DREAM VISION CO.,LTD.

Interim Report • Nov 13, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113103524

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第29期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	夢展望株式会社
【英訳名】	DREAM VISION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　津田　茂寿
【本店の所在の場所】	大阪府池田市石橋三丁目２番１号
【電話番号】	072-761-9293（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　管理本部長　　今浦　史尊
【最寄りの連絡場所】	大阪府池田市石橋三丁目２番１号
【電話番号】	072-761-9293（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　管理本部長　　今浦　史尊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27615 31850 夢展望株式会社 DREAM VISION CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E27615-000 2025-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E27615-000 2025-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E27615-000 2025-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E27615-000 2025-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E27615-000 2025-04-01 2025-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E27615-000 2025-04-01 2025-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E27615-000 2025-04-01 2025-09-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E27615-000 2025-04-01 2025-09-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E27615-000 2025-04-01 2025-09-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E27615-000 2025-04-01 2025-09-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E27615-000 2025-09-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E27615-000 2025-09-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E27615-000 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 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113103524

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

中間連結会計期間 | 第29期

中間連結会計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自　2024年４月１日

至　2024年９月30日 | 自　2025年４月１日

至　2025年９月30日 | 自　2024年４月１日

至　2025年３月31日 |
| 売上収益 | (千円) | 2,204,510 | 1,807,773 | 4,499,651 |
| 税引前中間(当期)損失（△） | (千円) | △244,263 | △183,407 | △359,993 |
| 親会社の所有者に帰属する

中間(当期)損失（△） | (千円) | △249,091 | △181,094 | △369,775 |
| 親会社の所有者に帰属する

中間(当期)包括利益 | (千円) | △267,659 | △189,531 | △370,762 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 58,253 | 231,472 | 417,207 |
| 資産合計 | (千円) | 2,474,231 | 2,338,408 | 2,611,127 |
| 基本的１株当たり中間(当期)損失（△） | (円) | △16.80 | △9.87 | △22.50 |
| 希薄化後１株当たり

中間(当期)損失（△） | (円) | △16.80 | △9.87 | △22.50 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 2.4 | 9.9 | 16.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △131,568 | 138,558 | △363,214 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 238,946 | 132,797 | △83,379 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △62,316 | △66,783 | 297,924 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 550,388 | 567,880 | 362,924 |

（注）１　当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113103524

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、当中間連結会計期間においては、エネルギー・原材料価格の高止まり、為替変動、世界的な物価上昇、記録的な猛暑等の気候要因などに大きく左右された事により、依然として不透明な状況が続いております。このような環境下、当中間連結会計期間においても営業損失及び中間損失を計上し、個別財務諸表においては債務超過の状態が継続しております。

これらの状況を複合的に勘案した結果、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、前連結会計年度に引き続き、販売費及び一般管理費のさらなる削減によるキャッシュ・フローの改善施策の実行、親会社からのファイナンス支援などを通じて、これらの事象や状況の解消に取り組んでおります。

以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果が見られる一方で、物価上昇の長期化や円安基調の影響により、個人消費の回復は緩やかにとどまりました。引き続き、エネルギー・原材料価格の高止まりや為替変動など、先行きに対する不透明感が残る状況が続いております。

小売業界においては、節約志向の定着や販促コストの上昇、仕入・物流費の高止まりなどにより依然として厳しい経営環境が続いております。その一方で、インバウンド需要の伸長や国内観光需要の増加を背景に、一部では来店客数や売上の持ち直しも見られました。EC市場では価格競争の激化に加え、プロモーション費用や広告単価の上昇が収益を圧迫する要因となっております。

このような環境下、当社グループにおきましては、前連結会計年度より経営陣の段階的な刷新を進めるとともに、新経営体制のもと、各事業の特性を踏まえた戦略方針に基づき、構造改革の推進に取り組んでまいりました。原材料価格の高騰や為替相場の変動により、調達面で課題が生じた局面もありましたが、販売費及び一般管理費の構造的な見直しを進め、各事業単位で大幅なコスト削減を実施し、利益構造の改善に努めております。また、アパレル事業においては、国内EC販売網の整理・再編を進める一方で、海外子会社を活用した海外市場での卸売販売拡大、協力会社を通じて実店舗及びEC販売網の拡充を進めるなど、収益基盤の多角化及び安定化に向けた取り組みを推進いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上収益は1,807百万円（前年同期比18.0%減少）、営業損失は147百万円（前年同期は営業損失210百万円）、親会社の所有者に帰属する中間損失は181百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する中間損失249百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は、次の通りであります。

