Quarterly Report • Feb 5, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ドリームインキュベータ |
| 【英訳名】 | Dream Incubator Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 堀 紘 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | (03)5532-3200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 原 田 哲 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | (03)5532-3200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 原 田 哲 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0522143100株式会社ドリームインキュベータDream Incubator Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE05221-0002016-02-05E05221-0002014-04-012014-12-31E05221-0002014-04-012015-03-31E05221-0002015-04-012015-12-31E05221-0002014-12-31E05221-0002015-03-31E05221-0002015-12-31E05221-0002014-10-012014-12-31E05221-0002015-10-012015-12-31E05221-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E05221-000:ProfessionalServiceReportableSegmentsMemberE05221-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E05221-000:ProfessionalServiceReportableSegmentsMemberE05221-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E05221-000:InsuranceReportableSegmentsMemberE05221-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E05221-000:InsuranceReportableSegmentsMemberE05221-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E05221-000:OperatingInvestmentReportableSegmentsMemberE05221-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E05221-000:OperatingInvestmentReportableSegmentsMemberE05221-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E05221-000:AssetLiquidationReportableSegmentsMemberE05221-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E05221-000:AssetLiquidationReportableSegmentsMemberE05221-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E05221-000:IntellectualPropertyRightReportableSegmentsMemberE05221-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E05221-000:IntellectualPropertyRightReportableSegmentsMemberE05221-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05221-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05221-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE05221-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE05221-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05221-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE05221-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05221-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
第３四半期
連結累計期間 | 第16期
第３四半期
連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 8,328 | 9,672 | 13,343 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,444 | 383 | 1,373 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,072 | 133 | 993 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △567 | △84 | △2,302 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,114 | 10,839 | 11,446 |
| 総資産額 | (百万円) | 17,529 | 15,366 | 15,734 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 111.70 | 13.66 | 103.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 106.89 | 13.24 | 98.87 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.0 | 65.4 | 67.2 |
| 回次 | 第15期 第３四半期 連結会計期間 |
第16期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 37.90 | 71.54 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「１株当たり四半期(当期)純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」の算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計
期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な子会社の異動は、以下のとおりであります。
（知的財産権事業）
当第３四半期連結会計期間において、清算結了に伴い、日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合を連結の範囲より除外しております。
この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社８社及び持分法適用会社２社により構成されることとなりました。
第１四半期連結会計期間より、セグメント利益又は損失の算定方法を変更しており、前年同期比較については、変更後のセグメント利益又は損失の算定方法により作成したセグメントごとの数値で開示しております。
また、第１四半期連結会計期間において、量的重要性が増加したことに伴い、前連結会計年度まで「その他」
に含めていた「知的財産権事業」を報告セグメントとしております。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「コンサルティング事業」から「プロフェッショナルサービス事
業」に事業名称を変更しております。事業名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
0102010_honbun_0530947502801.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
当社及び当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は9,672百万円と前年同期と比べ
1,344百万円（16.1％）の増収、経常利益は383百万円と前年同期と比べ1,060百万円（△73.4％）の減益、親会社株
主に帰属する四半期純利益は133百万円と前年同期と比べ939百万円（△87.6％）の減益となりました。
第１四半期連結会計期間より、セグメント利益又は損失の算定方法を変更しており、前年同期比較については、
変更後のセグメント利益又は損失の算定方法により作成したセグメントごとの数値で開示しております。
また、第１四半期連結会計期間において、量的重要性が増加したことに伴い、前連結会計年度まで「その他」に含めていた「知的財産権事業」を報告セグメントとしております。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）［セグメント情報］」の「Ⅱ
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）３ 報告セグメントの変更等に関する事
項」に記載しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「コンサルティング事業」から「プロフェッショナルサービス事業」に事業名称を変更しております。事業名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
