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Dream Incubator Inc.

Quarterly Report Nov 7, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成28年11月7日
【四半期会計期間】 第17期第2四半期(自  平成28年7月1日  至  平成28年9月30日)
【会社名】 株式会社ドリームインキュベータ
【英訳名】 Dream Incubator Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 堀 紘 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目2番6号
【電話番号】 (03)5532-3200
【事務連絡者氏名】 執行役員 原 田 哲 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目2番6号
【電話番号】 (03)5532-3200
【事務連絡者氏名】 執行役員 原 田 哲 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05221 43100 株式会社ドリームインキュベータ Dream Incubator Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05221-000 2016-11-07 E05221-000 2015-04-01 2015-09-30 E05221-000 2015-04-01 2016-03-31 E05221-000 2016-04-01 2016-09-30 E05221-000 2015-09-30 E05221-000 2016-03-31 E05221-000 2016-09-30 E05221-000 2015-07-01 2015-09-30 E05221-000 2016-07-01 2016-09-30 E05221-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05221-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05221-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05221-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05221-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05221-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05221-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05221-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05221-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05221-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05221-000 2015-03-31 E05221-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05221-000:ConsultingReportableSegmentsMember E05221-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05221-000:ConsultingReportableSegmentsMember E05221-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05221-000:OperatingInvestmentReportableSegmentsMember E05221-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05221-000:OperatingInvestmentReportableSegmentsMember E05221-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05221-000:InsuranceReportableSegmentsMember E05221-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05221-000:InsuranceReportableSegmentsMember E05221-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05221-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05221-000:AssetLiquidationReportableSegmentsMember E05221-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05221-000:IntellectualPropertyRightReportableSegmentsMember E05221-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05221-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05221-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05221-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05221-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05221-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05221-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0530947002810.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第2四半期

連結累計期間 | 第17期

第2四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 5,899 | 6,853 | 12,691 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △460 | 703 | 525 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (百万円) | △566 | 448 | 420 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △797 | 315 | △217 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,096 | 11,461 | 11,245 |
| 総資産額 | (百万円) | 14,218 | 17,247 | 16,134 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額

又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △58.13 | 45.41 | 42.95 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | 44.41 | 41.68 |
| 自己資本比率 | (%) | 65.5 | 60.0 | 63.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 231 | 864 | 907 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 68 | △436 | 74 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △594 | 372 | △33 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,011 | 5,948 | 5,222 |

回次 第16期

第2四半期

連結会計期間
第17期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
1株当たり四半期純利益金額又は

1株当たり四半期純損失金額(△)
(円) △60.03 15.33

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

3.「1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」の算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4.第16期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内

容について、重要な変更はありません。

前連結会計年度より、事業区分の名称を「コンサルティング事業」と「インキュベーション事業」に変更しております。後者は営業投資セグメント、保険セグメント及びその他セグメントにより構成されております。なお、事業名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

また、前連結会計年度においてアセットリクイデーションセグメントを構成する株式会社リバリューは売却し、知的財産権セグメントを構成する日本知財ファンド1号投資事業有限責任組合は清算が結了したため、第1四半期連結会計期間より当該セグメントを廃止しております。  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当社及び当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は6,853百万円(前年同期比16.2%増)、経常利益は703百万円(前年同四半期は経常損失460百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は448百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失566百万円)となりました。

前連結会計年度より、事業区分の名称を「コンサルティング事業」と「インキュベーション事業」に変更しております。後者は営業投資セグメント、保険セグメント及びその他セグメントにより構成されております。なお、事業名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

また、前連結会計年度においてアセットリクイデーションセグメントを構成する株式会社リバリューは売却し、知的財産権セグメントを構成する日本知財ファンド1号投資事業有限責任組合は清算が結了したため、第1四半期連結会計期間より当該セグメントを廃止しております。

詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)[セグメント情報]」の「Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)」及び「Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)」に記載しております。

当第2四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。

(コンサルティング事業)

コンサルティング事業では、大企業や政府向けの戦略コンサルティングに加え、構想の実現に向けた仲間作り、ルール作り、社内外ドライブまでハンズオンで支援するプロデュース支援、M&Aのファイナンシャル・アドバイザリー、経営幹部育成支援を提供しております。

コンサルティング事業(セグメント)においては、前連結会計年度に引き続き、既存顧客である大企業からの継続的な受注に加え、長期的支援を実施する実行支援型プロジェクトの増加、海外企業からの新規受注により、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,578百万円(前年同四半期は1,013百万円)、セグメント利益(営業利益)は923百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)412百万円)となり、過去最高を更新いたしました。

(インキュベーション事業)