（アパレル事業）

アパレル事業は、EC専業の当社、実店舗とEC店舗を有する連結子会社であるナラカミーチェジャパン株式会社及び、海外子会社の夢展望貿易（深圳）有限公司が担っている事業です。

当社においては、国内市場では2023年以前の既存商品の在庫圧縮を積極的に進めつつ、新商品投入と販売チャネルの最適化を推進してまいりました。その結果、国内では一部既存商品の販売調整が影響したものの、在庫回転率が着実に改善し、収益性重視の事業構造へと転換が進んでおります。一方、海外市場においては、海外子会社を活用し、特に中国国内において実店舗及びSNSを活用した売上が着実に拡大しております。マーケットイン戦略のもと、商品企画・開発手法についても最適化を継続しており、若年層女性向け商材の海外市場での売上収益は増加傾向となっております。国内市場における売上調整局面に対し、海外市場での販売拡大が寄与することで、当社及び海外子会社が担うアパレル販売においては、売上収益は概ね前年水準を維持しております。

一方、ナラカミーチェジャパン株式会社においては、不採算店舗の閉店及び販売ブランドの集約を継続的に進め、在庫の圧縮に取り組んでおります。店舗数の減少による売上の大幅な減少の影響により営業損失は継続しているものの、販売費及び一般管理費の削減効果が徐々に顕在化しており、下期以降の収益改善に向けた基盤整備が進んでおります。

以上の結果、当中間連結会計期間のアパレル事業の売上収益は1,107百万円（前年同期比11.7%減）、営業損失120百万円（前年同期は営業損失138百万円）となりました。

なお、2025年10月15日付で、連結子会社ナラカミーチェジャパン株式会社の代表取締役に当社代表取締役社長の津田茂寿氏が就任いたしました。株式会社トレセンテ（ジュエリー事業）における津田氏就任後の損益改善事例を踏まえ、今後は当社グループとして同社の収益構造改革を加速し、アパレルセグメント全体の収益改善を図ってまいります。

（ジュエリー事業）

ジュエリー事業は、連結子会社である株式会社トレセンテが担っており、主に婚約指輪や結婚指輪を中心としたブライダルジュエリーの受注販売を行っております。前連結会計年度から継続している販売単価の段階的な引き上げや接客品質の向上により、客単価は上昇傾向にあります。また、SNSを活用した販促施策の強化による客数の増加により売上高は回復基調に転じました。不採算店舗の閉店や販売費及び一般管理費の見直しにより、営業損益面においても大幅に改善を示しております。

以上の結果、当中間連結会計期間のジュエリー事業の売上収益は349百万円（前年同期比0.2%増）、営業損失36百万円（前年同期は営業損失69百万円）となりました。

（トイ事業）

トイ事業は、当社及び香港・中国の連結子会社を中心に、国内外の玩具メーカーや小売店への卸販売を行っております。主要取引先との仕入体制の見直しに伴い売上は減少しましたが、利益率の低い商材の抑制及び積極的なコスト削減により収益性の維持に努め、営業利益率は11.7%となり、前年同期比1.6ポイント改善しました。

以上の結果、当中間連結会計期間のトイ事業の売上収益は391百万円（前年同期比35.2%減）、営業利益45百万円（前年同期比24.6%減）となりました。

(2）財政状態に関する説明

①　資産

当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて254百万円減少し、2,132百万円となりました。この主な要因は棚卸資産が158百万円減少したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末における非流動資産は、前連結会計年度末に比べて18百万円減少し、206百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が18百万円減少したこと等によるものであります。

②　負債

当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて66百万円減少し、1,763百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が69百万円減少したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末における非流動負債は、前連結会計年度末に比べて20百万円減少し、343百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が22百万円減少したこと等によるものであります。

