DRAFT Inc.

Quarterly Report • Aug 12, 2021

 第２四半期報告書_20210812100455

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ドラフト
【英訳名】	ＤＲＡＦＴ　Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山下　泰樹
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前一丁目13番９号
【電話番号】	03－5412－1001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　荒浪　昌彦
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前一丁目13番９号
【電話番号】	03－5412－1001（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　荒浪　昌彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35535 50700 株式会社ドラフト DRAFT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-04-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E35535-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35535-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35535-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35535-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35535-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35535-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35535-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35535-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35535-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35535-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35535-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35535-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35535-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35535-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35535-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35535-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35535-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35535-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35535-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35535-000 2020-03-31 E35535-000 2021-08-12 E35535-000 2021-06-30 E35535-000 2021-01-01 2021-06-30 E35535-000 2020-09-30 E35535-000 2020-04-01 2020-09-30 E35535-000 2020-12-31 E35535-000 2020-04-01 2020-12-31 E35535-000 2021-04-01 2021-06-30 E35535-000 2020-07-01 2020-09-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20210812100455

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第２四半期

連結累計期間 | 第14期

第２四半期

連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年１月１日

至2021年６月30日 | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,702,939 | 3,551,117 | 4,313,962 |
| 経常利益 | （千円） | 184,955 | 460,317 | 354,696 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 121,006 | 282,986 | 240,475 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 121,500 | 285,320 | 241,238 |
| 純資産額 | （千円） | 1,826,034 | 2,196,784 | 1,947,085 |
| 総資産額 | （千円） | 3,638,673 | 4,666,904 | 3,690,582 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 13.51 | 30.59 | 26.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 13.06 | 30.46 | 25.94 |
| 自己資本比率 | （％） | 50.2 | 47.0 | 52.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 158,478 | 202,687 | 338,618 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △682,959 | △438,636 | △829,199 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △106,884 | 240,509 | △178,141 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,230,820 | 1,198,206 | 1,193,431 |

回次		第13期 第２四半期 連結会計期間	第14期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	20.75	18.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2020年12月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．第13期は決算期変更により、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。

これに伴い、第13期第２四半期連結累計期間は、2020年４月１日から2020年９月30日まで、第14期第２四半期連結累計期間は、2021年１月１日から2021年６月30日までとなっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20210812100455

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,666,904千円となり、前連結会計年度末と比較して976,321千円増加いたしました。これは、主に売掛金が635,544千円増加したこと及び株式会社サティスワンを吸収合併したことに伴うのれん306,976千円が増加したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は2,470,119千円となり、前連結会計年度末と比較して726,621千円増加いたしました。これは、主に買掛金が147,177千円増加したこと、未払法人税等が168,499千円増加したこと及び短期借入金が450,000千円増加したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,196,784千円となり、前連結会計年度末と比較して249,699千円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益282,986千円を計上したこと及び配当金の支払い37,004千円によるものです。

(2）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響（以下、「コロナ禍」）から徐々に持ち直しつつも、緊急事態宣言が２度発出される等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況下、デザイン力・企画提案力を強みとして先進的な空間を創造してきた当社グループは、変化する社会ニーズを的確に捉えて事業を推進してまいりました。当社グループが提案する次世代のライフスタイル、ワークスタイルに合致した空間デザインは、コロナ禍がもたらした生活様式の変化により一層ニーズを高めており、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,551,117千円となりました。

当社グループは、前連結会計年度が2020年４月～12月の変則決算であったため、前連結会計年度の業績との正確な比較ができません。参考までに売上高を前年同期間（2020年１月～６月）と比較しますと1.8％減、前第２四半期（2020年４月～９月）との単純な比較では31.4％増となり、５月12日に開示した上方修正後の売上高予想（3,550,000千円）に対しては、想定どおりの着地となりました。前年同期間に比べて売上高が微減となった原因は、コロナ禍による売上高季節変動の変化が主な要因であると考えております。当社グループの売上高は、これまで、７月～９月及び１月～３月に高くなる傾向がありました。特に2020年１月～３月は本格的なコロナ禍の直前にあたり、過去最高の四半期売上高となっております。これは、４月を起点とする日本の社会サイクルが影響しており、新しい期を迎えるにあたってオフィスを整備したい等のニーズが高かったものと考えております。リモートワークの進展等でオフィスの在り方をはじめ生活様式に変化が起こり、コロナ禍が本格化して以降、時期による売上高の偏りが弱まる傾向がみられます。

