Dream Incubator Inc.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808161444

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社ドリームインキュベータ
【英訳名】	Dream Incubator Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山川　隆義
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番６号
【電話番号】	(03)5532-3200
【事務連絡者氏名】	経営管理グループ　上村　敏弘
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番６号
【電話番号】	(03)5532-3200
【事務連絡者氏名】	経営管理グループ　上村　敏弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05221 43100 株式会社ドリームインキュベータ Dream Incubator Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E05221-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05221-000:InsuranceReportableSegmentsMember E05221-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05221-000:InsuranceReportableSegmentsMember E05221-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05221-000:OperatingInvestmentReportableSegmentsMember E05221-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05221-000:OperatingInvestmentReportableSegmentsMember E05221-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E05221-000:ConsultingReportableSegmentsMember E05221-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05221-000:ConsultingReportableSegmentsMember E05221-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05221-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05221-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05221-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05221-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05221-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05221-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05221-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05221-000 2018-06-30 E05221-000 2018-04-01 2018-06-30 E05221-000 2019-03-31 E05221-000 2018-04-01 2019-03-31 E05221-000 2019-08-09 E05221-000 2019-04-01 2019-06-30 E05221-000 2019-06-30 E05221-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05221-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05221-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05221-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05221-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05221-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05221-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05221-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05221-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05221-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05221-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20190808161444

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第１四半期 連結累計期間	第20期 第１四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2019年４月１日 至　2019年６月30日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	5,431	5,215	20,705
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	274	△106	277
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	（百万円）	435	△18	378
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	544	△144	572
純資産額	（百万円）	13,537	13,679	13,855
総資産額	（百万円）	21,136	24,381	24,705
１株当たり四半期（当期）純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	44.54	△1.92	38.64
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	42.30	－	36.67
自己資本比率	（％）	53.2	45.3	45.5

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

３　「１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第１四半期報告書_20190808161444

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当社及び当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は5,215百万円（前年同四半期比4.0％減）、経常損失は106百万円（前年同四半期は経常利益274百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は18百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益435百万円）となりました。

なお、当社は、当社の重要な子会社であるアイペット損害保険株式会社に関して、より損益実態を把握する上で有用な指標として、以下の調整を加味した利益を開示しております。

①普通責任準備金：当該金額の算定を初年度収支残方式から未経過保険料方式に変更

損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第1項第1号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を責任準備金として負債計上し、当事業年度の残高と前事業年度の残高の差分を繰入額として当事業年度に費用計上しますが、同社では初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しているため、現状、財務会計上は初年度収支残方式によっていますが、同社及び当社は社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益を重要視しております。理由としまして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による利益と同額となるため、期間比較が可能となり同社の経営実態を適切に反映していると考えております。また、上場企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害保険会社が存在しないため、競合他社との比較の観点からも、有用な情報と考えております。

②異常危険準備金：繰入額の影響を排除

異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、収入保険料の一定割合を毎期積み立てる責任準備金の一種であり、大蔵省告示第232号第2条の別表で記載されている損害率を超える場合に、その損害率を超える部分に相当する金額を取崩すこととされています。同社は損害率が基準よりも低いため、収入保険料に3.2％を乗じた金額を毎期積み立てておりますが、同社及び当社の調整計算は競合他社の同指標あるいは類似の指標と算定方法が近似するものであり、比較可能性を高めるものであります。

財務会計ベースの保険セグメント損益から調整後利益ベースの保険セグメント損益へ調整及び、調整後利益ベースでの連結業績は以下のとおりです。

また、調整額及び、調整後損益につきましては、監査法人の四半期レビューは受けておりません。

(単位：百万円)

	第19期 第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	第20期 第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
財務会計ベースの保険セグメント損益	84	△17
①に関する調整額	△20	72
②に関する調整額(注)	110	134
調整後保険セグメント損益	175	189
調整後連結経常利益	364	101
調整後親会社株主に帰属する四半期純利益	161	66

