Dream Incubator Inc.

Quarterly Report • Feb 10, 2021

 第３四半期報告書_20210210150802

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月10日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社ドリームインキュベータ
【英訳名】	Dream Incubator Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役CEO　原田　哲郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番６号
【電話番号】	(03)5532-3200
【事務連絡者氏名】	経営管理グループ　上村　敏弘
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番６号
【電話番号】	(03)5532-3200
【事務連絡者氏名】	経営管理グループ　上村　敏弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05221 43100 株式会社ドリームインキュベータ Dream Incubator Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E05221-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05221-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05221-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05221-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05221-000:InsuranceReportableSegmentsMember E05221-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05221-000:InsuranceReportableSegmentsMember E05221-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05221-000:OperatingInvestmentReportableSegmentsMember E05221-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05221-000:OperatingInvestmentReportableSegmentsMember E05221-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05221-000:ConsultingReportableSegmentsMember E05221-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05221-000:ConsultingReportableSegmentsMember E05221-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05221-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05221-000 2019-12-31 E05221-000 2019-04-01 2019-12-31 E05221-000 2020-03-31 E05221-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05221-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05221-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05221-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05221-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05221-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05221-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05221-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05221-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05221-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05221-000 2021-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05221-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05221-000 2019-04-01 2020-03-31 E05221-000 2021-02-10 E05221-000 2020-04-01 2020-12-31 E05221-000 2020-12-31 E05221-000 2020-10-01 2020-12-31 E05221-000 2019-10-01 2019-12-31 E05221-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E05221-000:HRInnovationReportableSegmentsMember E05221-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E05221-000:HRInnovationReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210210150802

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第３四半期 連結累計期間	第21期 第３四半期 連結累計期間	第20期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2020年４月１日 至　2020年12月31日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	16,715	19,935	22,755
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	178	△268	△25
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	19	△435	△198
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	378	83	△403
純資産額	（百万円）	14,401	15,006	13,638
総資産額	（百万円）	26,681	29,691	26,424
１株当たり四半期純利益金 額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	2.03	△44.53	△20.31
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	1.77	－	－
自己資本比率	（％）	42.6	36.2	40.2

回次		第20期 第３四半期 連結会計期間	第21期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	16.90	△19.65

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

３　「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　第21期第３四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

５　第１四半期連結累計期間より売上高に係る表示方法の変更を行っており、第20期第３四半期連結累計期間及び第20期の主要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。なお、当該変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（ペットライフスタイルセグメント）

当第３四半期連結会計期間より、単独株式移転により連結子会社のアイペット損害保険株式会社の完全親会社としてアイペットホールディングス株式会社を新たに設立し、持株会社体制に移行しております。なお、当該移行による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合注記）」をご参照下さい。

第１四半期連結会計期間より、従来、「プロフェショナルサービスセグメント」としていた報告セグメントの名称を「ビジネスプロデュースセグメント」に、「営業投資セグメント」としていた報告セグメントの名称を「ベンチャー投資セグメント」に、「保険セグメント」としていた報告セグメントの名称を「ペットライフスタイルセグメント」に変更しております。また、「その他」の一部を構成していた連結子会社である株式会社ワークスタイルラボについて、「HRイノベーションセグメント」の区分を新設し、報告セグメントとして変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

 第３四半期報告書_20210210150802

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当社及び当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は19,935百万円（前年同四半期比19.3％増）、経常損失は268百万円（前年同四半期は経常利益178百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は435百万円（前年同四半期は親会社に帰属する四半期純利益19百万円）となりました。

なお、当社は、当社の重要な連結子会社（孫会社）であるアイペット損害保険株式会社に関して、より損益実態を把握する上で有用な指標として、以下の調整を加味した利益を開示しております。

①普通責任準備金：当該金額の算定を初年度収支残方式から未経過保険料方式に変更

損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第１項第１号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を責任準備金として負債計上し、当事業年度の残高と前事業年度の残高の差分を繰入額として当事業年度に費用計上しますが、同社では初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しているため、現状、財務会計上は初年度収支残方式によっていますが、同社及び当社は社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益を重要視しております。理由としまして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による利益と同額となるため、期間比較が可能となり同社の経営実態を適切に反映していると考えております。また、上場企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害保険会社が存在しないため、競合他社との比較の観点からも、有用な情報と考えております。

②異常危険準備金：繰入額の影響を排除

異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、収入保険料の一定割合を毎期積み立てる責任準備金の一種であり、大蔵省告示第232号第２条の別表で記載されている損害率を超える場合に、その損害率を超える部分に相当する金額を取崩すこととされています。同社は損害率が基準よりも低いため、収入保険料に3.2％を乗じた金額を毎期積み立てておりますが、同社及び当社の調整計算は競合他社の同指標あるいは類似の指標と算定方法が近似するものであり、比較可能性を高めるものであります。

