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DreamArts Corporation

Interim / Quarterly Report Aug 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年8月14日
【中間会計期間】 第30期中(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
【会社名】 株式会社ドリーム・アーツ
【英訳名】 DreamArts Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 孝昭
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
【電話番号】 03-5475-2501
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 経営管理本部長 牧山 公彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号
【電話番号】 03-5475-2501
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 経営管理本部長 牧山 公彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E39009 48110 株式会社ドリーム・アーツ DreamArts Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true elc 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E39009-000 2025-08-14 E39009-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E39009-000 2025-06-30 E39009-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E39009-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E39009-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E39009-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E39009-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E39009-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E39009-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E39009-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E39009-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E39009-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E39009-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E39009-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E39009-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39009-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E39009-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E39009-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E39009-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E39009-000 2025-01-01 2025-06-30 E39009-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E39009-000:CloudBusinessReportableSegmentMember E39009-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E39009-000:OnPremisesBusinessReportableSegmentMember E39009-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E39009-000:ProfessionalServiceBusinessReportableSegmentMember E39009-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E39009-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E39009-000 2024-06-30 E39009-000 2024-01-01 2024-12-31 E39009-000 2024-12-31 E39009-000 2024-01-01 2024-06-30 E39009-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E39009-000:CloudBusinessReportableSegmentMember E39009-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E39009-000:OnPremisesBusinessReportableSegmentMember E39009-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E39009-000:ProfessionalServiceBusinessReportableSegmentMember E39009-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E39009-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E39009-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9080847253707.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

中間連結会計期間 | 第30期

中間連結会計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自 2024年1月1日

至 2024年6月30日 | 自 2025年1月1日

至 2025年6月30日 | 自 2024年1月1日

至 2024年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,415,350 | 2,808,972 | 5,033,855 |
| 経常利益 | (千円) | 357,517 | 703,285 | 766,868 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 250,195 | 478,546 | 551,343 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 265,424 | 467,897 | 563,652 |
| 純資産額 | (千円) | 2,010,564 | 2,621,355 | 2,308,482 |
| 総資産額 | (千円) | 4,929,624 | 5,653,369 | 4,729,602 |
| 1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 64.62 | 123.61 | 142.41 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | 62.09 | 118.73 | 136.80 |
| 自己資本比率 | (%) | 40.8 | 46.4 | 48.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,160,973 | 1,286,773 | 1,001,480 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △98,764 | 84,556 | △201,756 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △77,259 | △455,023 | △77,581 |
| 現金及び現金同等物の中間期末

(期末)残高 | (千円) | 3,817,194 | 4,455,263 | 3,551,189 |

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当社グループは「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」という企業理念のもと、先進的なテクノロジーに基づくSaaS(注1)などの提供を通じ、大企業の生産性向上を支援しております。

当社グループが属する国内のIT業界は、受託開発を中心としたビジネスモデルやIT人材の不足・偏在といった課題を抱えており、大企業がDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する際の大きな障害となっております。DXを加速するためには、ERPをはじめとする基幹システムの刷新や、業務プロセス全般のデジタル化が不可欠です。しかし、多くの企業はITベンダーへの依存度が高く、社内のIT人材不足が深刻化しております。

このような環境のもと、当社グループは「デジタルの民主化」というコンセプトを掲げ、ノーコード開発(注2)ツール「SmartDB®」を成長ドライバーとして事業を推進しております。「SmartDB®」はITの専門知識を持たない現場部門の人材が業務アプリケーションを開発する「市民開発」(注3)のための環境を提供します。そのため、受託開発に比べコストを抑え、迅速な業務デジタル化を実現できます。さらに、他社SaaSとの連携や高度なセキュリティ機能を備えた多彩なオプションを用意しており、ERPフロントシステム(注4)などの高度な領域での導入が進んでおります。これらの対応により、顧客の多様なニーズに応え、アップセル(注5)の強化を図っております。