（注）戻入れの場合はマイナスとなります。

当第１四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。

（プロフェショナルサービス事業）

プロフェショナルサービス事業では、大企業や政府向けの戦略コンサルティング（特に、将来の成長を牽引するビジネスプロデュース（事業創造）支援や成長戦略立案支援に強み）、M&Aファイナンシャル・アドバイザリー、経営幹部育成支援、アジア地域等における戦略コンサルティングや市場調査を提供しております。

プロフェショナルービス事業（セグメント）においては、前年同四半期と比べて売上高がやや改善したものの、前連結会計年度に発生した売上減少をリカバリーするには至っておらず、厳しい状況が続いております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は573百万円（前年同四半期は511百万円）、セグメント利益（営業利益）は67百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）49百万円）となりました。

（インキュベーション事業）

インキュベーション事業は、営業投資セグメント、保険セグメント、その他セグメントにより構成されております。

営業投資セグメントにおいては、新規投資活動として、提携先ベンチャーキャピタルと連携し、日本・インドを中心に投資を実行しております。また、今後の投資規模拡大を見据え、ファンド設立の準備を進めております。

既存投資先ベンチャーに関しては、当社が深く支援することで成長加速が見込まれるステージにおいて資金と人材を投入し、それ以降は売却を進めており、当第１四半期連結累計期間においては、複数件のトレードセール等による売却を実施いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は253百万円（前年同四半期は1,478百万円）、セグメント利益（営業利益）は96百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）282百万円）となりました。

保険セグメントとは、連結子会社であるアイペット損害保険株式会社が運営するペット向け医療保険を指します。同社は、2018年４月25日付で東京証券取引所マザーズに上場しております。当第１四半期連結累計期間において、ペット向け医療保険の契約件数は順調に増加し、売上高は順調に拡大した一方で、保険契約の伸展に伴う諸手数料及び集金費や新規契約獲得に係る事業費並びに、保険金請求件数の増加による正味支払保険金や損害調査費が増加いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,197百万円（前年同四半期は3,442百万円）、セグメント損失（営業損失）は17百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）84百万円）となりました。

なお、アイペット損害保険株式会社の損益実態を把握する上で有用な指標である調整後利益では、セグメント利益（営業利益）189百万円となっております。

その他セグメントは、2018年８月に完全子会社化した、フリーコンサルタントのマッチング・プラットフォーム事業を運営する株式会社ワークスタイルラボが含まれております。株式会社ワークスタイルラボは当連結会計年度を規模拡大フェーズと位置付けており、事業拡大に伴う先行投資を実施しております。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は197百万円、セグメント損失（営業損失）は30百万円となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

当第１四半期連結会計期間末における資産残高は24,381百万円（前連結会計年度末は24,705百万円）となり、前連結会計年度末と比較して324百万円減少しました。

主な要因は、資産運用に伴う投資有価証券やソフトウェア仮勘定の増加等が挙げられる一方で、現金及び預金の減少等が挙げられます。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末における負債残高は10,701百万円（前連結会計年度末は10,850百万円）となり、前連結会計年度末と比較して148百万円減少しました。

主な要因は、未払法人税等の納付による減少等が挙げられます。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は13,679百万円（前連結会計年度末は13,855百万円）となり、前連結会計年度末と比較して176百万円減少しました。

主な要因は、保有株式の時価変動及び為替変動によるその他有価証券評価差額金の減少等が挙げられます。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当社及び当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

②　受注実績

当第１四半期連結累計期間における受注実績は次のとおりであります。

なお、営業投資セグメントにつきましては、受注という概念がございませんので記載しておりません。

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
プロフェショナルサービス事業 （セグメント）	1,011	964	△4.6
インキュベーション事業	3,442	4,406	28.0
（内訳）
保険セグメント	3,442	4,197	21.9
その他セグメント	－	208	－
合計	4,454	5,370	20.6

