DRAFT Inc.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第３四半期報告書_20221111115204

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ドラフト
【英訳名】	ＤＲＡＦＴ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　山下　泰樹
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前一丁目13番９号
【電話番号】	03－5412－1001（代表）
【事務連絡者氏名】	上級執行役員　　熊川　久貴
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前一丁目13番９号
【電話番号】	03－5412－1001（代表）
【事務連絡者氏名】	上級執行役員　　熊川　久貴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35535 50700 株式会社ドラフト DRAFT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E35535-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35535-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35535-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35535-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35535-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35535-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35535-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35535-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35535-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35535-000 2022-01-01 2022-09-30 E35535-000 2022-11-11 E35535-000 2022-09-30 E35535-000 2021-09-30 E35535-000 2021-01-01 2021-09-30 E35535-000 2021-12-31 E35535-000 2021-01-01 2021-12-31 E35535-000 2022-07-01 2022-09-30 E35535-000 2021-07-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20221111115204

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第３四半期

連結累計期間 | 第15期

第３四半期

連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年９月30日 | 自2022年１月１日

至2022年９月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,075,011 | 4,169,297 | 8,032,744 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 522,076 | △394,097 | 947,032 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 316,237 | △310,739 | 574,672 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 317,887 | △303,345 | 576,118 |
| 純資産額 | （千円） | 2,233,428 | 2,662,845 | 3,009,573 |
| 総資産額 | （千円） | 4,515,407 | 4,518,250 | 5,840,407 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 34.18 | △30.95 | 61.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 34.02 | － | 61.67 |
| 自己資本比率 | （％） | 49.4 | 58.7 | 51.4 |

回次		第14期 第３四半期 連結会計期間	第15期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	3.59	△18.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの の１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の 期首から適用しております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は下記の通りです。

第１四半期連結会計期間において、2022年２月に子会社（D-RAWRITE d.o.o. Beograd（100％））を設立しております。 

 第３四半期報告書_20221111115204

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,518,250千円となり、前連結会計年度末と比較して1,322,156千円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が1,223,737千円減少したこと、売掛金が1,119,091千円減少したこと及び未収還付法人税等が192,961千円増加したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は1,855,405千円となり、前連結会計年度末と比較して975,428千円減少いたしました。これは、主に買掛金が791,614千円減少したこと、未払法人税等が338,906千円減少したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,662,845千円となり、前連結会計年度末と比較して346,728千円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失310,739千円を計上したこと及び配当金の支払い50,184千円によるものです。

(2）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、徐々にアフターコロナを意識した行動様式、またこれを睨んだ各企業の経済活動が活発になりつつあるものの、急激な為替変動の影響もあり、依然として経済状況の安定化は難易度が高い状況が続いてきました。

かねてより従来にはない新しい空間のデザインを提供してきた当社グループにとって、コロナ禍による生活様式の変化、とりわけ人々が生活する場の在り方の変化、ならびに徐々にではあるものの行動制限解除に向けた社会の変容は事業においては追い風ではあるものの、コロナ禍ならびに為替変動を背景とする世の中の不安定な側面は企業活動及び業績動向へ少なからず影響することとなっています。

このような中、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,169,297千円（前年同期比82.1％）、これに連動して売上総利益については、1,218,439千円（前年同期比77.0％）に止まりました。

売上高については、第２四半期連結累計期間同様、引き合い自体は計画を上回り順調であったものの、第２四半期末におけるプロジェクトストックが第４四半期に偏重していたこともあり、当第３四半期連結累計期間が業務の完了時期となる案件の獲得が伸びませんでした。

営業利益につきましては377,150千円の損失（前年同期から900,366千円の減少）となりました。第２四半期連結累計期間までと同じく、当社グループの販売費及び一般管理費は四半期ごとの変動が少なく、四半期売上高が低い水準の場合には営業損失となる場合があります。売上高が低い水準となる一方、販売費及び一般管理費は、人員増、新しいライフスタイルブランド「DAFT about DRAFT」のフラッグシップショップオープン等、成長に向けた費用の増加のため、前年同期比150.7％となり、当第３四半期連結累計期間においては営業損失となりました。また、前連結会計年度は年間を通じてコロナ禍による企業活動の抑制が続き、販売費及び一般管理費が大幅に計画を下回りました。このため前連結会計年度の各四半期の営業利益は計画を上回る高い水準となっており、当第３四半期連結累計期間の営業利益との差が大きなものとなっております。同様に経常利益は394,097千円の損失（同916,174千円の減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は310,739千円の損失（同626,977千円の減少）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,038,800	10,040,000	東京証券取引所 （グロース市場）	単元株式数 100株
計	10,038,800	10,040,000	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	10,038,800	－	807,041	－	787,041