また、当社グループは、社内ポータル(注6)構築ツール「Insuite®」及びチェーンストア特化型情報共有ツール「Shopらん®」を提供しております。「SmartDB®」との連携強化を図ることで、クロスセル(注7)を促進し、顧客への提供価値のさらなる向上を目指しております。

当中間連結会計期間におきましては、大企業における業務デジタル化の旺盛なニーズを背景に、「SmartDB®」を擁するクラウド事業が成長を牽引いたしました。自社イベントを中心とした広告・販促活動により新規商談を創出するとともに、既存顧客への利活用支援を通じたアップセルの獲得に注力いたしました。また、パフォーマンス向上やオプション機能の充実を目的としたプロダクトへの継続的な開発投資を実施しております。さらに、オンプレミス(注8)環境で利用中の顧客に対しては、クラウド環境への移行提案を積極的に推進し、将来的なクラウド事業の拡大に向けた案件創出に取り組みました。オンプレミス事業においては、パッケージソフトウェアの大型受注が業績に貢献し、プロフェッショナルサービス事業においても、プロジェクトが想定を上回るペースで順調に進捗いたしました。

コスト面におきましては、インフラを含む全般的なコスト抑制に取り組んだ結果、売上原価率の大幅な改善を達成いたしました。また、営業・販促体制の拡充に伴う人材採用、広告販促活動の強化、オフィスの拡張など、今後の成長に必要な投資を実施いたしましたが、販管費率は前年並みの水準を維持しております。第3四半期以降も積極的な広告販促活動を展開する予定であり、引き続き適切なコストコントロールに努めてまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,808,972千円(前年同期比16.3%増)、営業利益608,423千円(前年同期比68.2%増)、経常利益703,285千円(前年同期比96.7%増)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、478,546千円(前年同期比91.3%増)となりました。

<クラウド事業>

1.ホリゾンタルSaaS(注9)

当社グループは、業界業種を問わないホリゾンタルSaaSとして「SmartDB®」及び「Insuite®」を提供しております。

多様化する働き方や労働生産性向上の取り組みを背景に、大企業の業務デジタル化ニーズが高まる一方で、IT人材不足が深刻化しております。こうした状況を踏まえ、当社グループでは、ノーコード開発ツール「SmartDB®」を軸とした積極的なマーケティング活動を展開し、「デジタルの民主化」及び「市民開発」というコンセプトの浸透に努めております。

当中間連結会計期間におきましては、各種イベントの主催や展示会への出展を通じて、「SmartDB®」の販促活動を強化いたしました。開発面では、複雑な業務プロセスのデジタル化を支援する新機能の開発に加えて、AI機能の実装に向け積極的な投資を行いました。また、社内ポータル構築ツール「Insuite®」については、ビジョンやパーパスの浸透、組織エンゲージメント(注10)の強化、企業カルチャーの刷新といった経営課題を重視する顧客にフォーカスし、提案活動を展開してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間におけるホリゾンタルSaaSの売上高は、1,680,730千円(前年同期比22.3%増)となりました。また、当中間連結会計期間末時点の MRR(月額利用料)は286,625千円、契約企業数は173社となりました。

2.バーティカルSaaS(注11)

当社グループは、チェーンストア業界に特化したバーティカルSaaSとして「Shopらん®」を提供しております。(販売パートナー企業である(株)ネクスウェイは、「Shopらん®」と同一のサービスを「店舗matic®」(テンポ・マティック)という別ブランドで販売しております。)

チェーンストアを展開する物販・飲食業界は、人手不足による供給制約の問題を抱えており、業務オペレーションの品質向上がこれまで以上に求められています。当社グループが提供する「Shopらん®」は、チェーンストアに特有の課題を解決するために設計されており、本部からの情報伝達、店舗における業務指示の徹底、タイムリーな現場情報の収集、店舗間における成功事例の共有をサポートします。