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　各セグメントの金額は、セグメント間の取引を含んでおります。

③　販売実績

当第１四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。

区分	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
金額（百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
プロフェショナルサービス事業 （セグメント）	573	12.1
インキュベーション事業	4,647	△5.5
（内訳）
営業投資セグメント	253	△82.9
保険セグメント	4,197	21.9
その他セグメント	197	－
セグメント間の内部売上高又は振替高	△4	－
合計	5,215	△4.0

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④　投資実績

証券種類	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）				当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
投資実行高		期末投資残高		投資実行高		期末投資残高
---	---	---	---	---	---	---	---	---
金額 (百万円)	会社数 (社)	金額 (百万円)	会社数 (社)	金額 (百万円)	会社数 (社)	金額 (百万円)	会社数 (社)
---	---	---	---	---	---	---	---	---
株式・出資金等	1,709	22	6,086	64	204	4	6,258	64
新株予約権等	－	2	－	8	－	－	－	8
合計	1,709	24	6,086	67	204	4	6,258	66

（注）１　新株予約権等は、当社コンサルティングサービスの対価として発行会社から無償で取得している場合がありますが、上表においては、その際の金額をゼロとし会社数のみを記載しております。

２　株式、新株予約権等を重複して投資を行っている会社があります。

３　時価のあるものについては、取得原価を記載しております。

４　上表には余剰資金の運用目的の有価証券及び投資有価証券は含まれておりません。

５　当社グループは、未公開時点では投資をしていなかったPost-IPO企業の株式をIPO後に取得する場合がありますが、上表には当該投資金額及び会社数は含まれておりません。

６　期末において保有している新株予約権等を全て行使した場合の株式取得価額の総額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度	当第１四半期連結会計期間
---	---
25百万円	25百万円

(6）主要な設備

当第１四半期連結累計期間における主要な設備の異動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

 第１四半期報告書_20190808161444

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,366,100	10,368,500	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。 単元株式数は100株であります。
計	10,366,100	10,368,500	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日 （注）	15,800	10,366,100	7	4,971	7	1,492

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		3,972	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式	540,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,823,500	98,235	同上
単元未満株式	普通株式	1,800	－	同上
発行済株式総数		10,366,100	－	－
総株主の議決権		－	102,207	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２　「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75682口）が所有する当社株式が329,400株（議決権3,294個）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75694口）が所有する当社株式が67,800株（議決権678個）含まれております。

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ドリームインキュベータ	東京都千代田区霞が関三丁目２番６号	143,600	397,200	540,800	5.22
計	－	143,600	397,200	540,800	5.22

（注）　他人名義で所有している理由等

株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75694口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が67,800株保有しております。

従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75682口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が329,400株保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190808161444

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,559	5,030
受取手形及び売掛金	2,695	2,461
営業投資有価証券	5,789	5,859
投資損失引当金	△93	△93
たな卸資産	29	29
未収入金	220	95
未収還付法人税等	276	263
その他	452	517
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	15,926	14,160
固定資産
有形固定資産	341	322
無形固定資産
のれん	566	526
ソフトウエア仮勘定	1,252	1,480
その他	221	214
無形固定資産合計	2,041	2,221
投資その他の資産
投資有価証券	4,473	5,574
長期貸付金	144	143
繰延税金資産	1,131	1,320
その他	683	675
貸倒引当金	△36	△36
投資その他の資産合計	6,396	7,676
固定資産合計	8,779	10,221
資産合計	24,705	24,381