財務会計ベースのペットライフスタイルセグメント損益から調整後利益ベースのペットライフスタイルセグメント損益へ調整及び、調整後利益ベースでの連結業績は以下のとおりです。

また、調整額及び、調整後損益につきましては、監査法人の四半期レビューは受けておりません。

（単位：百万円）

	第20期 第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 　　至 2019年12月31日）	第21期 第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 　　至 2020年12月31日）
財務会計ベースのペットライフスタイルセグメント損益	289	246
①に関する調整額(注)	59	△63
②に関する調整額(注)	423	523
調整後ペットライフスタイルセグメント損益	771	705
調整後連結経常利益	661	191
調整後親会社株主に帰属する四半期純利益 又は調整後親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	216	△249

（注）戻入れの場合はマイナスとなります。

当第３四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。

（ビジネスプロデュース事業）

ビジネスプロデュース事業では、「次代を担う大きな事業創造」（＝ビジネスプロデュース）をコンセプトに、大企業や政府向けの戦略コンサルティング、M&Aファイナンシャル・アドバイザリー、経営幹部育成支援、アジア地域等における戦略コンサルティングを提供しております。

ビジネスプロデュース事業（セグメント）においては、売上高は前年第２四半期連結会計期間に市場調査事業から撤退したこと、及び新型コロナウイルス感染症により、企業の一時的な新規事業マインドが冷え込んだ影響で、前年同四半期比で減少いたしました。また、セグメント利益は前述の市場調査事業から発生していた損失の解消、及び管理コストの見直しを行った結果、改善しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,639百万円（前年同四半期は2,020百万円）、セグメント利益（営業利益）は741百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）654百万円）となりました。

（インキュベーション事業）

インキュベーション事業は、ベンチャー投資セグメント、ペットライフスタイルセグメント、HRイノベーションセグメントにより構成されております。

ベンチャー投資セグメントにおいては、新規投資活動として、提携先ベンチャーキャピタルと連携し、日本・インドを中心に投資を実行しております。

既存投資先ベンチャー企業に関しては、当社が深く支援することで成長加速が見込まれる企業において資金と人材を投入しております。当第３四半期連結累計期間においては複数件のトレードセールによる売却等を実施した一方で、投資先５社の価値下落に伴い、減損損失等を計上いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は970百万円（前年同四半期は715百万円）、セグメント損失（営業損失）は582百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）130百万円）となりました。

ペットライフスタイルセグメントとは、連結子会社（孫会社）であるアイペット損害保険株式会社が運営するペット向け医療保険等を指します。

当第３四半期連結累計期間において、新規保険契約数が旺盛なペット需要を背景に極めて順調に推移したことにより、売上高が拡大し、順調な成長を続けております。費用面では、保険契約の伸展に伴う諸手数料及び集金費や新規契約獲得に係る事業費、保険金請求件数の増加による正味支払保険金や損害調査費が増加いたしました。また、新型コロナウイルス感染症による当第３四半期連結累計期間の業績に対する大きな影響はございません。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,573百万円（前年同四半期は13,356百万円）、セグメント利益（営業利益）は246百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）289百万円）となりました。

なお、アイペット損害保険株式会社の損益実態を把握する上で有用な指標である調整後利益では、セグメント利益（営業利益）705百万円（前年同四半期は調整後セグメント利益（営業利益）771百万円）となっております。

HRイノベーションセグメントとは、フリーコンサルタントのマッチング・プラットフォーム事業を運営する株式会社ワークスタイルラボを指します。前連結会計年度において実施した、DX化の対応を含めた体制強化の施策により売上規模が拡大し、損失も縮小傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症の影響による相殺もあり、当第３四半期連結累計期間の売上高は775百万円（前年同四半期は633百万円）、セグメント損失（営業損失）は56百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）87百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

当第３四半期連結会計期間における資産残高は29,691百万円（前連結会計年度末は26,424百万円）となり、前連結会計年度末と比較して3,266百万円増加しました。

主な要因は、現金及び預金の増加等が挙げられます。

②　負債

当第３四半期連結会計期間における負債残高は14,685百万円（前連結会計年度末は12,786百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,898百万円増加しました。

主な要因は、保険業法に基づく保険契約準備金の増加等が挙げられます。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間における純資産残高は15,006百万円（前連結会計年度末は13,638百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,368百万円増加しました。

