Interim / Quarterly Report • Nov 11, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第26期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ドリームインキュベータ |
| 【英訳名】 | Dream Incubator Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三宅 孝之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | (03)5532-3200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理グループ長 岩佐 将誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | (03)5532-3200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理グループ長 岩佐 将誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05221 43100 株式会社ドリームインキュベータ Dream Incubator Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E05221-000 2025-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05221-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05221-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05221-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05221-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05221-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05221-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05221-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05221-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05221-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05221-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05221-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05221-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05221-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05221-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05221-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05221-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05221-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05221-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05221-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05221-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05221-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05221-000:ConsultingReportableSegmentsMember E05221-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05221-000:OperatingInvestmentReportableSegmentsMember E05221-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E05221-000:OperatingInvestmentReportableSegmentsMember E05221-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E05221-000:ConsultingReportableSegmentsMember E05221-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05221-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05221-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05221-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05221-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05221-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05221-000 2024-09-30 E05221-000 2024-04-01 2024-09-30 E05221-000 2025-03-31 E05221-000 2024-04-01 2025-03-31 E05221-000 2024-03-31 E05221-000 2025-11-11 E05221-000 2025-04-01 2025-09-30 E05221-000 2025-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111100037
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期
中間連結会計期間 | 第26期
中間連結会計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自 2024年４月１日
至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日
至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日
至 2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 2,836 | 3,693 | 6,183 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △67 | 818 | 297 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （百万円） | △178 | 735 | 170 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △228 | 698 | 174 |
| 純資産額 | （百万円） | 13,729 | 10,912 | 13,158 |
| 総資産額 | （百万円） | 15,963 | 13,672 | 15,857 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | （円） | △20.37 | 83.59 | 19.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 84.8 | 78.5 | 82.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 179 | 569 | 1,230 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △195 | △591 | 346 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,269 | △2,957 | △2,270 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 4,939 | 2,547 | 5,539 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「１株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 第25期中間連結会計期間の「潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額」については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第26期中間連結会計期間及び第25期の「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111100037
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1）経営成績の状況
当社及び当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は、売上高は3,693百万円（前年同期比30.2％増）、経常利益は818百万円（前年同期は経常損失67百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は735百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失178百万円）となりました。
当中間連結会計期間における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
（ビジネスプロデュースセグメント）
