Dream Incubator Inc.

Quarterly Report • Nov 6, 2017

 第２四半期報告書_20171102101323

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月６日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ドリームインキュベータ
【英訳名】	Dream Incubator Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　堀　紘一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番６号
【電話番号】	(03)5532-3200
【事務連絡者氏名】	執行役員　　原田　哲郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番６号
【電話番号】	(03)5532-3200
【事務連絡者氏名】	執行役員　　原田　哲郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05221 43100 株式会社ドリームインキュベータ Dream Incubator Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05221-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05221-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05221-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05221-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05221-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05221-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05221-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05221-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05221-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05221-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05221-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05221-000:InsuranceReportableSegmentsMember E05221-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05221-000:InsuranceReportableSegmentsMember E05221-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05221-000:OperatingInvestmentReportableSegmentsMember E05221-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05221-000:OperatingInvestmentReportableSegmentsMember E05221-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05221-000:ConsultingReportableSegmentsMember E05221-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05221-000:ConsultingReportableSegmentsMember E05221-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05221-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05221-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05221-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05221-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05221-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05221-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05221-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05221-000 2016-09-30 E05221-000 2016-04-01 2016-09-30 E05221-000 2017-03-31 E05221-000 2016-04-01 2017-03-31 E05221-000 2016-03-31 E05221-000 2017-11-06 E05221-000 2017-04-01 2017-09-30 E05221-000 2017-09-30 E05221-000 2017-07-01 2017-09-30 E05221-000 2016-07-01 2016-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171102101323

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第２四半期 連結累計期間	第18期 第２四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	6,853	7,404	14,526
経常利益	（百万円）	703	414	527
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	448	96	101
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	315	△32	257
純資産額	（百万円）	11,461	10,911	10,967
総資産額	（百万円）	17,247	17,648	17,348
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	45.41	9.98	10.30
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	44.41	9.79	10.09
自己資本比率	（％）	60.0	55.9	56.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	864	△75	1,509
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△436	△836	△873
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	372	△78	△126
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,948	4,741	5,723

回次		第17期 第２四半期 連結会計期間	第18期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.33	5.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

３．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

前連結会計年度より、事業区分の名称を「コンサルティング事業」から「戦略コンサルティング事業」に変更しております。なお、事業名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 

 第２四半期報告書_20171102101323

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当社及び当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は7,404百万円（前年同四半期比8.0％増）、経常利益は414百万円（前年同四半期比41.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は96百万円（前年同四半期比78.4％減）となりました。

前連結会計年度より、事業区分の名称を「コンサルティング事業」から「戦略コンサルティング事業」に変更し

ております。なお、事業名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）［セグメント情報］」の「Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）」及び「Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）」に記載しております。

当第２四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。

（戦略コンサルティング事業）

戦略コンサルティング事業では、大企業や政府向けの戦略コンサルティングに加え、構想の実現に向けた仲間・

ルール作り、社内外ドライブまでハンズオンで支援するプロデュース支援、M&Aファイナンシャル・アドバイザリ

ー、経営幹部育成支援を提供しております。

戦略コンサルティング事業（セグメント）においては、年間を通して好調であった前年同四半期に比べると売上高が減少となった結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,480百万円（前年同四半期は1,578百万円）、セグメント利益（営業利益）は835百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）923百万円）となりました。なお、下期に向けた仕込の積み上がりは順調であります。

（インキュベーション事業）

インキュベーション事業は、営業投資セグメント、保険セグメント、その他の各セグメントにより構成されております。

営業投資セグメントにおいては、新規投資活動として、デジタルメディアを中心とした国内投資に加え、提携先ベンチャーキャピタルや既存投資先との連携による海外投資を実行しました。

また、既存投資先に関しては、当社が深く支援することで成長加速が見込まれるステージにおいて資金と人材を投入し、それ以降は売却を進めております。

当第２四半期連結累計期間においては、新たにIPOした投資先はなく、その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は67百万円（前年同四半期は479百万円）、セグメント損失（営業損失）は153百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）243百万円）となりました。

