DRAFT Inc.

Quarterly Report • May 12, 2023

 第１四半期報告書_20230512113416

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月12日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社ドラフト
【英訳名】	ＤＲＡＦＴ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　山下　泰樹
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山五丁目６番19号
【電話番号】	03－5412－1001（代表）
【事務連絡者氏名】	上級執行役員　　熊川　久貴
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山五丁目６番19号
【電話番号】	03－5412－1001（代表）
【事務連絡者氏名】	上級執行役員　　熊川　久貴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35535 50700 株式会社ドラフト DRAFT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E35535-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35535-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35535-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35535-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35535-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35535-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35535-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35535-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35535-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35535-000 2023-05-12 E35535-000 2023-03-31 E35535-000 2023-01-01 2023-03-31 E35535-000 2022-03-31 E35535-000 2022-01-01 2022-03-31 E35535-000 2022-12-31 E35535-000 2022-01-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20230512113416

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第１四半期

連結累計期間 | 第16期

第１四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 971,124 | 1,590,600 | 8,287,762 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △171,932 | △212,731 | 87,592 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △129,067 | △171,558 | 21,116 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △129,776 | △169,272 | 26,223 |
| 純資産額 | （千円） | 2,831,898 | 2,778,928 | 2,994,722 |
| 総資産額 | （千円） | 4,360,587 | 5,224,607 | 5,724,932 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △12.86 | △17.09 | 2.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | 2.10 |
| 自己資本比率 | （％） | 64.8 | 52.9 | 52.0 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第15期第1四半期累計期間及び第16期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20230512113416

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、5,224,607千円となり、前連結会計年度末と比較して500,325千円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が329,151千円、前払費用が246,978千円増加した一方、売掛金及び契約資産が1,264,334千円減少したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、2,445,678千円となり、前連結会計年度末と比較して284,531千円減少いたしました。これは、主に長期借入金が477,451千円増加した一方、買掛金が587,793千円、短期借入金が100,000千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,778,928千円となり、前連結会計年度末と比較して215,794千円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失171,558千円を計上したこと及び配当金の支払い50,200千円によるものです。

(2）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、長期化するウクライナ情勢や為替における円安傾向等により、安定化を阻害する状況が依然として継続してきました。

一方で、アフターコロナに向け、各企業の経済活動の活発化はもとより、社会全般においてもこれまでの各種活動の制限を撤廃し、自由度の向上や、ルールの見直し等が具体的に検討されていき、新型コロナの影響からの脱却が具体的に見えつつある局面となってきました。

当社グループでは、こうした世の中の変容を踏まえながら、2021年10月に公表した中期経営計画において当社グループのプロジェクトを「レギュラープロジェクト（注１）」「プロポーザルプロジェクト（注２）」「リーディングプロジェクト（注３）」の３つに分類し、「レギュラープロジェクト」を収益の基盤としつつ、独自組織として設置している「山下泰樹建築デザイン研究所」を中心に「プロポーザルプロジェクト」「リーディングプロジェクト」で新たな事業の形、新たなデザインの価値を自ら創出する取り組みを推進してきました。

これらの活動をベースとする当社グループが提供するデザインへのニーズは、企業の経済活動の活発化を背景に引き続き堅調に推移しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,590,600千円（前年同四半期比163.8％）となりました。内訳としては、従来からの主戦場である「オフィス」領域が831,795千円（前年同四半期比119.3％）と過半数ながらも、「商業施設・都市開発・環境設計・その他」領域が758,805千円（前年同四半期比276.8％）と大幅に伸長している構造となっています。

一方、当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費に関しては、前年同四半期に比して、オフィス移転にともなう賃料増額に加えての旧オフィス二重家賃発生、DAFT about DRAFTのミラノサローネへの出展準備費用等が計画どおり発生、前年からは大きく増加することとなり、営業利益につきましては206,303千円の損失（前年同四半期から39,180千円の減少）となりました。ここに為替差損（営業外損失）等を考慮した結果、経常利益は212,731千円の損失(同40,798千円の減少)、オフィス移転に伴う固定資産除却損を特別損失として加味したうえでの、親会社株主に帰属する四半期純利益は171,558千円の損失(同42,490千円の減少)となりました。

※　用語解説

（注）１．「レギュラープロジェクト」は、クライアントからの依頼により獲得する受注型プロジェクトで、高い評価を得ているオフィスデザイン等、当社グループの業績の基盤を形成しております。

