DRAFT Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2023

 第３四半期報告書_20231113100112

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月13日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社ドラフト
【英訳名】	ＤＲＡＦＴ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　山下　泰樹
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山五丁目６番19号
【電話番号】	03－5412－1001（代表）
【事務連絡者氏名】	上級執行役員　　熊川　久貴
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山五丁目６番19号
【電話番号】	03－5412－1001（代表）
【事務連絡者氏名】	上級執行役員　　熊川　久貴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35535 50700 株式会社ドラフト DRAFT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E35535-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35535-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35535-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35535-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35535-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35535-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35535-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35535-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35535-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35535-000 2023-01-01 2023-09-30 E35535-000 2023-11-13 E35535-000 2023-09-30 E35535-000 2022-09-30 E35535-000 2022-01-01 2022-09-30 E35535-000 2022-12-31 E35535-000 2022-01-01 2022-12-31 E35535-000 2023-07-01 2023-09-30 E35535-000 2022-07-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20231113100112

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第３四半期

連結累計期間 | 第16期

第３四半期

連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年９月30日 | 自2023年１月１日

至2023年９月30日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,169,297 | 6,084,597 | 8,287,762 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △394,097 | 31,908 | 87,592 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △310,739 | △21,220 | 21,116 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △303,345 | △6,399 | 26,223 |
| 純資産額 | （千円） | 2,662,845 | 2,941,656 | 2,994,722 |
| 総資産額 | （千円） | 4,518,250 | 5,280,555 | 5,724,932 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △30.95 | △2.11 | 2.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | 2.10 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.7 | 55.4 | 52.0 |

回次		第15期 第３四半期 連結会計期間	第16期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△18.10	9.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第15期第３四半期連結累計期間及び第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20231113100112

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,280,555千円となり、前連結会計年度末と比較して444,377千円減少いたしました。これは、主に売掛金及び契約資産が547,355千円減少したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は2,338,898千円となり、前連結会計年度末と比較して391,311千円減少いたしました。これは、主に長期借入金が306,787千円増加した一方、買掛金が443,739千円、短期借入金が300,000千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,941,656千円となり、前連結会計年度末と比較して53,065千円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失21,220千円を計上したこと及び配当金の支払い50,200千円によるものです。

(２）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の経済活動はもとより個人の活動も含めた社会活動全体の正常化を受け、原材料価格やエネルギーコストの高止まりなどの影響は否めないものの、生活全般のリバウンド需要や訪日客需要の拡大なども顕在化しており、経済全体で見るとその回復基調が持続する状況となっています。

創業より、「ALL HAPPY BY DESIGN」を掲げ、従来にはない新しい空間デザインの提供など、デザインによる社会課題の解決を目指している当社グループでは、プロジェクトを「レギュラープロジェクト（注１）」「プロポーザルプロジェクト（注２）」「リーディングプロジェクト（注３）」の３つに分類し、「レギュラープロジェクト」を収益基盤としつつ、独自組織として設置している「山下泰樹建築デザイン研究所」を中心に「プロポーザルプロジェクト」「リーディングプロジェクト」で新たな事業の形、新たなデザインの価値を自ら創出する取り組みを推進してきました。これらの中では、山下泰樹がデザインを手がけたレギュラープロジェクトの中に位置付けられる兼松東京本社オフィス（東京都千代田区）が2023年８月に第36回日経ニューオフィス賞にてニューオフィス推進賞＜経済産業大臣賞＞を受賞するとともに、11月に入ってからのこととはなりますがロンドンで開催されたSBID International Design Awards 2023において、2,000㎡以上のオフィスデザイン部門におけるアジアの最優秀賞を受賞しております。

こうした活動をベースとする当社グループが提供するデザインへのニーズは、企業の経済活動の活発化ならびに社会全体の正常化傾向を背景に堅調に推移し、当第３四半期連結累計期間の売上高は、6,084,597千円（前年同期比145.9％）となりました。内訳としては、従来からの主戦場である「オフィス」領域が3,005,153千円（前年同期比110.9％）であるのに対し、「商業施設・都市開発・環境設計・その他」領域が3,079,443千円（前年同期比211.1％）となっており、両領域とも伸長する中でオフィス以外の領域での伸長が大きく、過半を占める構造となっています。

一方、当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費に関しては、前年から大幅増となっているものの、その増加要素については、DAFT about DRAFTのミラノサローネ等大型展示会への出展費用や旧オフィス二重家賃等のオフィス移転関連費用、陣容拡大に伴う人件費増などとなっており、いずれも計画通りの発生であることから、販売費及び一般管理費全体でも計画内運用となっています。ただし、売上高が前年を大幅に上回ったこと、また売上総利益が売上高以上に伸長していることと合わせて、営業利益は52,511千円（前年同期から429,661千円の増加）となりました。ここに、為替差損等による営業外費用が加わり、経常利益は31,908千円（同426,006千円の増加）、オフィス移転に伴う資産除去債務等の損金不算入項目による法人税の増加により、親会社株主に帰属する四半期純利益は21,220千円の損失（同289,519千円の良化）となりました。

