DRAFT Inc.

Quarterly Report • May 12, 2022

 第１四半期報告書_20220512130430

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月12日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	株式会社ドラフト
【英訳名】	ＤＲＡＦＴ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　山下　泰樹
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前一丁目13番９号
【電話番号】	03－5412－1001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　荒浪　昌彦
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前一丁目13番９号
【電話番号】	03－5412－1001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　荒浪　昌彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35535 50700 株式会社ドラフト DRAFT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E35535-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35535-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35535-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35535-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35535-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35535-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35535-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35535-000 2022-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35535-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35535-000 2022-05-12 E35535-000 2022-03-31 E35535-000 2022-01-01 2022-03-31 E35535-000 2021-03-31 E35535-000 2021-01-01 2021-03-31 E35535-000 2021-12-31 E35535-000 2021-01-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220512130430

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第１四半期

連結累計期間 | 第15期

第１四半期

連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,566,354 | 971,124 | 8,032,744 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 176,199 | △171,932 | 947,032 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 115,891 | △129,067 | 574,672 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 117,734 | △129,776 | 576,118 |
| 純資産額 | （千円） | 2,027,815 | 2,831,898 | 3,009,573 |
| 総資産額 | （千円） | 4,399,908 | 4,360,587 | 5,840,407 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 12.53 | △12.86 | 61.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 12.48 | － | 61.67 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.1 | 64.8 | 51.4 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、2022年２月に子会社（D-RAWRITE d.o.o. Beograd（100％））を設立しております。

 第１四半期報告書_20220512130430

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、4,360,587千円となり、前連結会計年度末と比較して1,479,819千円減少いたしました。これは、主に前払費用が290,076千円増加した一方、売掛金が1,251,373千円、普通預金が665,973千円減少したことによるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、1,528,689千円となり、前連結会計年度末と比較して1,302,144千円減少いたしました。これは、主に買掛金が931,051千円、未払法人税等が336,554千円及び未払消費税等が108,247千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、2,831,898千円となり、前連結会計年度末と比較して177,675千円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失129,067千円を計上したこと及び配当金の支払い50,184千円によるものです。

(2）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が再拡大し日常の行動が引き続き制限を受けるなど、依然として先行きの見えない厳しい状況が続きました。新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、「コロナ禍」）は、人々に新しい生活様式をもたらしました。創業以来、これまでにない新しい空間をデザインしてきた当社グループにとって、生活様式の変化は事業にとって追い風ではあるものの、２年以上にわたるコロナ禍の継続は、当社グループの企業活動及び業績動向に少なからず影響をもたらしております。このため、当社グループは2021年10月に公表した中期経営計画において当社グループのプロジェクトを「レギュラープロジェクト（注１）」「プロポーザルプロジェクト（注２）」「リーディングプロジェクト（注３）」の３つに分類し、「レギュラープロジェクト」を収益の基盤としつつ、「プロポーザルプロジェクト」「リーディングプロジェクト」で新たな事業の形、新たなデザインの価値を自ら創出する取り組みを推進しております。

このような中、当第１四半期連結累計期間の売上高は971,124千円（前年同四半期比62.0％）となりました。当四半期におけるクライアントからの引き合い額は順調に推移しているため、売上高が前年同四半期を下回った主な要因は、年間を通しての案件の偏りにあると考えております。コロナ禍前の年間の業績は、四半期ごとに一定の傾向が見られ、３月及び９月を中心に大きく伸びる傾向がありました。これは４月を新年度とする日本の社会サイクルが影響していると考えており、特にオフィスは新年度前の３月及び半期末である９月を期限として空間デザインの需要が高まる傾向が顕著でした。一方、コロナ禍が本格化した2020年４月以降は、四半期ごとの傾向が大きく崩れており、年間を通じての売上高管理がより一層必要となっております。

なお、当社グループは、売上高の見通しを「期首におけるプロジェクトストック（見込み受注残高）」「期中の週平均引合い額」「獲得率（引合い案件のうち、実際に受注に至る案件の金額割合）」の３つの指標により計算しております。この中で、経済動向に最も影響を受ける「期中の週平均引合い額」の１～３月平均は計画を上回っており、このため、2022年12月期第２四半期（累計）及び通期の連結業績予想は変更しておりません。

営業利益につきましては167,123千円の損失（前年同四半期から343,131千円の減少）となりました。売上高が四半期ごとに大きく変動する一方で、販売費及び一般管理費は時期による大きな変動はありません。このため、売上高の水準が低かったことにより営業損失となっております。同様に経常利益は、171,932千円の損失（同348,131千円の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は129,067千円の損失（同244,959千円の減少）となりました。いずれの利益においても前年同四半期からの減少が大きくなっております。前年同四半期は緊急事態宣言の発令等により企業活動が著しく制限され、旅費交通費・広告宣伝費等を中心として販売費及び一般管理費が減少いたしました。このため、前年同四半期は計画を上回る利益を計上しており、これが大きな差となった要因の一つと考えております。

