Dream Incubator Inc.

Quarterly Report • Aug 7, 2017

 第１四半期報告書_20170804093701

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月７日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ドリームインキュベータ
【英訳名】	Dream Incubator Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　堀　紘一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番６号
【電話番号】	(03)5532-3200
【事務連絡者氏名】	執行役員　　原田　哲郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番６号
【電話番号】	(03)5532-3200
【事務連絡者氏名】	執行役員　　原田　哲郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05221 43100 株式会社ドリームインキュベータ Dream Incubator Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05221-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05221-000:InsuranceReportableSegmentsMember E05221-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05221-000:InsuranceReportableSegmentsMember E05221-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05221-000:OperatingInvestmentReportableSegmentsMember E05221-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05221-000:OperatingInvestmentReportableSegmentsMember E05221-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05221-000:ConsultingReportableSegmentsMember E05221-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05221-000:ConsultingReportableSegmentsMember E05221-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05221-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05221-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05221-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05221-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05221-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05221-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05221-000 2016-06-30 E05221-000 2016-04-01 2016-06-30 E05221-000 2017-03-31 E05221-000 2016-04-01 2017-03-31 E05221-000 2017-08-07 E05221-000 2017-04-01 2017-06-30 E05221-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05221-000 2017-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20170804093701

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第１四半期 連結累計期間	第18期 第１四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	3,498	3,503	14,526
経常利益	（百万円）	444	150	527
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	297	45	101
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△9	14	257
純資産額	（百万円）	11,125	10,957	10,967
総資産額	（百万円）	16,605	17,153	17,348
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	30.10	4.73	10.30
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	29.42	4.64	10.09
自己資本比率	（％）	60.4	57.2	56.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

３．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

前連結会計年度より、事業区分の名称を「コンサルティング事業」から「戦略コンサルティング事業」に変更しております。なお、事業名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 

 第１四半期報告書_20170804093701

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】

(1）業績の状況

当社及び当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は3,503百万円（前年同期比0.2％増）、経常利益は150百万円（前年同期比66.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円（前年同期比84.5％減）となりました。

前連結会計年度より、事業区分の名称を「コンサルティング事業」から「戦略コンサルティング事業」に変更し

ております。なお、事業名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）［セグメント情報］」の「Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）」及び「Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）」に記載しております。

当第１四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。

（戦略コンサルティング事業）

戦略コンサルティング事業では、大企業や政府向けの戦略コンサルティングに加え、構想の実現に向けた仲間・ルール作り、社内外ドライブまでハンズオンで支援するプロデュース支援、M&Aファイナンシャル・アドバイザリー、経営幹部育成支援を提供しております。

戦略コンサルティング事業（セグメント）においては、年間を通して好調であった前年同期に比べると落ち着いた立ち上がりになっており、当第１四半期連結累計期間の売上高は587百万円（前年同四半期は687百万円）、セグメント利益（営業利益）は276百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）357百万円）となりました。

（インキュベーション事業）

インキュベーション事業は、営業投資セグメント、保険セグメント、その他の各セグメントにより構成されております。

営業投資セグメントにおいては、新規投資活動として、デジタルメディアを中心とした国内投資に加え、シリコンバレーにおける既存投資先との連携による投資を実行しました。

また、既存投資先ベンチャーに関しては、当社が深く支援することで成長加速が見込まれるステージにおいて資金と人材を投入し、それ以降は売却を進めております。

当第１四半期連結累計期間においては、新たにIPO及び売却した投資先はなく、その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は49百万円（前年同四半期は472百万円）、セグメント損失（営業損失）は71百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）280百万円）となりました。

保険セグメントとは、連結子会社であるアイペット損害保険株式会社が運営するペット向け医療保険を指します。当第１四半期連結累計期間において、ペット向け医療保険の加入件数は順調に増加し、売上は順調に拡大しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,840百万円（前年同四半期は2,332百万円）、セグメント利益（営業利益）は185百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）83百万円）となりました。

その他セグメントには、アジア各国におけるマーケティングセグメント等が含まれており、当第１四半期連結累計期間の売上高は25百万円（前年同四半期は６百万円）、セグメント損失（営業損失）は21百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）15百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