③　資本

当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて185百万円減少し231百万円となりました。この主な要因は資本金が２百万円、資本剰余金が１百万円それぞれ増加したものの、中間包括利益を△189百万円計上したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べて204百万円増加し、567百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、138百万円（前年同期は131百万円の資金使用）となりました。

これは主に、売上債権が123百万円、棚卸資産が159百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、132百万円（前年同期比106百万円減少）となりました。

これは主に、関係会社短期貸付金の回収による収入が100百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、66百万円（前年同期比４百万円増加）となりました。

これは主に、株式発行による収入が４百万円あったものの、リース負債の返済による支出が47百万円、長期借入金の返済による支出が23百万円あったこと等によるものであります。 

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113103524

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,600,000
計	20,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2025年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	18,366,100	18,366,100	東京証券取引所 (グロース市場)	単元株式数は100株であります。
計	18,366,100	18,366,100	－	－

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年７月18日 (注)	28,700	18,366,100	2,023	1,028,659	2,023	928,659

（注）2025年７月18日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価額　：141円

資本組入額：70.5円

割　当　先：当社取締役４名 

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＲＩＺＡＰグループ株式会社	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号	8,330,400	45.36
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	450,930	2.46
岡　隆宏	大阪府豊中市	298,800	1.63
ＤＢＳ　ＢＡＮＫ　ＬＴＤ．　７００１０４ （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	６　ＳＨＥＮＴＯＮ　ＷＡＹ　ＤＢＳ　ＢＵＩＬＤＩＮＧ　ＴＯＷＥＲ　ＯＮＥ　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　０６８８０９ （東京都港区港南二丁目15番１号）	289,000	1.57
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番７号	235,800	1.28
ＧＭＯクリック証券株式会社	東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号	219,300	1.19
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６番21号	187,400	1.02
田中　啓晴	大阪府豊能郡豊能町	144,000	0.78
ＢＢＨ／ＤＢＳ　ＢＡＮＫ　（ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ）　ＬＩＭＩＴＥＤ　Ａ／Ｃ　００５　ＮＯＮ　ＵＳ （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	１１／Ｆ，　ＴＨＥ　ＣＥＮＴＥＲ　９９　ＱＵＥＥＮ’Ｓ　ＲＯＡＤ　ＣＥＮＴＲＡＬ　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ　ＨＯＮＧ　ＫＯＮＧ （東京都千代田区丸の内一丁目１番２号）	123,200	0.67
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町一丁目４番地	108,600	0.59
計	―	10,387,430	56.56

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)		－	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	18,361,600	183,616	単元株式数は100株であります。権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	4,500	－	－
発行済株式総数		18,366,100	－	－
総株主の議決権		－	183,616	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113103524

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産
流動資産
現金及び預金		445,284		609,640
営業債権及びその他の債権		481,324		336,929
棚卸資産		1,100,106		941,821
関係会社短期貸付金		300,000		200,000
その他の流動資産		59,648		43,961
流動資産合計		2,386,364		2,132,353
非流動資産
有形固定資産		123,669		104,995
無形資産		3,126		2,465
その他の非流動資産	９	97,967		98,594
非流動資産合計		224,762		206,055
資産合計		2,611,127		2,338,408

				（単位：千円）
	注記	前連結会計年度 (2025年３月31日)		当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		359,191		289,947
有利子負債	９	1,203,054		1,173,587
未払法人所得税		11,853		4,580
引当金		74,529		67,361
その他の流動負債	９	181,111		227,771
流動負債合計		1,829,739		1,763,249
非流動負債
有利子負債	９	199,098		176,420
引当金		66,849		66,821
繰延税金負債		38,813		36,500
その他の非流動負債	９	59,418		63,943
非流動負債合計		364,179		343,686
負債合計		2,193,919		2,106,935
資本
資本金		1,026,636		1,028,659
資本剰余金		971,036		972,810
その他の資本性金融商品		880,000		880,000
利益剰余金		△2,514,554		△2,695,648
自己株式		△85		△85
その他の資本の構成要素		54,174		45,737
親会社の所有者に帰属する持分合計		417,207		231,472
資本合計		417,207		231,472
負債及び資本合計		2,611,127		2,338,408