当中間連結会計期間におきましては、ユーザーインターフェイスの改善やパフォーマンス向上を目的とした基盤強化を推進いたしました。また、大型展示会への出展を通じて、プロダクトの認知向上にも取り組みました。小規模チェーンの解約により契約社数は減少いたしましたが、売上高は前年同水準を維持しております。

この結果、当中間連結会計期間におけるバーティカルSaaSの売上高は、390,734千円(前年同期比0.3%増)となりました。また、当中間連結会計期間末時点のMRR(月額利用料)は65,280千円、契約企業数は164社となりました。

3.DCR(DX Custom Resolution)

当社グループは、特定顧客の個別要件に基づくシステムを開発し、クラウド基盤上での運用を行いながら継続的な機能拡張を行う開発運用型のサービス「DCR」を提供しております。

当中間連結会計期間におきましては、提供システムのセキュリティ向上と安定運用に注力してまいりました。

この結果、当中間連結会計期間におけるDCRの売上高は、90,510千円(前年同期比1.2%増)となりました。また、当中間連結会計期間末時点のMRR(月額利用料)は15,016千円、契約企業数は3社となっております。

以上の結果、当中間連結会計期間におけるクラウド事業のセグメント売上高は2,161,975千円(前年同期比16.7%増)、セグメント利益は912,528千円(前年同期比30.3%増)となりました。

<オンプレミス(注8)事業>

当社グループは、ノーコード開発ツール「SmartDB®」及び社内ポータル構築ツール「Insuite®」のパッケージ・ソフトウェア(注12)ライセンス及びソフトウェアメンテナンスを提供しております。

パッケージ・ソフトウェアはオンプレミス環境での利用を前提としておりますが、現在新規の利用はSaaSに限定しております。そのため、当該事業の売上は、SaaS提供開始以前の既存顧客にのみ基づいております。

当中間連結会計期間におきましては、クラウド環境への移行などに伴いソフトウェアメンテナンスの解約が進んだ一方、追加ライセンスの大型受注があり業績を押し上げました。

以上の結果、当中間連結会計期間におけるオンプレミス事業のセグメント売上高は301,372千円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益は150,430千円(前年同期比18.8%増)となりました。

<プロフェッショナルサービス事業>

当社グループは、SaaSプロダクト及びDCR(DX Custom Resolution)サービス、並びにパッケージライセンスの活用促進を図るため、導入・利活用コンサルティングや、プラグインソフトウェア(注13)開発などのプロフェッショナルサービスを提供しております。

当中間連結会計期間においては、オンプレミス顧客のクラウド移行支援プロジェクトや「SmartDB®」と「InsuiteX®」を組み合わせた大型案件の導入支援プロジェクトが順調に推移しました。また、DCRの機能拡張開発や、既存顧客向けプラグインソフトウェアの改修などの案件も受注しております。

以上の結果、当中間連結会計期間におけるプロフェッショナルサービス事業のセグメント売上高は345,625千円(前年同期比29.9%増)、セグメント利益は77,731千円(前年同期は10,114千円の損失)となりました。

(注1)SaaS(Software as a Service)

「Software as a Service」の略称。クラウド上に構築されたソフトウェア・アプリケーションをインターネット経由で利用するサービス。従来のようにパッケージ・ソフトウェアを購入し、ハードウェアにインストールするなどの必要はなく、インターネットでアクセスするだけで利用できる仕組み。

(注2)ノーコード開発

アプリケーション開発に必須であったプログラミング言語によるソースコードをパーツとしてビジュアル化し、欲しいパーツを直感的に配置していくことで開発することができるツールを利用した開発のこと。

(注3)市民開発

プログラミングなしにアプリケーションを開発することができるツールの導入を前提とし、ITの専門知識がない現場部門の従業員が主導して業務デジタル化を推進する開発スタイルのこと。当該スタイルで開発する従業員を市民開発者(シチズンディベロッパー)という。