保険セグメントとは、連結子会社であるアイペット損害保険株式会社が運営するペット向け医療保険を指します。当第２四半期連結累計期間において、ペット向け医療保険の加入件数は順調に増加し、売上は順調に拡大しました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,804百万円（前年同四半期は4,762百万円）、セグメント利益（営業利益）は139百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）140百万円）となりました。

なお、今後の事業規模拡大に向けて基幹システムを開発しておりましたが、開発作業の遅延に伴い今後の開発計画を見直しました。その結果、固定資産除却損256百万円を特別損失として計上しております。

その他セグメントには、アジア各国におけるマーケティングセグメント等が含まれております。オンライン調査の展開に十分な会員数を確保できたため、日本における営業活動を本格化させた結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は60百万円（前年同四半期は32百万円）、セグメント損失（営業損失）は32百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）31百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

当第２四半期連結会計期間における資産残高は17,648百万円（前連結会計年度末は17,348百万円）となり、前連結会計年度末と比較して300百万円増加しました。

主な要因は、収益の拡大等による売掛金の増加等であります。

②　負債

当第２四半期連結会計期間における負債残高は6,737百万円（前連結会計年度末は6,380百万円）となり、前連結会計年度末と比較して356百万円増加しました。

主な要因は、保険業法に基づく保険契約準備金の増加等であります。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間における純資産残高は10,911百万円（前連結会計年度末は10,967百万円）となり、前連結会計年度末と比較して56百万円減少しました。

主な要因は、上場投資先ベンチャー株式の時価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少等であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して982百万円減少し、4,741百万円となりました。これを活動別に記載しますと、以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、75百万円の減少になりました。これは主に、営業投資有価証券を取得し

たことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、836百万円の減少になりました。これは主に、投資有価証券を取得した

ことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、78百万円の減少になりました。これは主に、借入金の返済によるもので

あります。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当社及び当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

②　受注実績

当第２四半期連結累計期間における受注実績は次のとおりであります。

なお、営業投資事業につきましては、受注という概念がございませんので記載しておりません。

区分	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---
金額（百万円）	金額（百万円）
---	---	---	---
戦略コンサルティング事業（セグメント）	2,435	1,841	△24.4
インキュベーション事業	4,795	5,878	22.6
（内訳）
保険セグメント	4,762	5,804	21.9
その他セグメント	32	74	127.3
合計	7,230	7,719	6.8

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．各セグメントの金額は、セグメント間の取引を含んでおります。

③　販売実績

当第２四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。

区分	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
金額（百万円）	前年同四半期比（％）
---	---	---
戦略コンサルティング事業（セグメント）	1,480	△6.2
インキュベーション事業	5,931	12.5
（内訳）
営業投資セグメント	67	△85.9
保険セグメント	5,804	21.9
その他セグメント	60	84.4
セグメント間の内部売上高又は振替高	△8	－
合計	7,404	8.0

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

④　投資実績

証券種類	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）				当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
投資実行高		期末投資残高		投資実行高		期末投資残高
---	---	---	---	---	---	---	---	---
金額 (百万円)	会社数 (社)	金額 (百万円)	会社数 (社)	金額 (百万円)	会社数 (社)	金額 (百万円)	会社数 (社)
---	---	---	---	---	---	---	---	---
株式・出資金等	921	14	5,163	44	513	10	5,676	49
新株予約権等	－	1	0	14	－	1	0	12
合計	921	15	5,163	53	513	11	5,676	57

（注）１　新株予約権等は、当社コンサルティングサービスの対価として発行会社から無償で取得している場合がありますが、上表においては、その際の金額をゼロとし会社数のみを記載しております。

２　株式、新株予約権等を重複して投資を行っている会社があります。

３　時価のあるものについては、取得原価を記載しております。

４　上表には余剰資金の運用目的の有価証券及び投資有価証券は含まれておりません。

５　当社グループは、未公開時点では投資をしていなかったPost-IPO企業の株式をIPO後に取得する場合がありますが、上表には当該投資金額及び会社数は含まれておりません。