インキュベーション事業は、営業投資セグメント、保険セグメント、その他の各セグメントにより構成されております。

営業投資セグメントにおいては、新規投資活動として、シリコンバレーにおける提携先ベンチャーキャピタルとの共同投資育成案件を中心とした投資実行を行いました。また、既存投資先ベンチャーに関しては、当社が深く支援することで成長加速が見込まれるステージにおいて資金と人材を投入し、それ以降は売却を進めております。当第2四半期連結累計期間において、新たにIPOした投資先はありませんが、上場投資先の株式に対する追加投資及び売却を実施しております。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は479百万円(前年同四半期は48百万円)、セグメント利益(営業利益)は243百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)596百万円)となりました。

保険セグメントとは、連結子会社であるアイペット損害保険株式会社が運営するペット向け医療保険を指します。当第2四半期連結累計期間において、ペット向け医療保険の加入件数は順調に増加し、売上は順調に拡大しました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,762百万円(前年同四半期は3,793百万円)、セグメント利益(営業利益)は140百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)20百万円)となりました。

その他セグメントには、アジア各国におけるマーケティングセグメント及びコンテンツマネジメントセグメントが含まれており、当第2四半期連結累計期間の売上高は32百万円(前年同四半期は8百万円)、セグメント損失(営業損失)は31百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)56百万円)となりました。

(2)財政状態の分析

① 資産

当第2四半期連結会計期末における資産残高は17,247百万円(前連結会計年度末は16,134百万円)となり、前連結会計年度末と比較して1,112百万円増加しました。

主な要因は、収益の拡大等による現金及び預金の増加等であります。

② 負債

当第2四半期連結会計期末における負債残高は5,785百万円(前連結会計年度末は4,889百万円)となり、前連結会計年度末と比較して896百万円増加しました。

主な要因は、保険業法に基づく保険契約準備金の計上及び、収益の拡大等による未払法人税の増加等であります。

③ 純資産

当第2四半期連結会計期末における純資産残高は11,461百万円(前連結会計年度末は11,245百万円)となり、前連結会計年度末と比較して216百万円増加しました。

主な要因は、当第2四半期連結累計期間において四半期純利益を計上したためであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して725百万円増加し、5,948百万円となりました。これを活動別に記載しますと、以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、864百万円の増加になりました。これは主に、コンサルティング事業及びインキュベーション事業に係る収入の増加であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、436百万円の減少になりました。これは主に、無形固定資産の取得によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、372百万円の増加になりました。これは主に、長期借入れによるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当社及び当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

② 受注実績

当第2四半期連結累計期間における受注実績は次のとおりであります。

なお、営業投資セグメントにつきましては、受注という概念がございませんので記載しておりません。

区分 前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
前年同四半期比

(%)
金額(百万円) 金額(百万円)
コンサルティング事業 1,340 2,435 81.6
インキュベーション事業 4,845 4,795 △1.0
(内訳)
保険セグメント 3,793 4,762 25.6
アセットリクイデーションセグメント 292 - -
知的財産権セグメント 751 - -
その他セグメント 8 32 294.1
合 計 6,186 7,230 16.9

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当第2四半期連結累計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分 当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
金額(百万円) 前年同四半期比(%)
コンサルティング事業 1,578 55.8
インキュベーション事業 5,274 8.0
(内訳)
営業投資セグメント 479 885.8
保険セグメント 4,762 25.6
その他セグメント 32 294.1
合 計 6,853 16.2

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

④ 投資実績

証券種類 前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

   至 平成28年3月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

   至 平成28年9月30日)
投資実行高 期末投資残高 投資実行高 期末投資残高
金額

(百万円)
会社数

(社)
金額

(百万円)
会社数

(社)
金額

(百万円)
会社数

(社)
金額

(百万円)
会社数

(社)
株式・出資金等 1,845 10 4,673 39 405 8 4,954 42
新株予約権等 2 0 18 1 0 19
合計 1,845 12 4,673 48 405 9 4,954 52

(注) 1 新株予約権等は、当社コンサルティングサービスの対価として発行会社から無償で取得している場合がありますが、上表においては、その際の金額をゼロとし会社数のみを記載しております。

2 株式、新株予約権等を重複して投資を行っている会社があります。

3 時価のあるものについては、取得原価を記載しております。

4 上表には余剰資金の運用目的の有価証券及び投資有価証券は含まれておりません。

5 当社グループは、未公開時点では投資をしていなかったPost-IPO企業の株式をIPO後に取得する場合がありますが、上表には当該投資金額及び会社数は含まれておりません。

6 期末において保有している新株予約権等を全て行使した場合の株式取得価額の総額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
518百万円 518百万円