(注4)ERPフロントシステム

ERPなどの基幹系システムのフロントに位置し、基幹系システムと密接なデータ連携を必要とする経理・財務・人事・給与・法務などの周辺システムのこと。主に現場社員が利用し、ERPパッケージの標準機能だけではカバーしきれない周辺業務、例えば見積作成、経費精算、各種申請業務などを担う。

(注5)アップセル

現在利用中のプロダクト(またはサービス)において、より多くの人数・業務で利用してもらう、もしくはより高いグレードのプロダクト(またはサービスへ)への移行を促す営業手法のこと。

(注6)社内ポータル

自社内に散在する情報を集約し、アクセスを容易にするための入口として構築されたWebサイトのこと。情報共有によるコミュニケーションの活性化を図るほか、社内で使われている各種アプリケーションを統合する機能を持ち、業務効率化を促進するためにも使われる。

(注7)クロスセル

現在利用中のプロダクト(またはサービス)に関連させて他のプロダクトの導入を促す営業手法のこと。

(注8)オンプレミス(on-premises)

プレミス(premise)は「構内」「店内」などの意味。サーバーやソフトウェアなどの情報システムを、使用者が管理している施設内に設置して運用すること。

(注9)ホリゾンタルSaaS(Horizontal SaaS)

業界を問わず特定の部門や機能に特化したSaaSのこと。企業組織に共通する業務課題を解決するために利用される。

(注10)組織エンゲージメント

会社組織と従業員の間で互いに信頼関係があり、きずなを感じている状態またはその指標。企業理念が従業員に浸透しており、事業計画などの目標や方向性に共感していることが重要となる。

(注11)バーティカルSaaS(Vertical SaaS)

特定の業界に特化したSaaSのこと。業界特有の業務課題を解決するために利用される。

(注12)パッケージ・ソフトウェア

既製品として販売されているソフトウェア製品。または、物理的な記憶媒体に記録され、箱などに梱包されて販売されるソフトウェア製品。

(注13)プラグインソフトウェア(plug-in software)

あるアプリケーションソフトウェアの機能を拡張するソフトウェアを指す。 個別に追加してバージョンアップが可能で、不要になればアプリケーションに影響を与えることなく削除できる。

(2)財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における資産合計は5,653,369千円となり、前連結会計年度末に比べ、923,767千円増加しました。これは主に現金及び預金の増加904,073千円によるものです。

(負債)

当中間連結会計期間末における負債合計は3,032,014千円となり、前連結会計年度末に比べ、610,893千円増加しました。これは主に、契約負債の増加902,599千円及び、社債の償還による減少300,000千円によるものです。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は2,621,355千円となり、前連結会計年度末に比べ、312,873千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益478,546千円の計上及び剰余金の配当154,856千円の計上に伴う利益剰余金の増加323,690千円によるものです。

(キャッシュ・フローの状況)

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて904,073千円増加し、4,455,263千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、1,286,773千円(前中間連結会計期間は1,160,973千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益703,285千円の計上、契約負債の増加額902,599千円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、84,556千円(前中間連結会計期間は98,764千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8,760千円、無形固定資産の取得による支出112,296千円、保険積立金の解約による収入250,893千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、455,023千円(前中間連結会計期間は77,259千円の支出)となりました。これは主に、社債の償還による支出300,000千円、配当金の支払154,856千円があったことによるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間において、該当事項はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,200,000
15,200,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年8月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,054,600 4,054,600 東京証券取引所グロース市場 完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、1単元の株式数は100株であります。
4,054,600 4,054,600

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年1月1日~

 2025年6月30日
4,054,600 569,192 269,192

2025年6月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
山本孝昭 東京都世田谷区 661,000 17.07
芸夢YAMAMOTO株式会社 東京都渋谷区恵比寿4-20-3