ビジネスプロデュースセグメントでは、主に大企業向けの事業創造支援や成長戦略立案支援に関する戦略コンサルティング、M&Aファイナンシャル・アドバイザリーの提供、及びソーシャルインパクトボンド（SIB）を活用したファンド運営をしております。また、昨今はこれまで主戦場であった「新規事業の創造」だけでなく「既存事業の変革」まで支援領域を拡大し、クライアントの包括支援を本格化しております。
これまでのサービスラインの拡張や積極的な人材採用による収益基盤の着実な拡大とクライアントニーズの高まりを背景に、既存顧客からの継続的な受注を順調に獲得できており、売上高の伸長は業容拡大に伴う費用増加を上回る結果となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,898百万円（前年同期は2,212百万円）、セグメント利益は879百万円（前年同期はセグメント損失0.4百万円）となりました。
（ベンチャー投資セグメント）
ベンチャー投資セグメントにおいては、スタートアップ企業等への投資育成を行っております。
当中間連結会計期間においては、トレードセール１件によるキャピタルゲインを実現いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は795百万円（前年同期は623百万円）、セグメント利益は459百万円（前年同期はセグメント利益431百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末の15,857百万円に対して2,185百万円減少し、13,672百万円となりました。これは主として、配当金の支出により現金及び預金が減少したことによるものです。
② 負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末の2,699百万円に対して60百万円増加し、2,759百万円となりました。
③ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末の13,158百万円に対して2,246百万円減少し、10,912百万円となりました。これは主として、配当金の支出による利益剰余金の減少によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物は、期首と比較して2,991百万円減少し、2,547百万円となりました。これを活動別に記載しますと、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、569百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、591百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,957百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払によるものです。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社及び当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社及び当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 受注実績
当中間連結会計期間における受注実績は次のとおりです。
| 区分 | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 金額（百万円） | 前年同期比（％） | |
| --- | --- | --- |
| ビジネスプロデュース | 2,835 | 13.9 |
| 合計 | 2,835 | 13.9 |
（注） ベンチャー投資には受注という概念がございませんので、ベンチャー投資セグメントの受注実績は記載しておりません。
③ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績は次のとおりです。
| 区分 | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 金額（百万円） | 前年同期比（％） | |
| --- | --- | --- |
| ビジネスプロデュース | 2,898 | 31.0 |
| ベンチャー投資 | 795 | 27.4 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － |
| 合計 | 3,693 | 30.2 |
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111100037
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 28,800,000 |
| 計 | 28,800,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2025年11月11日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,534,316 | 9,534,316 | 東京証券取引所 プライム市場 |
株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,534,316 | 9,534,316 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 |
－ | 9,534,316 | － | 5,019 | － | 1,540 |
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社電通グループ | 東京都港区東新橋１丁目８－１ | 2,192,700 | 23.17 |
| 株式会社山口フィナンシャルグループ | 山口県下関市竹崎町４丁目２－36 | 2,100,000 | 22.19 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 733,700 | 7.75 |
| 古谷 昇 | 東京都渋谷区 | 100,000 | 1.05 |
| 野崎 俊哉 | 東京都目黒区 | 88,600 | 0.93 |
| 三宅 孝之 | 東京都大田区 | 87,600 | 0.92 |
| 竹内 孝明 | 東京都杉並区 | 60,000 | 0.63 |
| 原田 哲郎 | 東京都西東京市 | 54,300 | 0.57 |
| 村田 英隆 | 東京都豊島区 | 53,000 | 0.56 |
| ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣＢ ＲＤ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
ＯＮＥ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ14 ５ＨＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ |
48,125 | 0.50 |
| 計 | － | 5,518,025 | 58.33 |
（注）１ 自己株式74,672株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
・日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 733,700株
３ 上記のほか、「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75682口）が442,406株、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口・75694口)が206,778株保有しています。なお、当該株式は、中間連結財務諸表において自己株式として処理をしております。
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | 6,491 | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 | |
| 普通株式 | 723,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,794,000 | 87,940 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 16,616 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,534,316 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 94,431 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75694口）が所有する当社株式が206,700株（議決権2,067個）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75682口）が所有する当社株式が442,400株（議決権4,424個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75694口）が所有する当社株式が78株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75682口）が所有する当社株式が６株含まれております。
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社ドリームインキュベータ |
東京都千代田区霞が関三丁目２番６号 | 74,600 | 649,100 | 723,700 | 7.59 |
| 計 | － | 74,600 | 649,100 | 723,700 | 7.59 |
（注） 他人名義で所有している理由等
株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・75694口、東京都港区赤坂１丁目８番１号）が206,700株保有しております。
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75682口、東京都港区赤坂１丁目８番１号）が442,400株保有しております。
該当事項はありません。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111100037
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,659 | 2,718 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,576 | 1,598 |