※　用語解説

（注）１．「レギュラープロジェクト」は、クライアントからの依頼により獲得する受注型プロジェクトで、高い評価を得ているオフィスデザイン等、当社グループの業績の基盤を形成しております。

２．「プロポーザルプロジェクト」は、「レギュラープロジェクト」と「リーディングプロジェクト」の中間に位置し、当社グループが自ら企画・提案し、場合によっては先行投資を行うプロジェクトで、受注型とは異なる収益モデルを実現いたします。

３．「リーディングプロジェクト」は、大規模な建築コンペティションや設計競技を通して挑戦するプロジェクトで、新たなデザイン領域を開拓し、当社グループの設計技術及びブランド価値を向上させる取り組みです。

(３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20231113100112

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,041,500	10,041,500	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	10,041,500	10,041,500	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日（注）	800	10,041,500	106	807,260	106	787,260

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,036,400	100,364	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,300	－	－
発行済株式総数		10,040,700	－	－
総株主の議決権		－	100,364	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20231113100112

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,534,440	1,665,101
売掛金及び契約資産	2,179,706	1,632,351
商品	63,431	86,455
原材料及び貯蔵品	74,603	73,670
仕掛品	42,816	241,094
その他	363,416	243,266
流動資産合計	4,258,415	3,941,939
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	601,098	511,562
減価償却累計額	△174,452	△83,207
建物及び構築物（純額）	426,645	428,354
その他	299,014	361,699
減価償却累計額	△108,013	△128,978
その他（純額）	191,000	232,720
有形固定資産合計	617,645	661,075
無形固定資産
のれん	210,036	161,566
ソフトウエア	25,025	20,408
ソフトウエア仮勘定	42,108	44,990
無形固定資産合計	277,170	226,964
投資その他の資産
敷金及び保証金	480,197	338,607
繰延税金資産	37,276	52,612
その他	54,228	59,354
投資その他の資産合計	571,701	450,575
固定資産合計	1,466,517	1,338,615
資産合計	5,724,932	5,280,555

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,159,181	715,441
短期借入金	550,000	250,000
１年内返済予定の長期借入金	123,336	346,885
未払法人税等	8,988	27,374
賞与引当金	－	44,893
工事損失引当金	－	1,560
完成工事補償引当金	8,000	12,000
その他	597,655	350,907
流動負債合計	2,447,161	1,749,062
固定負債
長期借入金	283,049	589,836
固定負債合計	283,049	589,836
負債合計	2,730,210	2,338,898
純資産の部
株主資本
資本金	807,061	807,260
資本剰余金	787,061	787,260
利益剰余金	1,373,846	1,302,426
株主資本合計	2,967,968	2,896,947
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	11,848	26,669
その他の包括利益累計額合計	11,848	26,669
新株予約権	14,905	18,040
純資産合計	2,994,722	2,941,656
負債純資産合計	5,724,932	5,280,555

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	4,169,297	6,084,597
売上原価	2,950,857	4,075,390
売上総利益	1,218,439	2,009,207
販売費及び一般管理費	1,595,589	1,956,695
営業利益又は営業損失（△）	△377,150	52,511
営業外収益
受取利息	21	13
保険解約返戻金	2,266	2,313
その他	878	2,958
営業外収益合計	3,166	5,286
営業外費用
支払利息	10,138	10,127
為替差損	5,881	11,509
支払手数料	4,088	4,251
その他	5	－
営業外費用合計	20,113	25,888
経常利益又は経常損失（△）	△394,097	31,908
特別損失
固定資産除却損	－	26,653
特別損失合計	－	26,653
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△394,097	5,254
法人税、住民税及び事業税	4,336	41,811
法人税等調整額	△87,694	△15,336
法人税等合計	△83,357	26,475
四半期純損失（△）	△310,739	△21,220
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△310,739	△21,220

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純損失（△）	△310,739	△21,220
その他の包括利益
為替換算調整勘定	7,394	14,821
その他の包括利益合計	7,394	14,821
四半期包括利益	△303,345	△6,399
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△303,345	△6,399

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
	減価償却費	57,075千円	102,324千円
	のれん償却額	48,469千円	48,469千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	50,184	5	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月30日 定時株主総会	普通株式	50,200	5	2022年12月31日	2023年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループはデザイン事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの対象領域別に分解した情報は下記のとおりであります。

(単位：千円)

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
オフィス 商業施設・都市開発・環境設計・その他	2,710,553 1,435,480	3,005,153 3,079,443
顧客との契約から生じる収益	4,146,034	6,084,597
その他の収益	23,262	－
外部顧客への売上高	4,169,297	6,084,597

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
（1）１株当たり四半期純損失（△）	△30円95銭	△2円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△310,739	△21,220
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△310,739	△21,220
普通株式の期中平均株式数（株）	10,038,580	10,040,475
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20231113100112

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。