恵比寿ガーデンプレイスタワー18F
649,400 16.77
芸夢前川株式会社 東京都渋谷区恵比寿1丁目15番9号

日宝恵比寿ビル403
279,400 7.22
牧山公彦 東京都大田区 202,400 5.23
金井正義 東京都世田谷区 188,000 4.86
前川賢治 広島県広島市南区 185,400 4.79
JP MORGAN CHASE BANK

(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
25 BANK STREET, CANARY W HARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM

(港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟)
183,500 4.74
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 182,000 4.70
株式会社ブイ・シー・エヌ 東京都渋谷区恵比寿西1丁目8-1 150,000 3.87
INTERACTIVE BROKERS LLC

(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA

(東京都千代田区霞が関3丁目2番5号)
125,800 3.25
2,806,900 72.50

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2025年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。

また、1単元の株式数は100株であります。
183,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 38,695 同上
3,869,500
単元未満株式 普通株式
1,900
発行済株式総数 4,054,600
総株主の議決権 38,695

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ドリーム・アーツ
東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号 183,200 183,200 4.52
183,200 183,200 4.52

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第1種中間連結財務諸表であります。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年12月31日)
当中間連結会計期間

(2025年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,571,189 4,475,263
売掛金及び契約資産 249,370 242,478
仕掛品 1,277 4,148
前払費用 120,680 212,010
その他 12,273 2,585
流動資産合計 3,954,790 4,936,486
固定資産
有形固定資産 107,488 136,993
無形固定資産
ソフトウエア 253,228 286,788
その他 34 27
無形固定資産合計 253,262 286,815
投資その他の資産 414,061 293,074
固定資産合計 774,812 716,883
資産合計 4,729,602 5,653,369
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年12月31日)
当中間連結会計期間

(2025年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 67,829 64,064
1年以内償還予定社債 300,000 -
未払法人税等 157,220 233,373
契約負債 1,273,053 2,175,652
賞与引当金 168,420 168,807
その他 378,113 285,777
流動負債合計 2,344,637 2,927,676
固定負債
資産除去債務 76,483 104,337
固定負債合計 76,483 104,337
負債合計 2,421,120 3,032,014
純資産の部
株主資本
資本金 569,192 569,192
資本剰余金 269,192 269,192
利益剰余金 1,464,149 1,787,839
自己株式 △30,131 △30,298
株主資本合計 2,272,402 2,595,925
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 36,056 25,407
その他の包括利益累計額合計 36,056 25,407
新株予約権 22 22
純資産合計 2,308,482 2,621,355
負債純資産合計 4,729,602 5,653,369

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 2,415,350 | 2,808,972 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,034,312 | 1,006,692 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,381,037 | 1,802,280 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※1 1,019,256 | ※1 1,193,856 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 361,781 | 608,423 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 208 | 1,658 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 904 | - |
| | 保険解約返戻金 | | | | | | | | | - | 96,809 |
| | その他 | | | | | | | | | 258 | 0 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 1,371 | 98,467 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 421 | 350 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 4,563 | 2,604 |
| | 支払手数料 | | | | | | | | | 598 | 595 |
| | その他 | | | | | | | | | 52 | 55 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 5,635 | 3,605 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 357,517 | 703,285 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 357,517 | 703,285 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 91,014 | 212,669 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 16,306 | 12,070 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 107,321 | 224,739 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 250,195 | 478,546 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 250,195 | 478,546 |  

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【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 250,195 | 478,546 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 15,229 | △10,649 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 15,229 | △10,649 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 265,424 | 467,897 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 265,424 | 467,897 |  