６　期末において保有している新株予約権等を全て行使した場合の株式取得価額の総額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度	当第２四半期連結会計期間
---	---
345百万円	254百万円

(7）主要な設備

当第２四半期連結累計期間における主要な設備の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20171102101323

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,251,700	10,251,900	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。 単元株式数は100株であります。
計	10,251,700	10,251,900	－	－

（注）　提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 （注）	1,500	10,251,700	0	4,918	0	1,439

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
堀　紘一	東京都渋谷区	1,407,600	13.73
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	862,200	8.41
古谷　昇	東京都渋谷区	609,700	5.94
オリックス株式会社	東京都港区浜松町２丁目４－１	468,200	4.56
株式会社ワイズマン	東京都渋谷区松濤１丁目17－３	400,000	3.90
上嶋　秀治	奈良県大和高田市	375,400	3.66
山川　隆義	東京都世田谷区	297,200	2.89
MSIP　CLIENT　SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券㈱証券管理部）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.	278,500	2.71
THE BANK OF NEW YORK 133524 （常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM	212,000	2.06
宮内　義彦	東京都品川区	180,500	1.76
計	－	5,091,300	49.66

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　862,200株

２．上記のほか、「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75,682口）が278,726株保有しています。なお、当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理をしております。

３．自己株式（218,000株）は上記大株主から除外しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　531,500	3,135	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,719,000	97,190	同上
単元未満株式	普通株式　　　1,200	－	同上
発行済株式総数	10,251,700	－	－
総株主の議決権	－	100,325	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75,682口）が所有する当社株式が278,700株（議決権2,787個）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75,694口）が所有する当社株式が34,800株（議決権348個）含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ドリームインキュベータ	東京都千代田区霞が関三丁目２番６号	218,000	313,500	531,500	5.18
計	－	218,000	313,500	531,500	5.18

（注）　他人名義で所有している理由等

株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75,694口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が34,800株保有しております。

従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75,682口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が278,700株保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171102101323

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,409	6,432
受取手形及び売掛金	2,074	2,260
営業投資有価証券	5,131	5,578
投資損失引当金	△490	△490
たな卸資産	※ 12	※ 18
繰延税金資産	501	469
未収入金	38	32
その他	346	499
貸倒引当金	△32	△28
流動資産合計	14,990	14,772
固定資産
有形固定資産	159	178
無形固定資産
のれん	462	405
その他	447	268
無形固定資産合計	909	673
投資その他の資産
投資有価証券	785	1,462
長期貸付金	136	132
その他	447	510
貸倒引当金	△82	△81
投資その他の資産合計	1,288	2,024
固定資産合計	2,357	2,876
資産合計	17,348	17,648

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	100	100
リース債務	2	1
未払金	326	271
保険契約準備金	4,601	5,161
支払備金	632	829
責任準備金	3,969	4,332
未払法人税等	432	176
繰延税金負債	3	6
賞与引当金	174	174
役員賞与引当金	16	12
その他	256	366
流動負債合計	5,912	6,270
固定負債
長期借入金	325	275
リース債務	4	6
繰延税金負債	5	2
株式給付引当金	131	181
その他	1	1
固定負債合計	467	467
負債合計	6,380	6,737
純資産の部
株主資本
資本金	4,915	4,918
資本剰余金	3,774	3,777
利益剰余金	2,289	2,356
自己株式	△951	△949
株主資本合計	10,027	10,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△90	△167
為替換算調整勘定	△76	△77
その他の包括利益累計額合計	△167	△245
新株予約権	81	79
非支配株主持分	1,026	975
純資産合計	10,967	10,911
負債純資産合計	17,348	17,648