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

				（単位：千円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上収益	５,６	2,204,510		1,807,773
売上原価		1,257,116		977,220
売上総利益		947,393		830,552
販売費及び一般管理費		1,169,981		979,067
その他の収益		20,839		10,027
その他の費用		8,639		9,091
営業損失（△）	５	△210,386		△147,578
金融収益		7,807		10,994
金融費用		41,684		46,823
税引前中間損失（△）		△244,263		△183,407
法人所得税費用		4,828		△2,312
中間損失（△）		△249,091		△181,094
中間損失（△）の帰属
親会社の所有者		△249,091		△181,094
中間損失（△）		△249,091		△181,094
１株当たり中間損失（△）
基本的１株当たり中間損失（△）（円）	８	△16.80		△9.87
希薄化後１株当たり中間損失（△）（円）	８	△16.80		△9.87

【要約中間連結包括利益計算書】

				（単位：千円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間損失（△）		△249,091		△181,094
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△18,568		△8,436
項目合計		△18,568		△8,436
その他の包括利益合計		△18,568		△8,436
中間包括利益		△267,659		△189,531
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		△267,659		△189,531
中間包括利益		△267,659		△189,531

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

								（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分							資本 合計
	資本金	資本 剰余金	その他の 資本性 金融商品	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2024年４月１日残高		767,662	724,475	880,000	△2,148,364	△85	58,747	282,434	282,434
中間損失（△）		－	－	－	△249,091	－	－	△249,091	△249,091
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△18,568	△18,568	△18,568
中間包括利益合計		－	－	－	△249,091	－	△18,568	△267,659	△267,659
新株予約権の発行		－	－	－	－	－	2,340	2,340	2,340
新株予約権の行使		132	132	－	－	－	△264	－	－
新株の発行		25,752	25,752	－	－	－	－	51,505	51,505
株式発行費用		－	△10,366	－	－	－	－	△10,366	△10,366
所有者との取引額等合計		25,884	15,518	－	－	－	2,075	43,478	43,478
2024年９月30日残高		793,547	739,993	880,000	△2,397,456	△85	42,254	58,253	58,253

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

								（単位：千円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分							資本 合計
	資本金	資本 剰余金	その他の 資本性 金融商品	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2025年４月１日残高		1,026,636	971,036	880,000	△2,514,554	△85	54,174	417,207	417,207
中間損失（△）		－	－	－	△181,094	－	－	△181,094	△181,094
その他の包括利益		－	－	－	－	－	△8,436	△8,436	△8,436
中間包括利益合計		－	－	－	△181,094	－	△8,436	△189,531	△189,531
新株予約権の発行		－	－	－	－	－	－	－	－
新株予約権の行使		－	－	－	－	－	－	－	－
新株の発行		2,023	2,023	－	－	－	－	4,046	4,046
株式発行費用		－	△250	－	－	－	－	△250	△250
所有者との取引額等合計		2,023	1,773	－	－	－	－	3,796	3,796
2025年９月30日残高		1,028,659	972,810	880,000	△2,695,648	△85	45,737	231,472	231,472

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：千円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間損失（△）		△244,263		△183,407
減価償却費及び償却費		46,549		32,536
減損損失		4,860		4,860
受取利息及び受取配当金		△7,807		△10,994
支払利息		31,525		30,710
売上債権の増減		96,248		123,755
棚卸資産の増減		△98,550		159,319
仕入債務の増減		80,398		△77,808
引当金の増減		4,787		4,201
その他		△48,335		61,592
小計		△134,588		144,765
利息及び配当金の受取額		7,052		10,575
利息の支払額		△3,538		△4,540
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△492		△12,242
営業活動によるキャッシュ・フロー		△131,568		138,558
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入		－		40,600
有形固定資産の取得による支出		△10,966		－
無形資産の取得による支出		△8,510		－
差入保証金の差入による支出		△1,785		△507
差入保証金の回収による収入		14,350		7,286
関係会社短期貸付金の回収による収入		250,000		100,000
その他		△4,142		△14,580
投資活動によるキャッシュ・フロー		238,946		132,797