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

 至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

 至 2025年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 357,517 703,285
減価償却費 85,732 92,483
賞与引当金の増減額(△は減少) △9,507 386
受取利息 △208 △1,658
助成金収入 △904 -
保険解約返戻金 - △96,809
支払利息 421 350
売上債権の増減額(△は増加) 43,298 14,409
契約資産の増減額(△は増加) 29,757 △7,517
前払費用の増減額(△は増加) △67,872 △91,330
仕入債務の増減額(△は減少) △1,776 △3,764
未払金の増減額(△は減少) △3,515 47,927
未払費用の増減額(△は減少) △37,596 △69,064
契約負債の増減額(△は減少) 879,022 902,599
未払法人税等の増減額(△は減少) △2,513 3,098
その他 9,573 △69,242
小計 1,281,429 1,425,155
利息の受取額 208 1,658
利息の支払額 △422 △424
法人税等の支払額 △121,165 △139,615
法人税等の還付額 18 -
助成金の受取額 904 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,160,973 1,286,773
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △15,343 △8,760
無形固定資産の取得による支出 △82,943 △112,296
敷金の差入による支出 - △45,098
保険積立金の解約による収入 - 250,893
その他 △476 △180
投資活動によるキャッシュ・フロー △98,764 84,556
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △110 △167
社債の償還による支出 - △300,000
配当金の支払額 △77,148 △154,856
財務活動によるキャッシュ・フロー △77,259 △455,023
現金及び現金同等物に係る換算差額 17,048 △12,233
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,001,997 904,073
現金及び現金同等物の期首残高 2,815,196 3,551,189
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 3,817,194 ※1 4,455,263

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【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)
給料手当 253,815 千円 298,924 千円
販売促進費 285,859 302,863
賞与引当金繰入額 63,529 73,772
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)
現金及び預金 3,837,194千円 4,475,263千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △20,000 〃 △20,000 〃
現金及び現金同等物 3,817,194千円 4,455,263千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日  至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年2月27日

取締役会
普通株式 77,431 20.00 2023年12月31日 2024年3月28日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日  至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年2月25日

取締役会
普通株式 154,856 40.00 2024年12月31日 2025年3月31日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日  至 2024年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
クラウド オンプレミス プロフェッショナルサービス
売上高
外部顧客への売上高 1,853,165 296,207 265,977 2,415,350 2,415,350
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,853,165 296,207 265,977 2,415,350 2,415,350
セグメント利益又は損失(△) 700,180 126,646 △10,114 816,712 △454,930 361,781

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△454,930千円は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日  至 2025年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
中間連結

損益計算書

計上額

(注)2
クラウド オンプレミス プロフェッショナルサービス
売上高
外部顧客への売上高 2,161,975 301,372 345,625 2,808,972 2,808,972
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,161,975 301,372 345,625 2,808,972 2,808,972
セグメント利益 912,528 150,430 77,731 1,140,689 △532,265 608,423

(注) 1 セグメント利益の調整額△532,265千円は、報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:千円)

売上区分 金額
クラウド事業
ホリゾンタルSaaS(SmartDB®、InsuiteX®) 1,374,286
バーティカルSaaS(Shopらん®) 389,471
DCR 89,407
オンプレミス事業
パッケージソフトウエア 19,477
ソフトウエアメンテナンス 276,729
プロフェッショナルサービス事業 265,977
顧客との契約から生じる収益 2,415,350
外部顧客への売上高 2,415,350

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:千円)

売上区分 金額
クラウド事業
ホリゾンタルSaaS(SmartDB®、InsuiteX®) 1,680,730
バーティカルSaaS(Shopらん®) 390,734
DCR 90,510
オンプレミス事業
パッケージソフトウエア 45,392
ソフトウエアメンテナンス 255,979
プロフェッショナルサービス事業 345,625
顧客との契約から生じる収益 2,808,972
外部顧客への売上高 2,808,972

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)
(1)1株当たり中間純利益金額 64.62円 123.61円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) 250,195 478,546
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

 (千円)
250,195 478,546
普通株式の期中平均株式数(株) 3,871,550 3,871,380
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 62.09円 118.73円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 157,997 159,069
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

2025年2月25日開催の取締役会において、2024年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                154,856千円

②1株当たりの金額               40円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2025年3月31日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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