(7)主要な設備

当第2四半期連結累計期間における主要な設備の異動はありません。

 0103010_honbun_0530947002810.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
28,800,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成28年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年11月7日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,206,600 10,206,800 東京証券取引所

(市場第一部)
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。

単元株式数は100株であります。
10,206,600 10,206,800

(注) 提出日現在発行数には、平成28年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成28年4月1日~

平成28年9月30日
26,000 10,206,600 13 4,898 13 1,419

(注)新株予約権の行使による増加であります。

#### (6) 【大株主の状況】

平成28年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
堀 紘一 東京都渋谷区 1,407,600 13.79
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11 952,400 9.33
古谷 昇 東京都渋谷区 609,700 5.97
オリックス株式会社 東京都港区浜松町2丁目4-1 468,200 4.58
株式会社ワイズマン 東京都渋谷区松濤1丁目17-3 400,000 3.91
上嶋 秀治 奈良県大和高田市 373,200 3.65
山川 隆義 東京都世田谷区 291,200 2.85
カブドットコム証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目3-2 201,400 1.97
宮内 義彦 東京都品川区 192,500 1.88
THE BANK OF NEW YORK 133524

(常用代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS

BELGIUM
165,700 1.62
5,061,900 49.59

(注)1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)   952,400株

2 上記のほか、「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75,682口)が281,802 株保有しています。なお、当該株式は四半期連結貸借対照表において自己株式として処理をしております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成28年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

 普通株式  316,600
3,166 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式  9,889,200 98,892 同上
単元未満株式 普通株式      800 同上
発行済株式総数 10,206,600
総株主の議決権 102,058

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5  個)含まれております。

2.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75,682口)が所有する当社株式が281,800株(議決権2,818個)及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75,694口)が所有する当社株式が34,800株(議決権348個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の

割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ドリームインキュベータ
東京都千代田区霞が関三丁目2番6号 316,600 316,600 3.10
316,600 316,600 3.10

(注) 他人名義で所有している理由等

株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75,694口、東京都港区浜松町2丁目11番3号)が34,800株保有しております。

従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・75,682口、東京都港区浜松町2丁目11番3号)が281,800株保有しております。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 0104000_honbun_0530947002810.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,286 8,091
受取手形及び売掛金 1,985 1,872
営業投資有価証券 4,588 4,740
投資損失引当金 △20 △20
有価証券 21 20
たな卸資産 ※ 13 ※ 15
繰延税金資産 490 518
未収入金 46 46
その他 452 425
貸倒引当金 △5 △5
流動資産合計 14,858 15,704
固定資産
有形固定資産 130 168
無形固定資産
のれん 574 518
その他 99 261
無形固定資産合計 674 779
投資その他の資産
投資有価証券 113 184
長期貸付金 133 132
その他 306 359
貸倒引当金 △83 △82
投資その他の資産合計 470 594
固定資産合計 1,275 1,542
資産合計 16,134 17,247
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 - 100
リース債務 1 1
未払金 429 322
保険契約準備金 3,640 4,085
支払備金 470 609
責任準備金 3,169 3,476
未払法人税等 22 296
賞与引当金 144 165
役員賞与引当金 10 5
その他 568 333
流動負債合計 4,817 5,311
固定負債
長期借入金 - 375
リース債務 0 0
繰延税金負債 2 1
株式給付引当金 67 97
その他 0 0
固定負債合計 71 474
負債合計 4,889 5,785
純資産の部
株主資本
資本金 4,884 4,898
資本剰余金 3,743 3,757
利益剰余金 2,310 2,636
自己株式 △495 △491
株主資本合計 10,443 10,801
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △174 △334
為替換算調整勘定 △74 △113
その他の包括利益累計額合計 △249 △447
新株予約権 99 91
非支配株主持分 951 1,016
純資産合計 11,245 11,461
負債純資産合計 16,134 17,247

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
売上高 5,899 6,853
売上原価 3,634 3,032
売上総利益 2,264 3,820
販売費及び一般管理費 ※ 2,744 ※ 3,133
営業利益又は営業損失(△) △479 687
営業外収益
受取利息 5 11
為替差益 9 -
貸倒引当金戻入額 0 0
その他 3 18
営業外収益合計 20 30
営業外費用
支払利息 1 3
為替差損 - 4
敷金解約損 - 6
その他 0 0
営業外費用合計 1 14
経常利益又は経常損失(△) △460 703
特別利益
新株予約権戻入益 0 0
特別利益合計 0 0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △460 703
法人税、住民税及び事業税 65 237
法人税等調整額 △171 △50
法人税等合計 △106 186
四半期純利益又は四半期純損失(△) △354 516
非支配株主に帰属する四半期純利益 212 68
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △566 448

