Dream Incubator Inc.

Quarterly Report • Feb 6, 2018

 第３四半期報告書_20180205170316

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月６日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社ドリームインキュベータ
【英訳名】	Dream Incubator Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　堀　紘一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番６号
【電話番号】	(03)5532-3200
【事務連絡者氏名】	執行役員　　原田　哲郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番６号
【電話番号】	(03)5532-3200
【事務連絡者氏名】	執行役員　　原田　哲郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05221 43100 株式会社ドリームインキュベータ Dream Incubator Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E05221-000 2016-12-31 E05221-000 2016-04-01 2016-12-31 E05221-000 2017-03-31 E05221-000 2016-04-01 2017-03-31 E05221-000 2018-02-06 E05221-000 2017-04-01 2017-12-31 E05221-000 2017-12-31 E05221-000 2017-10-01 2017-12-31 E05221-000 2016-10-01 2016-12-31 E05221-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05221-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05221-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05221-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05221-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05221-000:InsuranceReportableSegmentsMember E05221-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05221-000:InsuranceReportableSegmentsMember E05221-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05221-000:OperatingInvestmentReportableSegmentsMember E05221-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05221-000:OperatingInvestmentReportableSegmentsMember E05221-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E05221-000:ConsultingReportableSegmentsMember E05221-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05221-000:ConsultingReportableSegmentsMember E05221-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05221-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05221-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05221-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180205170316

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第３四半期 連結累計期間	第18期 第３四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	10,814	12,824	14,526
経常利益	（百万円）	721	1,614	527
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	253	870	101
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	492	816	257
純資産額	（百万円）	11,198	11,782	10,967
総資産額	（百万円）	17,145	19,184	17,348
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	25.64	89.55	10.30
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	25.07	87.87	10.09
自己資本比率	（％）	58.5	55.9	56.8

回次		第17期 第３四半期 連結会計期間	第18期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△19.81	79.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

３．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

前連結会計年度より、事業区分の名称を「コンサルティング事業」から「戦略コンサルティング事業」に変更しております。なお、事業名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 

 第３四半期報告書_20180205170316

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】

(1）業績の状況

当社及び当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は12,824百万円（前年同四半期

比18.6％増）、経常利益は1,614百万円（前年同四半期比123.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は870

百万円（前年同四半期比243.9％増）となりました。

前連結会計年度より、事業区分の名称を「コンサルティング事業」から「戦略コンサルティング事業」に変更し

ております。なお、事業名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）［セグメント情報］」の「Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）」及び「Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）」に記載しております。

当第３四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。

（戦略コンサルティング事業）

戦略コンサルティング事業では、大企業や政府向けの戦略コンサルティングに加え、構想の実現に向けた仲間・

ルール作り、社内外ドライブまでハンズオンで支援するプロデュース支援、M&Aファイナンシャル・アドバイザリ

ー、経営幹部育成支援を提供しております。

戦略コンサルティング事業（セグメント）においては、前年同四半期と比べると売上高が5.2％減少となりました。これは、前年同四半期に計上した海外企業からの大型受注がなかったことが要因で、国内においては順調に成長しております。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,306百万円（前年同四半期は2,433百万円）、セグメント利益（営業利益）は1,245百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）1,414百万円）となりました。なお、第４四半期に向けた仕込の積み上がりは順調であります。

（インキュベーション事業）

インキュベーション事業は、営業投資セグメント、保険セグメント、その他の各セグメントにより構成されております。

営業投資セグメントにおいては、新規投資活動として、デジタルメディアを中心とした国内投資に加え、提携先

ベンチャーキャピタルや既存投資先との連携による海外投資を実行しました。

また、既存投資先に関しては、当社が深く支援することで成長加速が見込まれるステージにおいて資金と人材を

投入し、それ以降は売却を進めております。

当第３四半期連結累計期間において、1社が新規にIPOを果たした結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は

1,468百万円（前年同四半期は956百万円）、セグメント利益（営業利益）は861百万円（前年同四半期はセグメン

ト損失（営業損失）190百万円）となりました。

保険セグメントとは、連結子会社であるアイペット損害保険株式会社が運営するペット向け医療保険を指しま

す。当第３四半期連結累計期間において、ペット向け医療保険の加入件数は順調に増加し、売上は順調に拡大しま

した。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,953百万円（前年同四半期は7,366百万円）、セグメント