| 営業投資有価証券 | 2,812 | 2,843 |
| 有価証券 | 5,000 | 5,498 |
| 投資損失引当金 | △103 | △103 |
| その他 | 513 | 696 |
| 貸倒引当金 | △29 | △29 |
| 流動資産合計 | 15,428 | 13,223 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 206 | 195 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 4 | 5 |
| 無形固定資産合計 | 4 | 5 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 65 | 65 |
| その他 | 152 | 182 |
| 投資その他の資産合計 | 217 | 247 |
| 固定資産合計 | 429 | 448 |
| 資産合計 | 15,857 | 13,672 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払法人税等 | 93 | 162 |
| 株主優待引当金 | 29 | － |
| 役員賞与引当金 | 33 | － |
| その他 | 1,118 | 1,191 |
| 流動負債合計 | 1,275 | 1,354 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 274 | 223 |
| 株式給付引当金 | 1,148 | 1,182 |
| 固定負債合計 | 1,423 | 1,405 |
| 負債合計 | 2,699 | 2,759 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,019 | 5,019 |
| 資本剰余金 | 2,009 | 2,007 |
| 利益剰余金 | 6,738 | 4,475 |
| 自己株式 | △1,497 | △1,474 |
| 株主資本合計 | 12,270 | 10,028 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 765 | 745 |
| 為替換算調整勘定 | △21 | △35 |
| その他の包括利益累計額合計 | 743 | 709 |
| 非支配株主持分 | 143 | 173 |
| 純資産合計 | 13,158 | 10,912 |
| 負債純資産合計 | 15,857 | 13,672 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 売上高 | 2,836 | 3,693 |
| 売上原価 | 1,522 | 1,709 |
| 売上総利益 | 1,314 | 1,983 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,399 | ※ 1,216 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △85 | 767 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 12 | 20 |
| 補助金収入 | － | 29 |
| 為替差益 | 1 | － |
| その他 | 5 | 1 |
| 営業外収益合計 | 18 | 51 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | － | 0 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 0 | 0 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △67 | 818 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △67 | 818 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4 | 126 |
| 法人税等調整額 | △2 | △44 |
| 法人税等合計 | 2 | 82 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △69 | 735 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 109 | △0 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △178 | 735 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △69 | 735 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △134 | △23 |
| 為替換算調整勘定 | △24 | △13 |
| その他の包括利益合計 | △158 | △37 |
| 中間包括利益 | △228 | 698 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △331 | 701 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 103 | △2 |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △67 | 818 |
| 減価償却費 | 29 | 24 |
| 補助金収入 | － | △29 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 9 | － |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △29 | △33 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 18 | 33 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △19 | △29 |
| 受取利息及び受取配当金 | △12 | △20 |
| 為替差損益（△は益） | 0 | 0 |
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △26 | △54 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 323 | △25 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 4 | 0 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △25 | － |
| 未払金の増減額（△は減少） | △73 | 42 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 21 | 63 |
| その他 | 12 | △216 |
| 小計 | 165 | 574 |
| 利息及び配当金の受取額 | 16 | 21 |
| 補助金の受取額 | － | 29 |
| 法人税等の還付額 | 1 | 0 |
| 法人税等の支払額 | △4 | △55 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 179 | 569 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △15 | △170 |
| 定期預金の払戻による収入 | 30 | 120 |
| 有価証券の取得による支出 | △5,200 | △1,498 |
| 有価証券の償還による収入 | 5,000 | 1,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △11 | △10 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △2 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △33 |
| 貸付けによる支出 | △2 | △1 |
| 貸付金の回収による収入 | 4 | 4 |
| その他 | △0 | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △195 | △591 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資事業組合等における非支配株主からの出資受入による収入 | 104 | 36 |
| 投資事業組合等における非支配株主への分配金支払額 | △165 | － |
| 自己株式の取得による支出 | － | △0 |
| 配当金の支払額 | △1,208 | △2,988 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △5 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,269 | △2,957 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △20 | △12 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,305 | △2,991 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,245 | 5,539 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,939 | ※ 2,547 |
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
| 給与 | 608百万円 | 408百万円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,108百万円 | 2,718百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △168百万円 | △170百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,939百万円 | 2,547百万円 |
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 1,210百万円 | 128円00銭 | 2024年３月31日 | 2024年６月18日 | 利益剰余金 |
（注）１ １株当たり配当額の内訳は、特別配当128円00銭であります。