当第１四半期連結会計期末における資産残高は17,153百万円（前連結会計年度末は17,348百万円）となり、前連結会計年度末と比較して194百万円減少しました。

主な要因は、配当金の支払い及び法人税等の納付等による現金及び預金の減少等であります。

②　負債

当第１四半期連結会計期末における負債残高は6,195百万円（前連結会計年度末は6,380百万円）となり、前連結会計年度末と比較して184百万円減少しました。

主な要因は、未払法人税の納付による減少等であります。

③　純資産

当第１四半期連結会計期末における純資産残高は10,957百万円（前連結会計年度末は10,967百万円）となり、前連結会計年度末と比較して10百万円減少しました。

主な要因は、上場投資先ベンチャー株式の時価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少等であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当社及び当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

②　受注実績

当第１四半期連結累計期間における受注実績は次のとおりであります。

なお、営業投資事業につきましては、受注という概念がございませんので記載しておりません。

区分	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
戦略コンサルティング事業（セグメント）	1,994	1,208	△39.4
インキュベーション事業	2,338	2,866	22.6
（内訳）
保険セグメント	2,332	2,840	21.8
その他セグメント	6	25	318.3
合計	4,333	4,075	△5.9

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　販売実績

当第１四半期連結累計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
金額（百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
戦略コンサルティング事業（セグメント）	587	△14.5
インキュベーション事業	2,916	3.7
（内訳）
営業投資セグメント	49	△89.6
保険セグメント	2,840	21.8
その他セグメント	25	318.3
合計	3,503	0.2

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④　投資実績

証券種類	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）				当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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投資実行高		期末投資残高		投資実行高		期末投資残高
---	---	---	---	---	---	---	---	---
金額 (百万円)	会社数 (社)	金額 (百万円)	会社数 (社)	金額 (百万円)	会社数 (社)	金額 (百万円)	会社数 (社)
---	---	---	---	---	---	---	---	---
株式・出資金等	921	14	5,163	44	302	5	5,466	46
新株予約権等	－	1	0	14	－	1	0	14
合計	921	15	5,163	53	302	6	5,466	56

（注）１　新株予約権等は、当社コンサルティングサービスの対価として発行会社から無償で取得している場合がありますが、上表においては、その際の金額をゼロとし会社数のみを記載しております。

２　株式、新株予約権等を重複して投資を行っている会社があります。

３　時価のあるものについては、取得原価を記載しております。

４　上表には余剰資金の運用目的の有価証券及び投資有価証券は含まれておりません。

５　当社グループは、未公開時点では投資をしていなかったPost-IPO企業の株式をIPO後に取得する場合がありますが、上表には当該投資金額及び会社数は含まれておりません。

６　期末において保有している新株予約権等を全て行使した場合の株式取得価額の総額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度	当第１四半期連結会計期間
---	---
345百万円	340百万円

(6）主要な設備

当第１四半期連結累計期間における主要な設備の異動はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,250,200	10,250,400	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。 単元株式数は100株であります。
計	10,250,200	10,250,400	－	－

（注）　提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 （注）	5,900	10,250,200	2	4,917	2	1,438

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　531,500	3,135	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,717,600	97,176	同上
単元未満株式	普通株式　　　1,100	－	同上
発行済株式総数	10,250,200	－	－
総株主の議決権	－	100,311	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75,682口）が所有する当社株式が278,700株（議決権2,787個）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75,694口）が所有する当社株式が34,800株（議決権348個）含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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（自己保有株式） 株式会社ドリームインキュベータ	東京都千代田区霞が関三丁目２番６号	218,000	313,500	531,500	5.19
計	－	218,000	313,500	531,500	5.19

（注）　他人名義で所有している理由等

株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75,694口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が34,800株保有しております。