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	131	117
短期借入金	400	300
1年内返済予定の長期借入金	289	289
リース債務	8	8
未払金	599	460
保険契約準備金	7,019	7,493
支払備金	963	1,040
責任準備金	6,056	6,452
未払法人税等	398	98
株主優待引当金	18	3
賞与引当金	126	197
役員賞与引当金	30	30
その他	480	434
流動負債合計	9,502	9,434
固定負債
長期借入金	998	965
リース債務	20	18
繰延税金負債	53	48
株式給付引当金	267	226
その他	7	8
固定負債合計	1,347	1,267
負債合計	10,850	10,701
純資産の部
株主資本
資本金	4,964	4,971
資本剰余金	4,411	4,413
利益剰余金	3,275	3,256
自己株式	△882	△941
株主資本合計	11,768	11,700
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△422	△534
為替換算調整勘定	△105	△119
その他の包括利益累計額合計	△528	△653
新株予約権	49	44
非支配株主持分	2,564	2,587
純資産合計	13,855	13,679
負債純資産合計	24,705	24,381

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	5,431	5,215
売上原価	3,042	2,822
売上総利益	2,388	2,393
販売費及び一般管理費	2,186	2,499
営業利益又は営業損失（△）	201	△105
営業外収益
受取利息	5	6
受取配当金	9	16
投資有価証券売却益	45	-
貸倒引当金戻入額	0	-
その他	16	1
営業外収益合計	76	24
営業外費用
支払利息	0	1
支払手数料	0	0
為替差損	0	1
投資有価証券売却損	-	8
投資有価証券評価損	-	4
その他	1	9
営業外費用合計	3	25
経常利益又は経常損失（△）	274	△106
特別利益
新株予約権戻入益	0	-
特別利益合計	0	-
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	274	△106
法人税、住民税及び事業税	96	79
法人税等調整額	△465	△168
法人税等合計	△368	△88
四半期純利益又は四半期純損失（△）	643	△17
非支配株主に帰属する四半期純利益	207	1
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	435	△18

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	643	△17
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△110	△112
為替換算調整勘定	12	△13
その他の包括利益合計	△98	△126
四半期包括利益	544	△144
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	338	△144
非支配株主に係る四半期包括利益	206	0

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	22百万円	41百万円
のれんの償却額	28　〃	40　〃

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月10日 取締役会	普通株式	262	26	2018年３月31日	2018年６月12日	利益剰余金

（注）　2018年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社の連結子会社であるアイペット損害保険株式会社が、2018年４月25日に東京証券取引所マザーズに新規上場いたしました。これに伴い同社にて公募増資等を行ったことから、当社持分が変動し、資本剰余金が599百万円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,402百万円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額  （注２）
	プロフェショナルサービス セグメント	営業投資 セグメント	保険 セグメント	計
売上高
外部顧客への 売上高	511	1,478	3,442	5,431	－	5,431	－	5,431
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	511	1,478	3,442	5,431	－	5,431	－	5,431
セグメント利益	49	282	84	417	－	417	△215	201

（注）１　セグメント利益の調整額△215百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額  （注２）
	プロフェショナルサービス セグメント	営業投資 セグメント	保険 セグメント	計
売上高
外部顧客への 売上高	573	253	4,197	5,023	192	5,215	－	5,215
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	4	4	△4	－
計	573	253	4,197	5,023	197	5,220	△4	5,215
セグメント利益 又は損失（△）	67	96	△17	146	△30	115	△221	△105

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△221百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。  

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	44円54銭	△1円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	435	△18
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	435	△18
普通株式の期中平均株式数（株）	9,781,942	9,840,686
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	42円30銭	－円－銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	△15	－
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 （百万円））	（△15）	（－）
普通株式増加数（株）	158,395	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２　「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間521,413株、当第１四半期連結累計期間522,523株であります。

３　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

重要な子会社の組成について

当社は2019年７月30日の取締役会において、下記のとおり投資事業有限責任組合の組成を決議いたしました。

（1）概要

①名称 DIMENSION投資事業有限責任組合

②組成日 2019年９月下旬（予定）

③出資金総額 約5,000百万円 （うち当社出資総額 1,000百万円（予定））

④運営会社 DIMENSION株式会社（当社子会社）

（2）組成の目的

当ファンドは、日本国内のスタートアップ企業への投資を行うことを目的とした投資ファンドであります。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190808161444

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。