				（単位：千円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出		△43,750		△23,042
リース負債の返済による支出		△61,203		△47,538
新株予約権の発行による収入		2,340		－
株式発行による収入		50,663		4,046
株式発行費用の支出		△10,366		△250
財務活動によるキャッシュ・フロー		△62,316		△66,783
現金及び現金同等物に係る換算差額		△8,681		383
現金及び現金同等物の増減額		36,379		204,956
現金及び現金同等物の期首残高		514,008		362,924
現金及び現金同等物の中間期末残高		550,388		567,880

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

夢展望株式会社は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームぺージ（https://www.dreamv.co.jp）で開示しています。本要約中間連結財務諸表は当社及び子会社（以下、当社グループ）より構成されています。当社グループは、アパレル事業、ジュエリー事業、及びトイ事業を基軸として、さまざまな事業に取り組んでいます。詳細は、「注記５．セグメント情報　(1）報告セグメントの概要」に記載しております。当社グループの親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社は日本に所在する企業であり、札幌証券取引所にて株式を上場しております。 

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

(2）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。 

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。 

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2025年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。 

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しております。

当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業の３つを報告セグメントとしております。

アパレル事業は、幅広い年齢層の女性を主なお客様として、衣料品・靴・雑貨等のファッション関連商品をEC（イーコマース）サイトにおいて販売すること並びに、ブラウスを中心とする衣料品を百貨店等の店頭において販売することをメインの事業としております。ECサイトにおいての販売では、商品企画から製造・小売までを一貫して行うSPA（Speciality Store Retailer of Private Label Apparel）の手法を採っており、自社スタジオでの商品撮影、画像加工、WEBページへのアップも一貫して自社で行っております。

ジュエリー事業は、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っており、札幌から福岡までの主要都市において、単独店やファッションビル、ホテル等に展開しております。

トイ事業は、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、玩具メーカー向けに販売しております。当社グループは、創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しており、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。

(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報

①報告セグメントの会計方針は、要約中間連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。

②報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値です。

③報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次の通りです。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：千円）
	アパレル 事業	ジュエリー 事業	トイ事業	合計	調整額 （注）	要約中間 連結財務 諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	1,253,952	349,057	601,500	2,204,510	－	2,204,510
セグメント間の売上収益	－	－	2,055	2,055	△2,055	－
合計	1,253,952	349,057	603,555	2,206,565	△2,055	2,204,510
セグメント利益又は損失（△）	△138,548	△69,935	60,778	△147,705	△62,680	△210,386
金融収益	－	－	－	－	－	7,807
金融費用	－	－	－	－	－	41,684
税引前中間損失（△）	－	－	－	－	－	△244,263

（注）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等62,680千円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：千円）
	アパレル 事業	ジュエリー 事業	トイ事業	合計	調整額 （注）	要約中間 連結財務 諸表計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	1,094,710	349,861	363,201	1,807,773	－	1,807,773
セグメント間の売上収益	12,389	－	27,954	40,344	△40,344	－
合計	1,107,100	349,861	391,156	1,848,118	△40,344	1,807,773
セグメント利益又は損失（△）	△120,111	△36,731	45,842	△111,001	△36,576	△147,578
金融収益	－	－	－	－	－	10,994
金融費用	－	－	－	－	－	46,823
税引前中間損失（△）	－	－	－	－	－	△183,407

（注）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等36,576千円が含まれております。 

６．売上収益

当社グループは、売上収益を主要なサービスライン別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、次の通りです。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

		アパレル 事業	ジュエリー 事業	トイ事業	合計
主要なサービスライン	小売業	1,159,631	344,749	－	1,504,380
卸売業	94,320	4,308	601,500	700,129
合計	1,253,952	349,057	601,500	2,204,510

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

		アパレル 事業	ジュエリー 事業	トイ事業	合計
主要なサービスライン	小売業	921,004	344,979	－	1,265,983
卸売業	173,706	4,881	363,201	541,790
合計	1,094,710	349,861	363,201	1,807,773

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

アパレル事業

アパレル事業における小売業及び卸売業については、衣料品、靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売を行っております。本事業において主な履行義務は、顧客に対して商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから同時点で収益を認識しております。当社グループの収益は、取引価格から値引等を控除した金額で算定しております。また、商品の販売にあたっては、顧客から返品が発生することが想定されます。取引価格の算定に際し、過年度の実績等を考慮して顧客に対する予想返金を見積り、収益から控除しております。なお、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。