従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75,682口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が278,700株保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,409	6,823
受取手形及び売掛金	2,074	1,849
営業投資有価証券	5,131	5,357
投資損失引当金	△490	△490
たな卸資産	12	16
繰延税金資産	501	458
未収入金	38	33
その他	346	511
貸倒引当金	△32	△33
流動資産合計	14,990	14,526
固定資産
有形固定資産	159	173
無形固定資産
のれん	462	434
その他	447	487
無形固定資産合計	909	922
投資その他の資産
投資有価証券	785	992
長期貸付金	136	132
その他	447	488
貸倒引当金	△82	△82
投資その他の資産合計	1,288	1,531
固定資産合計	2,357	2,626
資産合計	17,348	17,153

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	100	100
リース債務	2	1
未払金	326	255
保険契約準備金	4,601	4,809
支払備金	632	695
責任準備金	3,969	4,113
未払法人税等	432	57
繰延税金負債	3	5
賞与引当金	174	198
役員賞与引当金	16	6
その他	256	289
流動負債合計	5,912	5,723
固定負債
長期借入金	325	300
リース債務	4	6
繰延税金負債	5	7
株式給付引当金	131	156
その他	1	1
固定負債合計	467	472
負債合計	6,380	6,195
純資産の部
株主資本
資本金	4,915	4,917
資本剰余金	3,774	3,777
利益剰余金	2,289	2,305
自己株式	△951	△949
株主資本合計	10,027	10,050
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△90	△162
為替換算調整勘定	△76	△75
その他の包括利益累計額合計	△167	△238
新株予約権	81	79
非支配株主持分	1,026	1,065
純資産合計	10,967	10,957
負債純資産合計	17,348	17,153

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	3,498	3,503
売上原価	1,540	1,587
売上総利益	1,957	1,916
販売費及び一般管理費	1,519	1,758
営業利益	438	158
営業外収益
受取利息	4	4
貸倒引当金戻入額	0	0
その他	12	2
営業外収益合計	17	6
営業外費用
支払利息	0	0
支払手数料	－	0
為替差損	3	1
金利スワップ評価損	0	－
固定資産除却損	－	1
敷金解約損	6	－
支払補償金	－	9
その他	0	0
営業外費用合計	11	14
経常利益	444	150
税金等調整前四半期純利益	444	150
法人税、住民税及び事業税	162	35
法人税等調整額	△58	31
法人税等合計	103	66
四半期純利益	341	83
非支配株主に帰属する四半期純利益	43	37
親会社株主に帰属する四半期純利益	297	45

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	341	83
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△320	△70
為替換算調整勘定	△30	1
その他の包括利益合計	△350	△69
四半期包括利益	△9	14
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△51	△24
非支配株主に係る四半期包括利益	42	38

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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減価償却費	16百万円	20百万円
のれんの償却額	28　〃	28　〃

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年５月10日 取締役会	普通株式	122	12	平成28年３月31日	平成28年６月14日	利益剰余金

（注）　平成28年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月11日 取締役会	普通株式	30	3	平成29年３月31日	平成29年６月13日	利益剰余金

（注）　平成29年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額  （注２）
	戦略コンサルティング セグメント	営業投資 セグメント	保険 セグメント	計
売上高
外部顧客への 売上高	687	472	2,332	3,491	6	3,498	－	3,498
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	687	472	2,332	3,491	6	3,498	－	3,498
セグメント利益 又は損失（△）	357	280	83	721	△15	705	△266	438

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△266百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額  （注２）
	戦略コンサルティング セグメント	営業投資 セグメント	保険 セグメント	計
売上高
外部顧客への 売上高	587	49	2,840	3,477	25	3,503	－	3,503
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	587	49	2,840	3,477	25	3,503	－	3,503
セグメント利益 又は損失（△）	276	△71	185	390	△21	368	△210	158

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△210百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、従来の「コンサルティングセグメント」から「戦略コンサルティングセグメント」にセグメント名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。  

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	30円10銭	4円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	297	45
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	297	45
普通株式の期中平均株式数（株）	9,874,792	9,713,606
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	29円42銭	4円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	229,497	186,862
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間318,099株、当第１四半期連結累計期間532,335株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年５月11日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 30百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　 平成29年６月13日

 第１四半期報告書_20170804093701

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。