主な要因は、保有株式の時価変動及び為替変動によるその他有価証券評価差額金の増加等が挙げられます。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

②　受注実績

当第３四半期連結累計期間における受注実績は次のとおりであります。

なお、ベンチャー投資セグメントにつきましては、受注という概念がございませんので記載しておりません。

区分	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
ビジネスプロデュース事業 （セグメント）	2,368	1,725	△27.1
インキュベーション事業	14,081	17,396	23.5
（内訳）
ペットライフスタイルセグメント	13,356	16,573	24.1
HRイノベーションセグメント	724	823	13.6
合計	16,450	19,122	16.2

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　各セグメントの金額は、セグメント間の取引を含んでおります。

③　販売実績

当第３四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。

区分	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
金額（百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
ビジネスプロデュース事業 （セグメント）	1,639	△18.9
インキュベーション事業	18,318	24.6
（内訳）
ベンチャー投資セグメント	970	35.7
ペットライフスタイルセグメント	16,573	24.1
HRイノベーションセグメント	775	22.3
セグメント間の内部売上高又は振替高	△22	113.5
合計	19,935	19.3

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④　投資実績

証券種類	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）				当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
投資実行高		期末投資残高		投資実行高		期末投資残高
---	---	---	---	---	---	---	---	---
金額 (百万円)	会社数 (社)	金額 (百万円)	会社数 (社)	金額 (百万円)	会社数 (社)	金額 (百万円)	会社数 (社)
---	---	---	---	---	---	---	---	---
株式・出資金等	1,702	25	7,200	68	1,628	21	7,254	75
新株予約権等	－	1	－	9	50	1	50	8
合計	1,702	26	7,200	72	1,678	22	7,304	80

（注）１　新株予約権等は、当社コンサルティングサービスの対価として発行会社から無償で取得している場合がありますが、上表においては、その際の金額をゼロとし会社数のみを記載しております。

２　株式、新株予約権等を重複して投資を行っている会社があります。

３　時価のあるものについては、取得原価を記載しております。

４　上表には余剰資金の運用目的の有価証券及び投資有価証券は含まれておりません。

５　当社グループは、未公開時点では投資をしていなかったPost-IPO企業の株式をIPO後に取得する場合がありますが、上表には当該投資金額及び会社数は含まれておりません。

６　期末において保有している新株予約権等を全て行使した場合の株式取得価額の総額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度	当第３四半期連結会計期間
---	---
105百万円	103百万円

(6）主要な設備

当第３四半期連結累計期間における主要な設備の異動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210210150802

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2021年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,407,100	10,407,100	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。 単元株式数は100株であります。
計	10,407,100	10,407,100	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日 （注）	2,000	10,407,100	1	4,990	1	1,512

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		3,459	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式	599,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,806,000	98,060	同上
単元未満株式	普通株式	1,500	－	同上
発行済株式総数		10,407,100	－	－
総株主の議決権		－	101,519	－

（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75682口）が所有する当社株式が295,200株（議決権2,952個）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75694口）が所有する当社株式が50,700株（議決権507個）含まれております。

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ドリームインキュベータ	東京都千代田区霞が関三丁目２番６号	253,700	345,900	599,600	5.76
計	―	253,700	345,900	599,600	5.76

（注）　他人名義で所有している理由等

株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75694口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が50,700株保有しております。

従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75682口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が295,200株保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210210150802

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,745	6,603
受取手形及び売掛金	2,917	3,303
金銭の信託	1,013	－
営業投資有価証券	6,392	6,798
有価証券	4,968	4,956
投資損失引当金	△150	△120
たな卸資産	34	19
短期貸付金	21	631
1年内回収予定の長期貸付金	－	81
その他	562	611
貸倒引当金	△7	△10
流動資産合計	20,497	22,875
固定資産
有形固定資産	491	676
無形固定資産
のれん	403	280
ソフトウエア	82	1,065
ソフトウエア仮勘定	1,982	1,354
その他	120	101
無形固定資産合計	2,588	2,802
投資その他の資産
投資有価証券	992	1,501
長期貸付金	147	69
繰延税金資産	1,372	1,399
その他	402	427
貸倒引当金	△67	△60
投資その他の資産合計	2,847	3,337
固定資産合計	5,927	6,816
資産合計	26,424	29,691