当第３四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
プロフェッショナルサービス事業は、戦略コンサルティングやプロデュース支援の他、M&A支援（Financial
Advisory）や教育事業を含むクライアント向けのプロフェッショナルサービスで構成されております。
下期の受注が高水準に推移した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,898百万円（前年同四半期は1,813百万円）、セグメント利益（営業利益）は992百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）967百万円）となりました。
新規投資活動として、デジタルメディアマーケティングを中心とした国内外のベンチャー企業への投資パイプライン作り及び投資を行いました。また、既存投資先ベンチャーに関しては、当社が深く支援することで成長加速が見込まれるステージにおいて資金と人材を投入、それ以降は売却を進めております。
新たに２社の投資先がIPOしましたが、第２四半期連結会計期間において、ベトナムでの投資先１社の時価下落に伴う営業投資有価証券の減損を計上した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は688百万円（前年同期は1,326百万円）、セグメント損失(営業損失）は110百万円（前年同期はセグメント利益（営業利益）872百万円）となりました。
保険事業とは、連結子会社であるアイペット損害保険株式会社が運営するペット向け医療保険を指します。当第３四半期連結累計期間において、ペット向け医療保険の加入件数は順調に増加し、売上は順調に拡大しました。一方で、前連結会計年度に保険業法第113条繰延資産の一括償却を実施し、また、当第３四半期連結累計期間は責任準備金の繰入額が多かったことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,905百万円（前年同四半期は4,620百万円）、セグメント利益（営業利益）は108百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）643百万円）となりました。なお、前第３四半期連結累計期間において、事業費を繰延べ、保険業法第113条繰延資産として新たに計上していた金額は212百万円（償却費控除後）であります。
アセットリクイデーション事業とは、連結子会社である株式会社リバリューが運営する返品商品・余剰在庫の流動化サービス及び返品物流センター業務委託事業を指します。当第３四半期連結累計期間の売上高は408百万円（前年同四半期は511百万円）、セグメント損失（営業損失）は80百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）253百万円）となりました。
なお、平成28年1月25日付けで、保有する発行済株式100％を株式会社オークファンに譲渡し、経営資源を新たな事業投資候補へ投入してまいります。
知的財産権事業とは、連結子会社である日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合による知的財産権等への投資事業を指します。第２四半期連結累計期間において、保有していた「東京ガールズコレクション（TGC）」の商標権を売却し、その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は751百万円（前年同四半期は50百万円）、セグメント利益（営業利益）は385百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）７百万円）となりました。
当社グループ内で孵化中（先行投資フェーズ）の複数事業を、その他事業セグメントとして括って表記しております。具体的には、東南アジアの市場調査支援を行うデジタルマーケティング事業（DIマーケティング）、及びコンテンツマネジメント事業（フェノロッサ）が含まれております。当第３四半期連結累計期間の売上高は20百万円（前年同期は５百万円）、セグメント損失（営業損失）は89百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）13百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期末における資産残高は15,366百万円（前連結会計年度末は15,734百万円）となり、前連結会計年度末と比較して368百万円減少しました。
主な要因は投資先の株式の時価の下落により営業投資有価証券が減少したこと、商標権の売却により無形固定
資産が減少したことであります。
当第３四半期連結会計期末における負債残高は4,526百万円（前連結会計年度末は4,287百万円）となり、前連結会計年度末と比較して238百万円増加しました。
主な要因は保険料の増加に伴い責任準備金が増加したことであります。
当第３四半期連結会計期末における純資産残高は10,839百万円（前連結会計年度末は11,446百万円）となり、前連結会計年度末と比較して606百万円減少しました。
主な要因は投資先の株式の時価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したことであります。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当社及び当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間における受注実績は次のとおりであります。
なお、営業投資事業につきましては、受注という概念がございませんので記載しておりません。
| 区分 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
前年同四半期比 （％） |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| プロフェッショナルサービス事業 | 1,942 | 1,998 | 2.9 |
| 保険事業 | 4,620 | 5,905 | 27.8 |
| アセットリクイデーション事業 | 580 | 418 | △28.0 |
| 知的財産権事業 | 50 | 751 | 1,382.4 |
| その他事業 | 5 | 20 | 262.3 |
| 合 計 | 7,200 | 9,094 | 26.3 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりでありま
す。
| 区分 | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 金額(百万円) | 前年同四半期比(％) | |
| プロフェッショナルサービス事業 | 1,898 | 4.7 |
| 営業投資事業 | 688 | △48.1 |
| 保険事業 | 5,905 | 27.8 |
| アセットリクイデーション事業 | 408 | △20.2 |
| 知的財産権事業 | 751 | 1,382.4 |
| その他事業 | 20 | 262.3 |
| 合 計 | 9,672 | 16.1 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
| 証券種類 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
||||||
| 投資実行高 | 期末投資残高 | 投資実行高 | 期末投資残高 | |||||
| 金額 (百万円) |
会社数 (社) |
金額 (百万円) |
会社数 (社) |
金額 (百万円) |
会社数 (社) |
金額 (百万円) |
会社数 (社) |
|
| 株式・出資金等 | 1,368 | ９ | 3,002 | 38 | 1,316 | ６ | 4,144 | 36 |
| 新株予約権等 | － | １ | 0 | 18 | － | １ | 0 | 17 |
| 合計 | 1,368 | 10 | 3,002 | 47 | 1,316 | ７ | 4,144 | 45 |
(注) １ 新株予約権等は、当社コンサルティングサービスの対価として発行会社から無償で取得している場合がありますが、上表においては、その際の金額をゼロとし会社数のみを記載しております。
２ 株式、新株予約権等を重複して投資を行っている会社があります。
３ 時価のあるものについては、取得原価を記載しております。
４ 上表には余剰資金の運用目的の有価証券及び投資有価証券は含まれておりません。
５ 当社グループは、未公開時点では投資をしていなかったPost-IPO企業の株式をIPO後に取得する場合がありますが、上表には当該投資金額及び会社数は含まれておりません。
６ 期末において保有している新株予約権等を全て行使した場合の株式取得価額の総額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
| 546百万円 | 508百万円 |
当第３四半期連結累計期間における主要な設備の異動はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 28,800,000 |
| 計 | 28,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月５日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,132,800 | 10,151,800 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
株主としての権利内容に制限の ない、標準となる株式。 単元株式数は100株であります |
| 計 | 10,132,800 | 10,151,800 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日（注） |
45,300 | 10,132,800 | 20 | 4,859 | 20 | 1,380 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
| 平成27年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 319,900 |