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △354 516
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △419 △161
為替換算調整勘定 △24 △40
その他の包括利益合計 △443 △201
四半期包括利益 △797 315
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,009 249
非支配株主に係る四半期包括利益 211 65

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △460 703
減価償却費 47 35
のれん償却額 76 56
支払備金の増減額(△は減少) 68 138
責任準備金の増減額(△は減少) 434 306
賞与引当金の増減額(△は減少) 22 21
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △21 △4
株式給付引当金の増減額(△は減少) 20 29
株式報酬費用 5 -
為替差損益(△は益) △9 36
営業投資有価証券の増減額(△は増加) △233 △291
売上債権の増減額(△は増加) △200 106
たな卸資産の増減額(△は増加) 328 △2
未収入金の増減額(△は増加) 836 △14
仕入債務の増減額(△は減少) △6 △0
未払金の増減額(△は減少) △66 △116
その他 △141 △370
小計 699 634
利息及び配当金の受取額 6 11
利息の支払額 △1 △3
法人税等の還付額 - 241
法人税等の支払額 △472 △19
営業活動によるキャッシュ・フロー 231 864
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,989 △2,042
定期預金の払戻による収入 1,988 1,961
有形固定資産の取得による支出 △17 △51
無形固定資産の取得による支出 △24 △174
敷金及び保証金の差入による支出 △21 △70
貸付けによる支出 △1 -
貸付金の回収による収入 147 2
その他 △11 △61
投資活動によるキャッシュ・フロー 68 △436
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 20 19
長期借入れによる収入 - 500
長期借入金の返済による支出 - △25
配当金の支払額 △288 △121
投資事業組合等における非支配株主への分配金支払額 △325 -
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △594 372
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 △74
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △290 725
現金及び現金同等物の期首残高 4,387 5,222
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △84 -
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 4,011 ※ 5,948

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【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。 (追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

※たな卸資産の内訳

前連結会計年度

(平成28年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成28年9月30日)
貯蔵品 13 百万円 15 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
給与 626 百万円 673 百万円
賞与引当金繰入額 72 百万円 85 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
現金及び預金

預入期間が3ヶ月を超える定期預金
6,101百万円

     △2,089百万円
8,091百万円

      △2,142百万円
現金及び現金同等物 4,011百万円 5,948百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年5月12日

取締役会
普通株式 291 29 平成27年3月31日 平成27年6月12日 利益剰余金

(注)平成27年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

著しい変動がないため、記載しておりません。

当第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月10日

取締役会
普通株式 122 12 平成28年3月31日 平成28年6月14日 利益剰余金

(注)平成28年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

著しい変動がないため、記載しておりません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額

(注1)
四半期連結財務諸表

計上額

(注2)
コンサルティングセグメント 営業投資

セグメント
保険

セグメント
アセットリクイデーションセグメント 知的財産権

セグメント
売上高
外部顧客への売上高 1,013 48 3,793 284 751 5,890 8 5,899 5,899
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
1,013 48 3,793 284 751 5,890 8 5,899 5,899
セグメント利益

又は損失(△)
412 △596 20 △64 385 158 △56 102 △581 △479

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△581百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社での営業活動に関る費用及び一般管理費用であります。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な変動はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額

(注1)
四半期連結

財務

諸表

計上額

(注2)
コンサル

ティング

セグメント
営業投資

セグメント
保険

セグメント
売上高
外部顧客への売上高 1,578 479 4,762 6,820 32 6,853 6,853
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
1,578 479 4,762 6,820 32 6,853 6,853
セグメント利益

又は損失(△)
923 243 140 1,307 △31 1,275 △588 687

(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△588百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社での営業活動に関る費用及び一般管理費用であります。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な変動はありません。

######  3.報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、「アセットリクイデーションセグメント」を構成しておりました株式会社リバリューの全株式を 前連結会計年度に売却し、「知的財産権セグメント」を構成しておりました日本知財ファンド1号投資事業有限責任組合は清算が結了いたしました。この結果、第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは、「コンサルティングセグメント」、「営業投資セグメント」及び「保険セグメント」となりました。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約金額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

 (自  平成27年4月1日

 至  平成27年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額

  又は1株当たり四半期純損失金額(△)
△58円13銭 45円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 (△)(百万円)
△566 448
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(△)(百万円)
△566 448
普通株式の期中平均株式数(株) 9,751,895 9,880,894
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 - 44円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

    (百万円)
- -
普通株式増加数(株) - 222,512
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -

(注)1.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、「1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純損失金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

3.「1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間320,949株、当第2四半期連結累計期間317,645株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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