２．「プロポーザルプロジェクト」は、「レギュラープロジェクト」と「リーディングプロジェクト」の中間に位置し、当社グループが自ら企画・提案し、場合によっては先行投資を行うプロジェクトで、受注型とは異なる収益モデルを実現いたします。

３．「リーディングプロジェクト」は、大規模な建築コンペティションや設計競技を通して挑戦するプロジェクトで、新たなデザイン領域を開拓し、当社グループの設計技術及びブランド価値を向上させる取り組みです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,040,700	10,040,700	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	10,040,700	10,040,700	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日(注)	700	10,040,700	93	807,154	93	787,154

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,036,300	100,363	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,700	－	－
発行済株式総数		10,040,000	－	－
総株主の議決権		－	100,363	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230512113416

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第15期連結会計年度　　　有限責任 あずさ監査法人

第16期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　RSM清和監査法人 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,534,440	1,863,591
売掛金及び契約資産	2,179,706	915,372
商品	63,431	71,875
原材料及び貯蔵品	74,603	65,634
仕掛品	42,816	81,513
その他	363,416	661,140
流動資産合計	4,258,415	3,659,127
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	601,098	602,098
減価償却累計額	△174,452	△149,902
建物及び構築物（純額）	426,645	452,196
その他	299,014	369,269
減価償却累計額	△108,013	△115,926
その他（純額）	191,000	253,343
有形固定資産合計	617,645	705,539
無形固定資産
のれん	210,036	193,879
ソフトウエア	25,025	22,472
ソフトウエア仮勘定	42,108	44,990
無形固定資産合計	277,170	261,342
投資その他の資産
敷金及び保証金	480,197	441,937
繰延税金資産	37,276	103,964
その他	54,228	52,695
投資その他の資産合計	571,701	598,597
固定資産合計	1,466,517	1,565,479
資産合計	5,724,932	5,224,607

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,159,181	571,388
短期借入金	550,000	450,000
１年内返済予定の長期借入金	123,336	341,328
未払法人税等	8,988	5,183
賞与引当金	－	44,313
工事損失引当金	－	23,046
完成工事補償引当金	8,000	4,000
その他	597,655	245,919
流動負債合計	2,447,161	1,685,178
固定負債
長期借入金	283,049	760,500
固定負債合計	283,049	760,500
負債合計	2,730,210	2,445,678
純資産の部
株主資本
資本金	807,061	807,154
資本剰余金	787,061	787,154
利益剰余金	1,373,846	1,152,087
株主資本合計	2,967,968	2,746,396
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	11,848	15,405
その他の包括利益累計額合計	11,848	15,405
新株予約権	14,905	17,126
純資産合計	2,994,722	2,778,928
負債純資産合計	5,724,932	5,224,607

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	971,124	1,590,600
売上原価	656,298	1,145,283
売上総利益	314,825	445,316
販売費及び一般管理費	481,948	651,620
営業損失（△）	△167,123	△206,303
営業外収益
受取利息	11	5
保険解約返戻金	123	483
その他	221	586
営業外収益合計	355	1,075
営業外費用
支払利息	3,030	3,849
支払手数料	1,871	907
為替差損	190	2,722
その他	72	22
営業外費用合計	5,165	7,502
経常損失（△）	△171,932	△212,731
特別損失
固定資産除却損	－	22,894
特別損失合計	－	22,894
税金等調整前四半期純損失（△）	△171,932	△235,625
法人税、住民税及び事業税	△54	2,621
法人税等調整額	△42,810	△66,688
法人税等合計	△42,864	△64,066
四半期純損失（△）	△129,067	△171,558
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△129,067	△171,558

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純損失（△）	△129,067	△171,558
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△708	2,285
その他の包括利益合計	△708	2,285
四半期包括利益	△129,776	△169,272
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△129,776	△169,272

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
	減価償却費	14,553千円	34,231千円
	のれん償却額	16,156千円	16,156千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	50,184	5	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	50,200	5	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループはデザイン事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの対象領域別に分解した情報は次のとおりであります。

(単位：千円)

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
オフィス 商業施設・都市開発・環境設計・その他	696,994 268,098	831,795 758,805
顧客との契約から生じる収益	965,092	1,590,600
その他の収益	6,031	－
外部顧客への売上高	971,124	1,590,600

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
（1）１株当たり四半期純損失（△）	△12円86銭	△17円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△129,067	△171,558
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△129,067	△171,558
普通株式の期中平均株式数（株）	10,038,133	10,040,008
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	41,585	49,900
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230512113416

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。