ジュエリー事業

ジュエリー事業における小売業及び卸売業については、ブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。本事業において主な履行義務は、顧客に対して商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。当社グループの収益は、取引価格から値引等を控除した金額で算定しております。また、商品の販売にあたっては、顧客から返品が発生することが想定されます。取引価格の算定に際し、過年度の実績等を考慮して顧客に対する予想返金を見積り、収益から控除しております。なお、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。

トイ事業

トイ事業における卸売業については、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を販売しております。本事業において主な履行義務は、顧客に対して商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから顧客に商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。当社グループの収益は、取引価格から値引等を控除した金額で算定しております。また、商品の販売にあたっては、顧客から返品が発生することが想定されます。取引価格の算定に際し、過年度の実績等を考慮して顧客に対する予想返金を見積り、収益から控除しております。なお、主として財の提供から１年以内に支払いを受けており、重大な金融要素を含んでおりません。 

７．資本及びその他の資本項目

授権株式数及び発行済株式数の増減は、次の通りです。

（単位：株）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
授権株式数
普通株式	20,600,000	20,600,000
発行済株式数
期首残高	14,732,000	18,337,400
期中増加（注３）	412,400	28,700
期中減少	－	－
中間期末残高	15,144,400	18,366,100

（注）１．当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式であります。

２．発行済株式は全額払込済となっております。

３．前中間連結会計期間においては新株予約権の行使により407,000株、譲渡制限付株式報酬として5,400株、当中間連結会計期間においては譲渡制限付株式報酬として28,700株増加しております。 

８．１株当たり中間利益

(1）基本的１株当たり中間損失（△）の算定上の基礎

基本的１株当たり中間損失（△）及びその算定上の基礎は、次の通りです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する中間損失 （△）(千円)	△249,091		△181,094
基本的加重平均普通株式数(株)	14,829,524		18,349,086
基本的１株当たり中間損失（△）(円)	△16.80		△9.87

(2）希薄化後１株当たり中間損失（△）の算定上の基礎

希薄化後１株当たり中間損失（△）及びその算定上の基礎は、次の通りです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する中間損失 （△）(千円)	△249,091		△181,094
調整額　(千円)	－		－
希薄化後１株当たり中間損失（△）の計算に使用する中間損失（△）(千円)	△249,091		△181,094
基本的加重平均普通株式数(株)	14,829,524		18,349,086
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響(株)	－		－
希薄化後１株当たり中間損失（△）の計算に使用する加重平均普通株式数(株)	14,829,524		18,349,086
希薄化後１株当たり中間損失（△）(円)	△16.80		△9.87

９．金融商品

(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次の通りです。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の非流動資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	－	－	43	43
合計	－	－	43	43

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位：千円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の非流動資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	－	－	13	13
合計	－	－	13	13

（注）　レベル間の振替はありません。

レベル３に区分される金融商品については、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、重要な変動は生じておりません。

(2）金融商品の公正価値

①　公正価値と帳簿価額の比較

金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次の通りです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （2025年３月31日）				当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
		帳簿 価額		公正 価値		帳簿 価額		公正 価値
---	---	---	---	---	---	---	---	---
金融負債
償却原価で測定する金融負債
長期借入金		193,793		192,231		170,806		168,610
長期未払金		69,321		64,659		74,600		69,048
合計		263,115		256,890		245,406		237,659

（注）　長期借入金は、要約中間連結財政状態計算書の「有利子負債」に、長期未払金は「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上しております。

②　公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は、次の通りです。

（ⅰ）現金及び預金、営業債権及びその他の債権、関係会社短期貸付金、その他の流動資産

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅱ）その他の非流動資産

活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。

（ⅲ）営業債務及びその他の債務、短期借入金

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（ⅳ）長期借入金、長期未払金

元利金の合計額を新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類しております。 

10．後発事象

該当事項はありません。 

11．要約中間連結財務諸表の承認日

本要約中間連結財務諸表は、2025年11月13日に取締役会によって承認されております。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251113103524

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。