利益（営業利益）196百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）354百万円）となりました。

なお、今後の事業規模拡大に向けて基幹システムを開発しておりましたが、開発作業の遅延に伴い今後の開発計画を見直しました。その結果、固定資産除却損256百万円を特別損失として計上しております。

その他セグメントには、アジア各国におけるマーケティングセグメント等が含まれております。オンライン調査

の展開に十分な会員数を確保できたため、日本における営業活動を本格化させ、受注が拡大した一方で、今後の更

なる拡大に向けた海外拠点の設立費用等62百万円を計上した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は122百万円（前年同四半期は58百万円）、セグメント損失（営業損失）は99百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）36百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

当第３四半期連結会計期間における資産残高は19,184百万円（前連結会計年度末は17,348百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,836百万円増加しました。

主な要因は、収益の拡大等による売掛金の増加等であります。

②　負債

当第３四半期連結会計期間における負債残高は7,401百万円（前連結会計年度末は6,380百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,021百万円増加しました。

主な要因は、保険業法に基づく保険契約準備金の増加等であります。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間における純資産残高は11,782百万円（前連結会計年度末は10,967百万円）となり、前連結会計年度末と比較して815百万円増加しました。

主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当社及び当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

②　受注実績

当第３四半期連結累計期間における受注実績は次のとおりであります。

なお、営業投資事業につきましては、受注という概念がございませんので記載しておりません。

区分	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
戦略コンサルティング事業（セグメント）	3,097	2,719	△12.2
インキュベーション事業	7,425	9,088	22.4
（内訳）
保険セグメント	7,366	8,953	21.5
その他セグメント	58	135	130.1
合計	10,523	11,807	12.2

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．各セグメントの金額は、セグメント間の取引を含んでおります。

③　販売実績

当第３四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。

区分	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
金額（百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
戦略コンサルティング事業（セグメント）	2,306	△5.2
インキュベーション事業	10,545	25.8
（内訳）
営業投資セグメント	1,468	53.6
保険セグメント	8,953	21.5
その他セグメント	122	109.4
セグメント間の内部売上高又は振替高	△27	－
合計	12,824	18.6

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④　投資実績

証券種類	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）				当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
投資実行高		期末投資残高		投資実行高		期末投資残高
---	---	---	---	---	---	---	---	---
金額 (百万円)	会社数 (社)	金額 (百万円)	会社数 (社)	金額 (百万円)	会社数 (社)	金額 (百万円)	会社数 (社)
---	---	---	---	---	---	---	---	---
株式・出資金等	921	14	5,163	44	944	19	5,892	53
新株予約権等	－	1	0	14	－	3	0	13
合計	921	15	5,163	53	944	22	5,892	61

（注）１　新株予約権等は、当社コンサルティングサービスの対価として発行会社から無償で取得している場合がありますが、上表においては、その際の金額をゼロとし会社数のみを記載しております。

２　株式、新株予約権等を重複して投資を行っている会社があります。

３　時価のあるものについては、取得原価を記載しております。

４　上表には余剰資金の運用目的の有価証券及び投資有価証券は含まれておりません。

５　当社グループは、未公開時点では投資をしていなかったPost-IPO企業の株式をIPO後に取得する場合がありますが、上表には当該投資金額及び会社数は含まれておりません。

６　期末において保有している新株予約権等を全て行使した場合の株式取得価額の総額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度	当第３四半期連結会計期間
---	---
345百万円	259百万円

(7）主要な設備

当第３四半期連結累計期間における主要な設備の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20180205170316

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年２月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,271,500	10,271,700	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。 単元株式数は100株であります。
計	10,271,500	10,271,700	－	－

（注）　提出日現在発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 （注）	19,800	10,271,500	8	4,927	8	1,448

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　530,200	3,122	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,740,000	97,400	同上
単元未満株式	普通株式　　　1,300	―	同上
発行済株式総数	10,271,500	―	―
総株主の議決権	―	100,522	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75,682口）が所有する当社株式が277,400株（議決権2,774個）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75,694口）が所有する当社株式が34,800株（議決権348個）含まれております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ドリームインキュベータ	東京都千代田区霞が関三丁目２番６号	218,000	312,200	530,200	5.16
計	―	218,000	312,200	530,200	5.16

（注）　他人名義で所有している理由等

株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75,694口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が34,800株保有しております。