※　用語解説

（注）１．「レギュラープロジェクト」は、クライアントからの依頼により獲得する受注型プロジェクトで、高い評価を得ているオフィスデザイン等、当社グループの業績の基盤を形成しております。

２．「プロポーザルプロジェクト」は、「レギュラープロジェクト」と「リーディングプロジェクト」の中間に位置し、当社グループが自ら企画・提案し、場合によっては先行投資を行うプロジェクトで、受注型とは異なる収益モデルを実現いたします。

３．「リーディングプロジェクト」は、大規模な建築コンペティションや設計競技を通して挑戦するプロジェクトで、新たなデザイン領域を開拓し、当社グループの設計技術及びブランド価値を向上させる取り組みです。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,038,800	10,038,800	東京証券取引所 マザーズ（第１四半期会計期間末現在） グロース市場（提出日現在）	単元株式数 100株
計	10,038,800	10,038,800	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	2,000	10,038,800	32	807,041	32	787,041

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,034,300	100,343	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,500	－	－
発行済株式総数		10,036,800	－	－
総株主の議決権		－	100,343	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,176,965	1,512,980
売掛金	1,903,872	652,498
商品	33,310	39,009
仕掛品	97,928	122,711
販売用不動産	－	770,952
その他	96,126	391,759
流動資産合計	4,308,204	3,489,910
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	408,394	220,484
減価償却累計額	△143,233	△140,549
建物及び構築物（純額）	265,161	79,935
土地	577,683	－
その他	153,590	217,102
減価償却累計額	△85,586	△84,954
その他（純額）	68,003	132,147
有形固定資産合計	910,848	212,082
無形固定資産
のれん	274,663	258,506
ソフトウエア	20,524	17,514
無形固定資産合計	295,187	276,020
投資その他の資産
敷金及び保証金	219,184	224,525
繰延税金資産	58,868	101,678
その他	48,114	56,369
投資その他の資産合計	326,167	382,573
固定資産合計	1,532,203	870,676
資産合計	5,840,407	4,360,587

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,281,452	350,401
短期借入金	50,000	130,000
１年内返済予定の長期借入金	141,802	119,666
前受金	32,065	－
未払法人税等	340,962	4,408
賞与引当金	42,973	80,223
完成工事補償引当金	8,000	3,000
工事損失引当金	－	720
その他	373,289	221,949
流動負債合計	2,270,544	910,368
固定負債
長期借入金	555,100	611,772
その他	5,188	6,548
固定負債合計	560,288	618,320
負債合計	2,830,833	1,528,689
純資産の部
株主資本
資本金	807,009	807,041
資本剰余金	787,009	787,041
利益剰余金	1,402,914	1,223,662
株主資本合計	2,996,933	2,817,746
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	6,741	6,032
その他の包括利益累計額合計	6,741	6,032
新株予約権	5,898	8,119
純資産合計	3,009,573	2,831,898
負債純資産合計	5,840,407	4,360,587

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	1,566,354	971,124
売上原価	1,098,389	656,298
売上総利益	467,965	314,825
販売費及び一般管理費	291,956	481,948
営業利益又は営業損失（△）	176,008	△167,123
営業外収益
受取利息	7	11
受取手数料	2,880	－
保険解約返戻金	203	123
その他	－	221
営業外収益合計	3,091	355
営業外費用
支払利息	2,405	3,030
支払手数料	－	1,871
その他	494	263
営業外費用合計	2,900	5,165
経常利益又は経常損失（△）	176,199	△171,932
特別利益
国庫補助金受贈益	1,966	－
特別利益合計	1,966	－
特別損失
固定資産圧縮損	1,776	－
特別損失合計	1,776	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	176,389	△171,932
法人税、住民税及び事業税	74,447	△54
法人税等調整額	△13,949	△42,810
法人税等合計	60,497	△42,864
四半期純利益又は四半期純損失（△）	115,891	△129,067
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	115,891	△129,067

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	115,891	△129,067
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,842	△708
その他の包括利益合計	1,842	△708
四半期包括利益	117,734	△129,776
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	117,734	△129,776

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、子会社D-RAWRITE d.o.o. Beogradを新たに設立し、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

従来は請負業務に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる部分は工事進行基準を適用し、その他については工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、業務完了時に収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より契約負債として流動負債「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（保有目的の変更）

第１四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部について販売用不動産に振替いたしました。この変更に伴う振替額は771百万円（土地577百万円、建物及び構築物186百万円、有形固定資産その他7百万円）であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
	減価償却費	16,266千円	14,553千円
	のれん償却額	－	16,156千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	37,004	4	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	50,184	5	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループはデザイン事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの対象領域別に分解した情報は下記のとおりであります。

(単位：千円)

	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
オフィス 商業施設 都市開発・環境設計・その他	696,994 122,831 145,266
顧客との契約から生じる収益	965,092
その他の収益	6,031
外部顧客への売上高	971,124

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	12円53銭	△12円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	115,891	△129,067
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	115,891	△129,067
普通株式の期中平均株式数（株）	9,251,000	10,038,133
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	12円48銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	34,524	41,585
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220512130430

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。