２ 2024年５月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 1,002百万円 | 106円00銭 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
（注）１ １株当たり配当額の内訳は、特別配当106円00銭であります。
２ 2024年11月１日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金71百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 2,998百万円 | 317円00銭 | 2025年３月31日 | 2025年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）１ １株当たり配当額の内訳は、特別配当317円00銭であります。
２ 2025年５月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金209百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||
| ビジネス プロデュース |
ベンチャー投資 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,212 | 623 | 2,836 | 2,836 | － | 2,836 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,212 | 623 | 2,836 | 2,836 | － | 2,836 |
| セグメント利益又は損失（△） | △0 | 431 | 431 | 431 | △517 | △85 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△517百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない中間連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||
| ビジネス プロデュース |
ベンチャー投資 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,898 | 795 | 3,693 | 3,693 | － | 3,693 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,898 | 795 | 3,693 | 3,693 | － | 3,693 |
| セグメント利益 | 879 | 459 | 1,339 | 1,339 | △571 | 767 |
（注）１ セグメント利益の調整額△571百万円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない中間連結財務諸表提出会社での営業活動に関わる費用及び一般管理費用であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 報告セグメント | ||||
| ビジネス プロデュース |
ベンチャー投資 | 計 | ||
| コンサルティングサービス | 2,212 | － | 2,212 | |
| その他 | － | － | － | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,212 | － | 2,212 | |
| その他の収益 | － | 623 | 623 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,212 | 623 | 2,836 |
（注）その他の収益は、ベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入等であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 報告セグメント | ||||
| ビジネス プロデュース |
ベンチャー投資 | 計 | ||
| コンサルティングサービス | 2,898 | － | 2,898 | |
| その他 | － | － | － | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,898 | － | 2,898 | |
| その他の収益 | － | 795 | 795 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,898 | 795 | 3,693 |
（注）その他の収益は、ベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入等であります。
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | △20円37銭 | 83円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | △178 | 735 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | △178 | 735 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,776,379 | 8,804,145 |
（注）１ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、「１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 「１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,156,844株、当中間連結会計期間730,171株であります。
３ 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2025年11月５日開催の取締役会において、「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」といいます。）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．本自己株式処分の概要
（１）処分期日： 2025年12月２日
（２）処分する株式の種類及び数： 普通株式74,500株
（３）処分価額： １株につき2,566円
（４）処分総額： 191百万円
（５）処分予定先： 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（株式付与ＥＳＯＰ信託口） 74,500株
（６）その他： 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件といたします。
２．本自己株式処分の理由
当社は、2014年５月12日開催の取締役会において、当社の役職員の中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高め、かつ、優秀な人材を確保することを目的として、本制度の導入を決議しております。
本自己株式処分は、本制度に対する金銭の追加拠出に伴い、当社が三菱UFJ信託銀行株式会社と締結する株式付与ＥＳＯＰ信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）に対し、第三者割当による自己株式処分を行うものです。
（株式交付型インセンティブ・プランへの追加拠出）
当社は、2025年11月５日開催の取締役会において、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下、役員報酬ＢＩＰ信託とあわせて「本制度」といいます。）への追加信託を行うことについて決議いたしました。
１．信託契約の内容
| （１）制度の名称 | 役員報酬ＢＩＰ信託 | 株式付与ＥＳＯＰ信託 |
| （２）信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託） | |
| （３）信託の目的 | 当社取締役に対するインセンティブの付与 | 当社従業員に対するインセンティブの付与 |
| （４）委託者 | 当社 | |
| （５）受託者 | 三菱ＵＦＪ信託株式会社 （共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
|
| （６）受益者 | 当社取締役のうち受益者要件を充足する者 | 当社従業員のうち受益者要件を充足する者 |
| （７）信託管理人 | 当社と利害関係のない第三者（公認会計士） | |
| （８）信託契約日 | 2014年７月31日 | 2014年５月13日 |
| 2025年11月27日付で変更予定 | ||
| （９）信託期間 | 2014年７月31日～2028年８月31日 | 2014年５月13日～2028年８月31日 |
| （10）追加信託の金額 | 161百万円（予定） | 183百万円（予定） |
| （上記金額は信託報酬・信託費用を含みます。） | ||
| （11）株式の取得方法 | 株式市場から取得 | 当社自己株式処分により取得 |
| (12）株式の取得時期 | 2025年12月３日～2026年１月16日 | 2025年12月２日 |
| （13）議決権行使 | 行使しないものとします。 | 受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。 |
| （14）帰属権利者 | 当社 | |
| （15）残余財産 | 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。 |
２．追加拠出の理由
当社は、役職員の中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高め、かつ、優秀な人材を確保することを目的として、2014年より導入している本制度の継続に伴う追加拠出を決定いたしました。
本制度は、役職員に対するインセンティブ・プランであり、本制度により取得した当社株式を経営計画の目標の達成度及び役位等に応じて役職員に交付するものです。
2025年５月15日開催の取締役会において、2025年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,998百万円
② １株当たりの金額 317円00銭
（注）１株当たり配当金の内訳は、特別配当317円00銭となります。
半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111100037
該当事項はありません。
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