
---	---
家具販売店向け	3,456,254
商業施設向け	329,490
ショップ／ショールーム	594,645
ハウスメーカー向け	130,588
その他	61,499
顧客との契約から生じる収益	4,572,478
その他の収益	－
外部顧客への売上高	4,572,478

［時期別］	（単位：千円）
	売上高
---	---
一時点で移転される財	4,572,478
一定の期間にわたり移転される財	－
顧客との契約から生じる収益	4,572,478
その他の収益	－
外部顧客への売上高	4,572,478

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

［販売経路別］	（単位：千円）
	売上高
---	---
家具販売店向け	3,934,199
商業施設向け	536,255
ショップ／ショールーム	728,411
ハウスメーカー向け	121,656
その他	59,282
顧客との契約から生じる収益	5,379,806
その他の収益	－
外部顧客への売上高	5,379,806

［時期別］	（単位：千円）
	売上高
---	---
一時点で移転される財	5,379,806
一定の期間にわたり移転される財	－
顧客との契約から生じる収益	5,379,806
その他の収益	－
外部顧客への売上高	5,379,806

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）	当中間会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	27円26銭	45円54銭
(算定上の基礎)
中間純利益（千円）	111,915	185,874
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	111,915	185,874
普通株式の期中平均株式数（株）	4,105,014	4,081,901

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………65,532千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………16円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20241107172216

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。