3,199 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,811,900 | 98,119 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 10,132,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 101,318 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75,682口）が所有する当社株式が285,100株（議決権2,851個）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75,694口）が所有する当社株式が34,800株（議決権348個）含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の 割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ドリームインキュベータ |
東京都千代田区霞が関三丁目２番６号 | ― | 319,900 | 319,900 | 3.15 |
| 計 | ― | ― | 319,900 | 319,900 | 3.15 |
(注) 他人名義で所有している理由等
株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75,694口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が34,800株保有しております。
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75,682口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が285,100株保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,477 | 6,360 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,562 | 2,127 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 4,330 | 4,371 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △118 | △115 | |||||||||
| 有価証券 | 20 | 21 | |||||||||
| たな卸資産 | 29 | 16 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 463 | 594 | |||||||||
| 未収入金 | 906 | 84 | |||||||||
| その他 | 402 | 359 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43 | △34 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,029 | 13,786 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 152 | 144 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 707 | 603 | |||||||||
| その他 | 468 | 156 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,176 | 759 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2 | 115 | |||||||||
| 長期貸付金 | 127 | 88 | |||||||||
| その他 | 303 | 514 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △57 | △42 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 375 | 676 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,704 | 1,579 | |||||||||
| 資産合計 | 15,734 | 15,366 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 23 | 20 | |||||||||
| リース債務 | 1 | 1 | |||||||||
| 未払金 | 306 | 250 | |||||||||
| 保険契約準備金 | 2,816 | 3,612 | |||||||||
| 支払備金 | 366 | 445 | |||||||||
| 責任準備金 | 2,450 | 3,167 | |||||||||
| 未払法人税等 | 523 | 92 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 174 | 1 | |||||||||
| 賞与引当金 | 100 | 108 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 50 | - | |||||||||
| その他 | 269 | 384 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,266 | 4,471 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 2 | 1 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 0 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 19 | 54 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21 | 55 | |||||||||
| 負債合計 | 4,287 | 4,526 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,823 | 4,859 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,640 | 3,676 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,169 | 2,023 | |||||||||
| 自己株式 | △499 | △496 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,133 | 10,062 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 458 | 33 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △24 | △48 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 434 | △14 | |||||||||
| 新株予約権 | 130 | 113 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 747 | 677 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,446 | 10,839 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,734 | 15,366 |
0104020_honbun_0530947502801.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,328 | 9,672 | |||||||||
| 売上原価 | 3,534 | 5,185 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,793 | 4,487 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,389 | 4,127 | |||||||||
| 営業利益 | 1,404 | 360 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 7 | |||||||||
| 為替差益 | 25 | 12 | |||||||||
| その他 | 7 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41 | 25 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 出資持分損失 | 0 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2 | 1 | |||||||||
| 経常利益 | 1,444 | 383 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,445 | 383 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 120 | 327 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 169 | △307 | |||||||||
| 法人税等合計 | 289 | 20 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,156 | 363 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 83 | 230 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,072 | 133 |