従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75,682口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が277,400株保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,409	6,694
受取手形及び売掛金	2,074	2,366
営業投資有価証券	5,131	6,270
投資損失引当金	△490	△490
たな卸資産	12	14
繰延税金資産	501	412
未収入金	38	30
その他	346	415
貸倒引当金	△32	△27
流動資産合計	14,990	15,686
固定資産
有形固定資産	159	213
無形固定資産
のれん	462	377
その他	447	294
無形固定資産合計	909	672
投資その他の資産
投資有価証券	785	2,073
長期貸付金	136	124
その他	447	496
貸倒引当金	△82	△81
投資その他の資産合計	1,288	2,612
固定資産合計	2,357	3,498
資産合計	17,348	19,184

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	100	100
リース債務	2	8
未払金	326	325
保険契約準備金	4,601	5,533
支払備金	632	838
責任準備金	3,969	4,695
未払法人税等	432	362
繰延税金負債	3	6
賞与引当金	174	141
役員賞与引当金	16	18
その他	256	420
流動負債合計	5,912	6,917
固定負債
長期借入金	325	250
リース債務	4	28
繰延税金負債	5	2
株式給付引当金	131	200
その他	1	2
固定負債合計	467	484
負債合計	6,380	7,401
純資産の部
株主資本
資本金	4,915	4,927
資本剰余金	3,774	3,787
利益剰余金	2,289	3,129
自己株式	△951	△947
株主資本合計	10,027	10,896
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△90	△108
為替換算調整勘定	△76	△70
その他の包括利益累計額合計	△167	△178
新株予約権	81	73
非支配株主持分	1,026	991
純資産合計	10,967	11,782
負債純資産合計	17,348	19,184

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	10,814	12,824
売上原価	5,360	5,743
売上総利益	5,453	7,081
販売費及び一般管理費	4,765	5,511
営業利益	688	1,569
営業外収益
受取利息	7	12
受取配当金	1	17
投資有価証券売却益	－	20
為替差益	18	1
貸倒引当金戻入額	0	5
その他	18	6
営業外収益合計	46	63
営業外費用
支払利息	3	1
敷金解約損	6	－
支払補償金	－	9
その他	2	6
営業外費用合計	12	18
経常利益	721	1,614
特別利益
新株予約権戻入益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	－	256
特別損失合計	－	256
税金等調整前四半期純利益	722	1,358
法人税、住民税及び事業税	342	496
法人税等調整額	△4	28
法人税等合計	337	525
四半期純利益	384	833
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	131	△37
親会社株主に帰属する四半期純利益	253	870

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	384	833
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	90	△22
為替換算調整勘定	17	6
その他の包括利益合計	107	△16
四半期包括利益	492	816
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	358	859
非支配株主に係る四半期包括利益	134	△42

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	60百万円	67百万円
のれんの償却額	84百万円	84百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月10日 取締役会	普通株式	122	12	平成28年３月31日	平成28年６月14日	利益剰余金

（注）　平成28年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年11月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式218,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が463百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が953百万円となっております。 

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月11日 取締役会	普通株式	30	3	平成29年３月31日	平成29年６月13日	利益剰余金

（注）　平成29年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

著しい変動がないため、記載しておりません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額 （注１）	四半期連結 財務諸表 計上額  （注２）
	戦略コンサルティング セグメント	営業投資 セグメント	保険 セグメント	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,433	956	7,366	10,755	58	10,814	－	10,814
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	2,433	956	7,366	10,755	58	10,814	－	10,814
セグメント利益 又は損失（△）	1,414	△190	354	1,579	△36	1,542	△854	688

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△854百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額  （注２）
	戦略コンサルティング セグメント	営業投資 セグメント	保険 セグメント	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,302	1,468	8,953	12,725	99	12,824	－	12,824
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	4	－	－	4	23	27	△27	－
計	2,306	1,468	8,953	12,729	122	12,852	△27	12,824
セグメント利益 又は損失（△）	1,245	861	196	2,304	△99	2,205	△635	1,569

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△635百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、従来の「コンサルティングセグメント」から「戦略コンサルティングセグメント」にセグメント名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。  

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	25円64銭	89円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	253	870
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	253	870
普通株式の期中平均株式数（株）	9,874,076	9,721,131
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	25円07銭	87円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	217,903	185,942
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間333,442株、当第３四半期連結累計期間531,580株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180205170316

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。