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,035,700	100,357	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		10,038,800	－	－
総株主の議決権		－	100,357	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,176,965	953,228
売掛金	1,903,872	784,781
商品	33,310	71,014
原材料及び貯蔵品	4,764	62,365
仕掛品	97,928	155,925
販売用不動産	－	767,643
その他	91,361	502,550
流動資産合計	4,308,204	3,297,510
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	408,394	327,397
減価償却累計額	△143,233	△163,505
建物及び構築物（純額）	265,161	163,892
土地	577,683	－
その他	153,590	181,796
減価償却累計額	△85,586	△101,096
その他（純額）	68,003	80,700
有形固定資産合計	910,848	244,593
無形固定資産
のれん	274,663	226,193
ソフトウエア	20,524	26,585
ソフトウエア仮勘定	－	31,416
無形固定資産合計	295,187	284,194
投資その他の資産
敷金及び保証金	219,184	489,076
繰延税金資産	58,868	146,562
その他	48,114	56,313
投資その他の資産合計	326,167	691,952
固定資産合計	1,532,203	1,220,740
資産合計	5,840,407	4,518,250

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,281,452	489,838
短期借入金	50,000	150,000
１年内返済予定の長期借入金	141,802	163,296
前受金	32,065	－
未払法人税等	340,962	2,055
賞与引当金	42,973	44,398
工事損失引当金	－	6,766
完成工事補償引当金	8,000	3,000
その他	373,289	210,446
流動負債合計	2,270,544	1,069,800
固定負債
長期借入金	555,100	778,456
その他	5,188	7,148
固定負債合計	560,288	785,604
負債合計	2,830,833	1,855,405
純資産の部
株主資本
資本金	807,009	807,041
資本剰余金	787,009	787,041
利益剰余金	1,402,914	1,041,990
株主資本合計	2,996,933	2,636,074
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	6,741	14,135
その他の包括利益累計額合計	6,741	14,135
新株予約権	5,898	12,635
純資産合計	3,009,573	2,662,845
負債純資産合計	5,840,407	4,518,250

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	5,075,011	4,169,297
売上原価	3,493,305	2,950,857
売上総利益	1,581,705	1,218,439
販売費及び一般管理費	1,058,489	1,595,589
営業利益又は営業損失（△）	523,216	△377,150
営業外収益
受取利息	17	21
受取手数料	7,632	120
保険解約返戻金	668	2,266
その他	226	758
営業外収益合計	8,545	3,166
営業外費用
支払利息	8,798	10,138
為替差損	692	5,881
支払手数料	－	4,088
その他	193	5
営業外費用合計	9,684	20,113
経常利益又は経常損失（△）	522,076	△394,097
特別利益
国庫補助金受贈益	1,996	－
特別利益合計	1,996	－
特別損失
固定資産圧縮損	1,776	－
特別損失合計	1,776	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	522,297	△394,097
法人税、住民税及び事業税	212,805	4,336
法人税等調整額	△6,745	△87,694
法人税等合計	206,059	△83,357
四半期純利益又は四半期純損失（△）	316,237	△310,739
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	316,237	△310,739

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	316,237	△310,739
その他の包括利益
為替換算調整勘定	1,650	7,394
その他の包括利益合計	1,650	7,394
四半期包括利益	317,887	△303,345
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	317,887	△303,345

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、子会社D-RAWRITE d.o.o. Beogradを新たに設立し、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

従来は請負業務に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる部分は工事進行基準を適用し、その他については工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、業務完了時に収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。

収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より契約負債として流動負債「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過 的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお りません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（保有目的の変更）

第１四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部について販売用不動産に振替 いたしました。この変更に伴う振替額は771百万円（土地577百万円、建物及び構築物186百万円、有形固定資産その他7百万円）であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
	減価償却費	51,786千円	57,075千円
	のれん償却額	32,313千円	48,469千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	37,004	4	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	50,184	5	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、デザイン事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループはデザイン事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの対象領域別に分解した情報は下記のとおりであります。

(単位：千円)

	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
オフィス 商業施設 都市開発・環境設計・その他	2,710,553 392,324 1,043,156
顧客との契約から生じる収益	4,146,034
その他の収益	23,262
外部顧客への売上高	4,169,297

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	34円18銭	△30円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	316,237	△310,739
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	316,237	△310,739
普通株式の期中平均株式数（株）	9,251,748	10,038,580
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	34円02銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	43,744	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20221111115204

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。