Dream Incubator Inc.

Quarterly Report • Aug 8, 2018

 第１四半期報告書_20180808092337

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年８月８日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	株式会社ドリームインキュベータ
【英訳名】	Dream Incubator Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　山川　隆義
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番６号
【電話番号】	(03)5532-3200
【事務連絡者氏名】	経営管理グループ　上村　敏弘
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番６号
【電話番号】	(03)5532-3200
【事務連絡者氏名】	経営管理グループ　上村　敏弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(注)　第19期第１四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E05221 43100 株式会社ドリームインキュベータ Dream Incubator Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E05221-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05221-000:InsuranceReportableSegmentsMember E05221-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05221-000:InsuranceReportableSegmentsMember E05221-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05221-000:OperatingInvestmentReportableSegmentsMember E05221-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05221-000:OperatingInvestmentReportableSegmentsMember E05221-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E05221-000:ConsultingReportableSegmentsMember E05221-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05221-000:ConsultingReportableSegmentsMember E05221-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05221-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05221-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05221-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05221-000 2017-06-30 E05221-000 2017-04-01 2017-06-30 E05221-000 2018-03-31 E05221-000 2017-04-01 2018-03-31 E05221-000 2018-08-08 E05221-000 2018-04-01 2018-06-30 E05221-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20180808092337

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第１四半期 連結累計期間	第19期 第１四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	3,503	5,431	18,418
経常利益	（百万円）	150	274	1,915
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	45	435	899
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	14	544	655
純資産額	（百万円）	10,957	13,537	11,646
総資産額	（百万円）	17,145	21,136	19,368
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	4.73	44.54	92.42
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	4.64	42.30	90.70
自己資本比率	（％）	57.2	53.2	54.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

３．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な子会社の異動は、以下のとおりであります。

（インキュベーション事業）

当第１四半期連結会計期間において、DIインドデジタル投資組合を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間より、従来、「戦略コンサルティングセグメント」の一部を構成していた連結子会社であるDream Incubator Vietnam Joint Stock Companyと「その他セグメント」に含まれていた株式会社DI Asia（旧称「株式会社DIマーケティング」。当第１四半期連結会計期間に商号変更）を、アジア地域におけるサービス拡充を目的として経営統合したことに伴い、業績管理区分の見直しを行い、「戦略コンサルティングセグメント」と「その他セグメント」を統合し、「プロフェショナルサービスセグメント」と区分いたしました。

この変更により、当社のセグメント構成は、「戦略コンサルティングセグメント」、「営業投資セグメント」、「保険セグメント」「その他セグメント」の４区分から、「プロフェショナルサービスセグメント」、「営業投資セグメント」、「保険セグメント」の３区分となります。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）［セグメント情報］」の「Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）」及び「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）」に記載しております。

 第１四半期報告書_20180808092337

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は5,431百万円（前年同四半期比55.0％増）、経常利益は274百万円（前年同四半期比82.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は435百万円（前年同四半期比847.5％増）となりました。

なお、当社は、当社の重要な子会社であるアイペット損害保険株式会社に関して、より損益実態を把握する上で有用な指標として、以下の調整を加味した利益を開示しております。

①普通責任準備金：当該金額の算定を初年度収支残方式から未経過保険料方式に変更

損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第1項第1号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を責任準備金として負債計上し、当事業年度の残高と前事業年度の残高の差分を繰入額として当期に費用計上しますが、同社では初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しているため、現状、財務会計上は初年度収支残方式によっていますが、同社及び当社は社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益を重要視しております。理由としまして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による利益と同額となるため、期間比較が可能となり同社の経営実態を適切に反映していると考えております。また、上場企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害保険会社が存在しないため、競合他社との比較の観点からも、有用な情報と考えております。

②異常危険準備金：繰入額の影響を排除

異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、収入保険料の一定割合を毎期積み立てる責任準備金の一種であり、大蔵省告示第232号第2条の別表で記載されている損害率を超える場合に、その損害率を超える部分に相当する金額を取崩すこととされています。同社は損害率が基準よりも低いため、収入保険料に3.2％を乗じた金額を毎期積み立てておりますが、同社及び当社の調整計算は競合他社の同指標あるいは類似の指標と算定方法が近似するものであり、比較可能性を高めるものであります。

財務会計ベースの保険セグメント損益から調整後利益ベースの保険セグメント損益へ調整及び、調整後利益ベースでの連結業績は以下のとおりです。

なお、当第1四半期連結累計期間より税効果会計における企業分類を変更しておりますが、調整後利益は異常危険準備金の影響を除いて算定されるため、税効果会計における企業分類の変更による影響は小さくなり、調整後親会社株主に帰属する四半期純利益は財務会計ベースと比べ減少しております。