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	194	141
短期借入金	825	1,350
1年内返済予定の長期借入金	286	236
リース債務	11	10
未払金	346	447
保険契約準備金	8,869	10,484
支払備金	1,290	1,627
責任準備金	7,579	8,857
未払法人税等	249	89
株主優待引当金	31	4
賞与引当金	144	124
役員賞与引当金	－	15
その他	564	526
流動負債合計	11,521	13,431
固定負債
長期借入金	912	888
リース債務	28	37
繰延税金負債	41	35
株式給付引当金	268	252
その他	14	39
固定負債合計	1,265	1,253
負債合計	12,786	14,685
純資産の部
株主資本
資本金	4,978	4,990
資本剰余金	4,412	4,437
利益剰余金	3,078	2,642
自己株式	△1,073	△1,002
株主資本合計	11,396	11,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△644	△173
為替換算調整勘定	△125	△133
その他の包括利益累計額合計	△769	△306
新株予約権	40	18
非支配株主持分	2,970	4,227
純資産合計	13,638	15,006
負債純資産合計	26,424	29,691

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	16,715	19,935
売上原価	8,873	11,755
売上総利益	7,842	8,180
販売費及び一般管理費	7,531	8,479
営業利益又は営業損失（△）	310	△299
営業外収益
受取利息	16	17
受取配当金	3	7
投資有価証券売却益	－	87
その他	9	9
営業外収益合計	29	122
営業外費用
支払利息	7	7
投資有価証券売却損	81	－
固定資産除却損	40	17
為替差損	11	23
その他	21	42
営業外費用合計	162	91
経常利益又は経常損失（△）	178	△268
特別利益
新株予約権戻入益	－	14
事業整理益	11	－
特別利益合計	11	14
特別損失
役員退職慰労金	－	60
特別損失合計	－	60
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	189	△313
法人税、住民税及び事業税	281	236
法人税等調整額	△188	△138
法人税等合計	93	98
四半期純利益又は四半期純損失（△）	96	△412
非支配株主に帰属する四半期純利益	76	23
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	19	△435

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	96	△412
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	291	504
為替換算調整勘定	△10	△7
その他の包括利益合計	281	496
四半期包括利益	378	83
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	296	26
非支配株主に係る四半期包括利益	81	57

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、アイペットホールディングス株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

(追加情報)

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表関係）

１．前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めて計上しておりました当社の連結子会社であるアイペット損害保険株式会社が資産運用目的で保有する有価証券は、今後見込まれる周辺事業への拡大を見越した当社の業績管理方針の変更に伴い、事業の実態をより適切に反映させるため、第１四半期連結会計期間より「流動資産」の「有価証券」として表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度末の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた4,968百万円は、「流動資産」の「有価証券」として組み替えております。

２．前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて計上しておりました短期貸付金は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度末の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、「流動資産」の「その他」に表示していた21百万円は、「短期貸付金」として組み替えております。

３．前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて計上しておりましたソフトウエアは、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度末の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、「無形固定資産」の「その他」に表示していた82百万円は、「ソフトウエア」として組み替えております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「受取配当金」、「その他」に含めておりました「金銭の信託運用益」、「投資有価証券評価益」及び「営業外費用」の「投資有価証券売却損」に含めて計上しておりました当社の連結子会社であるアイペット損害保険株式会社が資産運用目的で保有する有価証券等に係る運用損益は、今後見込まれる周辺事業への拡大を見越した当社の業績管理方針の変更に伴い、事業の実態をより適切に反映させるため、第１四半期連結会計期間より「売上高」又は「売上原価」として表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた71百万円と、「その他」に表示していた「金銭の信託運用益」５百万円及び「投資有価証券評価益」５百万円は「売上高」として組み替えております。また、「営業外費用」の「投資有価証券売却損」に表示していた「投資有価証券売却益」38百万円は「売上高」に、「投資有価証券売却損」９百万円は「売上原価」として組み替えております。

（事業の譲受）

１．当社は、2020年10月21日開催の取締役会において、当社子会社であるペッツオーライ株式会社（当該事業譲受のために設立）が、株式会社リクルートより、同社が展開するペッツオーライ事業の譲り受けを決議し新たな事業を開始いたしました。

（１）事業譲受の目的

ペットライフスタイル事業における事業拡大

（２）事業譲受の相手会社名称

株式会社リクルート

（３）譲受事業の内容

ペット健康相談及びペット関連情報プラットフォームの企画・開発・運営事業

（４）譲受事業の資産・負債の項目及び金額

譲受対象となる資産及び負債は僅少であります。

（５）譲受の時期

2020年12月１日

２．当社は、2020年12月９日開催の取締役会において、株式会社枻出版社及び同社子会社であるピークス株式会社より、株式会社枻出版社が保有する一部の出版事業、及びピークス株式会社の全事業を、新設した当社子会社（ピークス株式会社の現商号を続用予定）が譲り受けを決議し、新たな事業を開始いたしました。