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	6,853	7,404
売上原価	3,032	3,417
売上総利益	3,820	3,986
販売費及び一般管理費	※ 3,133	※ 3,612
営業利益	687	374
営業外収益
受取利息	11	9
受取配当金	0	13
投資有価証券売却益	－	20
為替差益	－	1
貸倒引当金戻入額	0	5
その他	17	6
営業外収益合計	30	55
営業外費用
支払利息	3	1
為替差損	4	－
敷金解約損	6	－
支払補償金	－	9
その他	0	4
営業外費用合計	14	15
経常利益	703	414
特別利益
新株予約権戻入益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	－	256
特別損失合計	－	256
税金等調整前四半期純利益	703	158
法人税、住民税及び事業税	237	125
法人税等調整額	△50	△17
法人税等合計	186	108
四半期純利益	516	50
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	68	△46
親会社株主に帰属する四半期純利益	448	96

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	516	50
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△161	△81
為替換算調整勘定	△40	△1
その他の包括利益合計	△201	△82
四半期包括利益	315	△32
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	249	18
非支配株主に係る四半期包括利益	65	△51

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	703	158
減価償却費	35	39
のれん償却額	56	56
支払備金の増減額（△は減少）	138	197
責任準備金の増減額（△は減少）	306	362
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	21	0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	△4
株式給付引当金の増減額（△は減少)	29	50
為替差損益（△は益）	36	△1
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△291	△550
売上債権の増減額（△は増加）	106	△184
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2	△6
未収入金の増減額（△は増加）	△14	△6
未払金の増減額（△は減少）	△116	△36
その他	△369	195
小計	634	266
利息及び配当金の受取額	11	17
利息の支払額	△3	△1
法人税等の還付額	241	0
法人税等の支払額	△19	△358
営業活動によるキャッシュ・フロー	864	△75
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,042	△1,690
定期預金の払戻による収入	1,961	1,687
有形固定資産の取得による支出	△51	△48
無形固定資産の取得による支出	△174	△107
投資有価証券の取得による支出	△69	△822
投資有価証券の売却による収入	－	150
敷金及び保証金の差入による支出	△70	△3
貸付けによる支出	－	△23
貸付金の回収による収入	2	4
その他	8	18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△436	△836
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	19	4
長期借入れによる収入	500	－
長期借入金の返済による支出	△25	△50
配当金の支払額	△121	△31
その他	△0	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	372	△78
現金及び現金同等物に係る換算差額	△74	7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	725	△982
現金及び現金同等物の期首残高	5,222	5,723
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,948	※ 4,741

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
貯蔵品	12百万円	18百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
給与	673百万円	841百万円
賞与引当金繰入額	85百万円	49百万円
役員賞与引当金繰入額	－百万円	10百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,091百万円	6,432百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,142百万円	△1,690百万円
現金及び現金同等物	5,948百万円	4,741百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月10日 取締役会	普通株式	122	12	平成28年３月31日	平成28年６月14日	利益剰余金

（注）　平成28年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月11日 取締役会	普通株式	30	3	平成29年３月31日	平成29年６月13日	利益剰余金

（注）　平成29年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額 （注１）	四半期連結 財務諸表 計上額  （注２）
	戦略コンサルティング セグメント	営業投資 セグメント	保険 セグメント	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,578	479	4,762	6,820	32	6,853	－	6,853
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	1,578	479	4,762	6,820	32	6,853	－	6,853
セグメント利益 又は損失（△）	923	243	140	1,307	△31	1,275	△588	687

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△588百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額  （注２）
	戦略コンサルティング セグメント	営業投資 セグメント	保険 セグメント	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,480	67	5,804	7,352	52	7,404	－	7,404
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	8	8	△8	－
計	1,480	67	5,804	7,352	60	7,412	△8	7,404
セグメント利益 又は損失（△）	835	△153	139	821	△32	789	△415	374

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△415百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、従来の「コンサルティングセグメント」から「戦略コンサルティングセグメント」にセグメント名称を変更しております。なお、セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。  

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	45円41銭	9円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	448	96
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	448	96
普通株式の期中平均株式数（株）	9,880,894	9,716,434
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	44円41銭	9円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	222,512	186,799
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間317,645株、当第２四半期連結累計期間531,929株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171102101323

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。