また、調整額及び、調整後損益につきましては、監査法人の四半期レビューは受けておりません。

(単位：百万円)

	第18期 第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年６月30日)	第19期 第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)
財務会計ベースの保険セグメント損益	－	84
①に関する調整額	－	△20
②に関する調整額(注)	－	110
調整後保険セグメント損益	－	175
調整後連結経常利益	－	364
調整後親会社株主に帰属する四半期純利益	－	161

（注）戻入れの場合はマイナスとなります。

当第１四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。

（プロフェショナルサービス事業）

プロフェショナルサービス事業では、大企業や政府向けの戦略コンサルティング（特に、将来の成長を牽引するビジネスプロデュース（事業創造）支援や成長戦略立案支援に強み）、M&Aファイナンシャル・アドバイザリー、経営幹部育成支援、アジア地域等における戦略コンサルティングや市場調査を提供しております。

プロフェショナルービス事業（セグメント）においては、大企業への戦略コンサルティングが前年同四半期と比べて減少したことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は511百万円（前年同四半期は613百万円）、セグメント利益（営業利益）は49百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）254百万円）となりました。

（インキュベーション事業）

インキュベーション事業は、営業投資セグメント、保険セグメントにより構成されております。

営業投資セグメントにおいては、新規投資活動として、提携先ベンチャーキャピタルと連携し、日本・アジア・米国を中心に投資を実行しております。また、インドでの投資活動の更なる加速を目的として「DIインドデジタル投資組合」を子会社として設立いたしました。

既存投資先ベンチャーに関しては、当社が深く支援することで成長加速が見込まれるステージにおいて資金と人材を投入し、それ以降は売却を進めており、当第１四半期累計期間においては複数件のトレードセールによる売却等を実施いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,478百万円（前年同四半期は49百万円）、セグメント利益（営業利益）は282百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）71百万円）となりました。

保険セグメントとは、連結子会社であるアイペット損害保険株式会社が運営するペット向け医療保険を指します。同社は、2018年４月25日付で東京証券取引所マザーズに新規上場いたしました。当第１四半期連結累計期間において、ペット向け医療保険の加入件数は順調に増加し、売上は順調に拡大しました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,442百万円（前年同四半期は2,840百万円）、セグメント利益（営業利益）は84百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）185百万円）となりました。

なお、当第1四半期連結累計期間より税効果会計における企業分類の変更等により、法人税等調整額を利益項目として540百万円計上しております。

(2）財政状態の分析

①　資産

当第１四半期連結会計期間末における資産残高は21,136百万円（前連結会計年度末は19,368百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,768百万円増加しました。

主な要因は、アイペット損害保険株式会社の新規上場に伴う公募増資による現金及び預金の増加や、同社の税効果会計における企業分類の変更による繰延税金資産の増加等が挙げられます。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末における負債残高は7,599百万円（前連結会計年度末は7,722百万円）となり、前連結会計年度末と比較して122百万円減少しました。

主な要因は、未払法人税の納付による減少等が挙げられます。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は13,537百万円（前連結会計年度末は11,646百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,891百万円増加しました。

主な要因は、アイペット損害保険株式会社の新規上場に伴う公募増資により、非支配株主持分が増加したこと、及び当社持分の変動による資本剰余金の増加等が挙げられます。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

②　受注実績

当第１四半期連結累計期間における受注実績は次のとおりであります。

なお、営業投資事業につきましては、受注という概念がありませんので記載しておりません。

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
プロフェショナルサービス事業 （セグメント）	1,234	1,011	△18.0
インキュベーション事業	2,840	3,442	21.2
（内訳）
保険セグメント	2,840	3,442	21.2
合計	4,075	4,454	9.3

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　販売実績

当第１四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。

区分	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
金額（百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
プロフェショナルサービス事業 （セグメント）	511	△16.7
インキュベーション事業	4,920	70.2
（内訳）
営業投資セグメント	1,478	2,902.5
保険セグメント	3,442	21.2
合計	5,431	55.0

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④　投資実績

証券種類	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）				当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
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投資実行高		期末投資残高		投資実行高		期末投資残高
---	---	---	---	---	---	---	---	---
金額 (百万円)	会社数 (社)	金額 (百万円)	会社数 (社)	金額 (百万円)	会社数 (社)	金額 (百万円)	会社数 (社)
---	---	---	---	---	---	---	---	---
株式・出資金等	1,677	26	6,350	58	71	3	5,778	56
新株予約権等	－	3	0	11	－	1	0	11
合計	1,677	29	6,350	64	71	4	5,778	62