（１）事業譲受の目的

デジタルメディア関連における事業拡大

（２）事業譲受の相手会社名称

株式会社枻出版社及びピークス株式会社

（３）譲受事業の内容

・趣味に関するメディアIP事業（雑誌/デジタルメディア）

・デジタルマーケティング/デジタルサービスの企画・開発・制作・運用

・映像/Webコンテンツの企画制作

・出版物のデザイン

（４）譲受事業の資産・負債の項目及び金額

譲受対象となる資産及び負債は僅少であります。

（５）譲受の時期

2021年２月５日

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もりについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もりについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	128百万円	115百万円
のれんの償却額	122百万円	122百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額  （注２）
	ビジネス プロデュースセグメント	ベンチャー投資 セグメント	ペット ライフスタイルセグメント	HRイノベーションセグメント	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,020	715	13,356	623	16,715	16,715	－	16,715
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	－	－	－	10	10	10	△10	－
計	2,020	715	13,356	633	16,726	16,726	△10	16,715
セグメント利益 又は損失（△）	654	130	289	△87	986	986	△675	310

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△675百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額  （注２）
	ビジネス プロデュースセグメント	ベンチャー投資 セグメント	ペット ライフスタイルセグメント	HRイノベーションセグメント	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,639	956	16,573	767	19,935	19,935	－	19,935
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	－	13	－	8	22	22	△22	－
計	1,639	970	16,573	775	19,958	19,958	△22	19,935
セグメント利益 又は損失（△）	741	△582	246	△56	349	349	△648	△299

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△648百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間において、従来、「プロフェショナルサービスセグメント」としていた報告セグメントの名称を「ビジネスプロデュースセグメント」に、「営業投資セグメント」としていた報告セグメントの名称を「ベンチャー投資セグメント」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

また、今後、当社の主要投資育成先が展開する周辺事業を拡大させていくことを企図し、「保険セグメント」としていた報告セグメントを「ペットライフスタイルセグメント」に、「その他」の一部を構成していた連結子会社である株式会社ワークスタイルラボについて、「HRイノベーションセグメント」の区分を新設し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

当該変更に伴うセグメント情報に与える影響については「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」において記載したものと同様の組替えをペットライフスタイルセグメントにおいて行っておりますのでご参照下さい。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（連結子会社の単独株式移転による純粋持株会社体制への移行）

１．取引の概要

当社の連結子会社であるアイペット損害保険株式会社は、2020年４月28日開催の取締役会および2020年６月27日開催の同社第16期定時株主総会において、単独株式移転により純粋持株会社（完全親会社）であるアイペットホールディングス株式会社を設立することを決議し、2020年10月１日に設立いたしました。

（１）結合当事企業の名称および事業の内容

名称：アイペット損害保険株式会社

事業の内容：損害保険業

（２）企業結合日

2020年10月１日

（３）企業結合の法的形式

単独株式移転による持株会社設立

（４）結合後企業の名称

アイペットホールディングス株式会社

（５）企業結合の目的

アイペット損害保険株式会社は、「ペットと人とが共に健やかに暮らせる社会をつくる」ことを経営理念に掲げ、2004年の創業以来ペット保険の普及に努めて来ておりますが、この経営理念を実現するためには、ペットの殺処分、ペットの高齢化、飼い主の高齢化等のペットに関わる社会的課題に取り組んでいく必要があります。そこで、ペット保険事業を足掛かりに、巨大なペットビジネス市場の中でペット保険事業とのシナジー効果が生まれる事業に進出して収益拡大やお客さまの利便性向上を図るとともに、ペットに関わる各種社会的課題の解決に取り組むことを目的とした戦略的なグループ経営を展開していくため、純粋持株会社体制へ移行することにいたしました。

新たに設立された持株会社であるアイペットホールディングス株式会社は、親会社として、グループ全体の経営戦略の策定および経営資源の配分を行うとともに、各グループ会社への経営管理機能を担います。また、各グループ会社のミッションを明確化し、シナジー効果の追求によるグループ全体の経営効率の向上、グループ外取引の拡大による新たな事業機会の創出など、持続的な成長を目指してまいります。純粋持株会社体制への移行後も財務体質の強化と事業基盤の安定化を最優先とする方針です。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（改正企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（改正企業会計基適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	2円 3銭	△44円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	19	△435
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	19	△435
普通株式の期中平均株式数（株）	9,776,865	9,785,118
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	1円77銭	－円－銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△2	－
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 （百万円））	(△2)	(－)
普通株式増加数（株）	82,912	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間593,487株、当第３四半期連結累計期間612,760株であります。

３　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210210150802

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。