0104035_honbun_0530947502801.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,156 | 363 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,762 | △425 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 38 | △23 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,723 | △448 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △567 | △84 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △651 | △315 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 83 | 230 |
0104100_honbun_0530947502801.htm
(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間において、DREAM INCUBATOR SINGAPORE PTE.LTD.は重要性が低下したため、連結の範囲から除いております。
また、当第３四半期連結会計期間において、日本知財ファンド１号投資事業有限責任組合は清算結了に伴い、連結の範囲から除いております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 88 百万円 | 66 百万円 |
| のれんの償却額 | 95 〃 | 104 〃 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 254 | 2,600 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月13日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成25年11月19日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成26年４月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。なお、1株当たりの配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
該当事項はありません。 ###### ３.株主資本の金額の著しい変動
著しい変動がないため、記載しておりません。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 291 | 29 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月12日 | 利益剰余金 |
（注）平成27年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
該当事項はありません。 ###### ３.株主資本の金額の著しい変動
著しい変動がないため、記載しておりません。 ###### (セグメント情報等)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 （注1） |
四半期連結損益計算書計上額 (注2) |
||||||
| プロフェッ ショナルサ ービス事業 |
保険事業 | 営業投資 事業 |
アセットリクイデーション事業 | 知的財産権 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,813 | 4,620 | 1,326 | 511 | 50 | 8,322 | 5 | 8,328 | ― | 8,328 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,813 | 4,620 | 1,326 | 511 | 50 | 8,322 | 5 | 8,328 | ― | 8,328 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
967 | 643 | 872 | △253 | 7 | 2,236 | △13 | 2,223 | △818 | 1,404 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△818百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社での営業活動に係る費用及び一般管理費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
重要な変動はありません。
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 （注1） |
四半期連結損益計算書計上額 (注2) |
||||||
| プロフェッ ショナルサ ービス事業 |
保険事業 | 営業投資 事業 |
アセットリクイデーション事業 | 知的財産権 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,898 | 5,905 | 688 | 408 | 751 | 9,652 | 20 | 9,672 | ― | 9,672 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,898 | 5,905 | 688 | 408 | 751 | 9,652 | 20 | 9,672 | ― | 9,672 |
| セグメント利益 又は損失（△） |
992 | 108 | △110 | △80 | 385 | 1,294 | △89 | 1,205 | △845 | 360 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△845百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社での営業活動に係る費用及び一般管理費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
重要な変動はありません。
第１四半期連結会計期間において、量的重要性が増加したことに伴い、前連結会計年度まで「その他」に
含めていた「知的財産権事業」を報告セグメントとしています。
また、従来、セグメントに帰属しない営業活動に係る一部の費用を各セグメントに配賦しておりましたが、第１四半期連結会計期間よりセグメント利益又は損失の調整額に全社費用として計上する方法に変更しております。これは、事業の更なる多角化に伴い、業績管理手法を見直したことによるものであります。これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び利益又は損失の算定方法により作成したものを開示しております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はあり
ません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約金額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 111円70銭 | 13円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,072 | 133 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,072 | 133 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,605,974 | 9,764,140 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 106円89銭 | 13円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
- | - |
| 普通株式増加数(株) | 431,870 | 314,593 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間239,605株、当第３四半期連結累計期間320,663株であります。 ###### (重要な後発事象)
（連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却）
当社は、平成28年１月20日開催の取締役会において、当社が発行済株式の 100％を保有する連結子会社株式会社リバリュー（以下、リバリュー）の全株式を株式会社オークファン（以下、オークファン）へ譲渡することを決議し、同月25日に売却いたしました。本件に伴い、リバリューは当社の連結範囲から除外されます。
１．株式譲渡の理由
当社連結子会社であるリバリューは、「あらゆる資産に新たな価値を見出し再流通するインフラとなり、新たな市場を創出すること」を目指し、返品商品・余剰在庫の流通化サービス及び返品物流センター業務受託事業を行ってまいりました。今般、事業上高いシナジーが見込めるオークファンに保有株式を譲渡することより、当事業のさらなる成長が期待できると考え、全株式の譲渡を決定いたしました。
２．売却した相手会社の名称
株式会社オークファン
３．売却の時期
平成28年１月25日
４．当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称 株式会社リバリュー
事業内容 返品商品・余剰在庫の流動化サービス
返品物流センター業務委託
当社との取引内容
当社との間で業務委託契約を締結しており、当社従業員が当該会社に対し、経営支援を行っております。
５．売却した株式の数、売却損益及び売却後の持分比率
売却した株式の数 14,800株
売却益 26百万円
売却後の持分比率 －％
なお、売却価額については、当事者間の合意により非開示としておりますが、双方協議の上、合理的に算定しております。
６．今後の見通し
本件株式譲渡に伴い、追加で当社の業績に与える影響については、子会社株式売却益（特別利益）が26百万
円計上され、また、法人税等合計が33百万円減少することにより、親会社株主に帰属する当期純利益は59百
万円増加する見込であります。
７．セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称
アセットリクイデーション事業
当該売却によってアセットリクイデーション事業セグメントは、今後なくなることになります。
0104110_honbun_0530947502801.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0530947502801.htm
該当事項はありません。
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