（注）１　新株予約権等は、当社コンサルティングサービスの対価として発行会社から無償で取得している場合がありますが、上表においては、その際の金額をゼロとし会社数のみを記載しております。

２　株式、新株予約権等を重複して投資を行っている会社があります。

３　時価のあるものについては、取得原価を記載しております。

４　上表には余剰資金の運用目的の有価証券及び投資有価証券は含まれておりません。

５　当社グループは、未公開時点では投資をしていなかったPost-IPO企業の株式をIPO後に取得する場合がありますが、上表には当該投資金額及び会社数は含まれておりません。

６　期末において保有している新株予約権等を全て行使した場合の株式取得価額の総額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度	当第１四半期連結会計期間
---	---
197百万円	155百万円

(6）主要な設備

当第１四半期連結累計期間における主要な設備の異動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は平成30年４月20日の取締役会において、下記のとおり任意組合の組成を決議いたしました。

（1）概要

①名称　DIインドデジタル投資組合

②組成日　平成30年４月20日

③出資金総額　1,501百万円

（うち当社出資総額　1,001百万円）

④運営会社　DI投資合同会社（当社子会社）

（2）組成の目的

当ファンドは、インドのテクノロジースタートアップへの投資を行う投資ファンドであります。本ファンドを通じて日本企業及びインド企業の事業機会を生み出し、日印双方のデジタルビジネスを創出するプラットフォームとなることを目的としております。

 第１四半期報告書_20180808092337

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2018年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,305,200	10,305,200	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。 単元株式数は100株であります。
計	10,305,200	10,305,200	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日 （注）	4,600	10,305,200	2	4,943	2	1,464

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　506,800	2,888	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,796,800	97,968	同上
単元未満株式	普通株式　　　1,600	－	同上
発行済株式総数	10,305,200	－	－
総株主の議決権	－	100,856	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75,682口）が所有する当社株式が254,000株（議決権2,540個）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75,694口）が所有する当社株式が34,800株（議決権348個）含まれております。

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ドリームインキュベータ	東京都千代田区霞が関三丁目２番６号	218,000	288,800	506,800	4.92
計	－	218,000	288,800	506,800	4.92

（注）　他人名義で所有している理由等

株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75,694口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が34,800株保有しております。

従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75,682口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が254,000株保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180808092337

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,299	7,954
受取手形及び売掛金	2,460	2,103
営業投資有価証券	6,661	5,533
投資損失引当金	△490	△490
たな卸資産	17	28
未収入金	23	99
その他	291	426
貸倒引当金	△28	△29
流動資産合計	15,235	15,626
固定資産
有形固定資産	197	196
無形固定資産
のれん	349	321
その他	368	499
無形固定資産合計	718	820
投資その他の資産
投資有価証券	2,262	3,023
長期貸付金	78	50
繰延税金資産	385	881
その他	526	574
貸倒引当金	△36	△36
投資その他の資産合計	3,217	4,493
固定資産合計	4,133	5,510
資産合計	19,368	21,136

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	100	100
リース債務	8	8
未払金	531	465
保険契約準備金	5,560	5,830
支払備金	794	806
責任準備金	4,766	5,024
未払法人税等	556	116
賞与引当金	100	157
役員賞与引当金	-	7
その他	390	460
流動負債合計	7,247	7,147
固定負債
長期借入金	225	200
リース債務	26	27
繰延税金負債	3	6
株式給付引当金	215	214
その他	3	4
固定負債合計	474	452
負債合計	7,722	7,599
純資産の部
株主資本
資本金	4,940	4,943
資本剰余金	3,801	4,402
利益剰余金	3,158	3,332
自己株式	△942	△911
株主資本合計	10,958	11,765
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△308	△418
為替換算調整勘定	△106	△94
その他の包括利益累計額合計	△415	△513
新株予約権	64	63
非支配株主持分	1,038	2,221
純資産合計	11,646	13,537
負債純資産合計	19,368	21,136

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	3,503	5,431
売上原価	1,587	3,042
売上総利益	1,916	2,388
販売費及び一般管理費	1,758	2,186
営業利益	158	201
営業外収益
受取利息	4	5
受取配当金	2	9
投資有価証券売却益	－	45
貸倒引当金戻入額	0	0
その他	0	16
営業外収益合計	6	76
営業外費用
支払利息	0	0
支払手数料	0	0
為替差損	1	0
固定資産除却損	1	－
支払補償金	9	0
その他	0	0
営業外費用合計	14	3
経常利益	150	274
特別利益
新株予約権戻入益	－	0
特別利益合計	－	0
税金等調整前四半期純利益	150	274
法人税、住民税及び事業税	35	96
法人税等調整額	31	△465
法人税等合計	66	△368
四半期純利益	83	643
非支配株主に帰属する四半期純利益	37	207
親会社株主に帰属する四半期純利益	45	435

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益	83	643
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△70	△110
為替換算調整勘定	1	12
その他の包括利益合計	△69	△98
四半期包括利益	14	544
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△24	338
非支配株主に係る四半期包括利益	38	206

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、DIインドデジタル投資組合を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	20百万円	22百万円
のれんの償却額	28　〃	28　〃

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月11日 取締役会	普通株式	30	3	2017年３月31日	2017年６月13日	利益剰余金

（注）　2017年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月10日 取締役会	普通株式	262	26	2018年３月31日	2018年６月12日	利益剰余金

（注）　2018年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.株主資本の金額の著しい変動

当社の連結子会社であるアイペット損害保険株式会社が、2018年４月25日に東京証券取引所マザーズに新規上場いたしました。これに伴い同社にて公募増資等を行ったことから、当社持分が変動し、資本剰余金が599百万円増加しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,402百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額  （注２）
	プロフェショナルサービス セグメント	営業投資 セグメント	保険 セグメント	計
売上高
外部顧客への 売上高	613	49	2,840	3,503	－	3,503
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	613	49	2,840	3,503	－	3,503
セグメント利益 又は損失（△）	254	△71	185	368	△210	158

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△210百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額  （注２）
	プロフェショナルサービス セグメント	営業投資 セグメント	保険 セグメント	計
売上高
外部顧客への 売上高	511	1,478	3,442	5,431	－	5,431
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	511	1,478	3,442	5,431	－	5,431
セグメント利益	49	282	84	417	△215	201

（注）１　セグメント利益の調整額△215百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間において、従来、「戦略コンサルティングセグメント」の一部を構成していた連結子会社であるDream Incubator Vietnam Joint Stock Companyと「その他セグメント」に含まれていた株式会社DI Asia（旧称「株式会社DIマーケティング」。当第１四半期連結会計期間に商号変更）を、アジア地域におけるサービス拡充を目的として経営統合したことに伴い、業績管理区分の見直しを行い、「戦略コンサルティングセグメント」と「その他セグメント」を統合し、「プロフェショナルサービスセグメント」と区分いたしました。

この変更により、当社のセグメント構成は、「戦略コンサルティングセグメント」、「営業投資セグメント」、「保険セグメント」「その他セグメント」の４区分から、「プロフェショナルサービスセグメント」、「営業投資セグメント」、「保険セグメント」の３区分となります。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（企業結合等関係）

１．共通支配下の取引等

（1）新規上場に伴う公募増資

①取引の概要

ⅰ結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　アイペット損害保険株式会社

事業の内容　ペット向け医療保険事業

ⅱ企業結合日

2018年４月24日

ⅲ企業結合の法的形式

新規上場に伴う公募増資

ⅳ結合後企業の名称

変更ありません。

ⅴその他取引の概要に関する事項

成長基盤を確立していくことを目的として、2018年４月25日に同社において公募増資を実施しております。

②実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

③非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

ⅰ資本剰余金の主な変動要因

当社以外の第三者を引受人とする、公募増資による持分変動

ⅱ非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

497百万円

（2）第三者割当増資

①取引の概要

ⅰ結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　アイペット損害保険株式会社

事業の内容　ペット向け医療保険事業

ⅱ企業結合日

2018年５月28日

ⅲ企業結合の法的形式

第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）

ⅳ結合後企業の名称

変更ありません。

ⅴその他取引の概要に関する事項

同社の新規上場にあたり、大和証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社が大和証券株式会社に対して付与したグリーンシューオプションが行使され、2018年５月28日に払込が完了しております。

②実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

③非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

ⅰ資本剰余金の主な変動要因

大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資による持分変動

ⅱ非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

101百万円 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	4円73銭	44円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	45	435
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	45	435
普通株式の期中平均株式数（株）	9,713,606	9,781,942
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	4円64銭	42円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	△15
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 （百万円））	（－）	（△15）
普通株式増加数（株）	186,862	158,395
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間532,335株、当第１四半期連結累計期間521,413株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年５月10日開催の取締役会において、2018年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　262百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 26円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　 2018年６月12日

 第１四半期報告書_20180808092337

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。