季節変動の変化を考慮した指標として、月平均売上高をみますと、当第２四半期連結累計期間の月平均売上高は591,852千円となり、2020年12月期（2020年４月〜12月）の月平均売上高479,329千円から23.5%増加いたしました。

利益面では、利益率の高い企画・デザイン・設計業務において高収益の大型案件を計上したこと等により、売上総利益が計画を上回ったことに加え、コロナ禍によるブランディング施策（広告宣伝費）の第３四半期以降への先送り、旅費交通費等活動費の低下により、販売費及び一般管理費が計画を下回りました。この結果、営業利益は458,648千円（前年同期間比31.9％増）、経常利益は460,317千円（同53.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は282,986千円（同58.0％増）となりました。

なお、当社グループは、企画・デザイン・設計・デザインビルド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて4,775千円増加し、1,198,206千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は202,687千円となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益460,538千円、仕入債務の増加額145,069千円及び前受金の増加額86,783千円から売上債権の増加額629,958千円を差し引いたことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は438,636千円となりました。これは、主に株式会社サティスワンを吸収合併したことに伴う支出391,510千円及び有形固定資産取得による支出26,532千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は240,509千円となりました。これは、主に短期借入れによる収入が450,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出172,512千円があったことによるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年４月１日に株式会社サティスワンの全株式を取得して子会社化し、同日を効力発生日として同社を吸収合併いたしました。

詳細は「第４[経理の状況]１[四半期連結財務諸表][注記事項]（企業結合等関係）」をご参照ください。

 第２四半期報告書_20210812100455

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,251,800	9,251,800	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	9,251,800	9,251,800	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第３回新株予約権

決議年月日	2021年４月22日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　　１名
新株予約権の数　※	200個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※	普通株式　20,000株（注）１
新株予約権の行使時の払込金額　※	１円（注）２
新株予約権の行使期間　※	自　2023年５月８日　至　2026年５月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※	発行価格　　903円 資本組入額　452円（注）３
新株予約権の行使の条件　※	（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は使用人の地位にあることを要する。ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。 （2）新株予約権者の相続による当該新株予約権の行使は認めない。 （3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）４

※　当第２四半期会計期間の末日（2021年６月30日）における内容を記載しております。当第２四半期会計期間の末日から提出日の前月末現在（2021年７月31日）にかけて変更された事項はありません。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告します。

２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。また、各新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルに基づき算定した１株当たりのオプション価格（１円未満の端数は四捨五入）に付与株式数を乗じた金額とします。

３．発行価格は、行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額902円を合算しています。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の目的である株式の数の定めに準じて決定します。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

（5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了３日までとします。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則

第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げます。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。

（8）新株予約権の取得条項

以下に準じて決定します。

① 以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳ又はⅴの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ⅱ 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ⅴ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

② 新株予約権者が、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は使用人のいずれの地位も喪失した場合（ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合を除く。）、当該喪失日に、当社は当該新株予約権者の保有する新株予約権を無償で取得することができます。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	800	9,251,800	12	548,284	12	528,284

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2021年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
山下泰樹	東京都港区	4,574	49.44
TDA株式会社	東京都渋谷区神宮前一丁目13番９号	2,000	21.62
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	400	4.32
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	262	2.84
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	245	2.65
株式会社ジャパネットホールディングス	長崎県佐世保市日宇町2781	60	0.65
武末寛子	大阪府大阪市北区	44	0.48
長谷川幸司	神奈川県横浜市青葉区	38	0.41
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	32	0.35
荒浪昌彦	東京都中央区	30	0.32
計	－	7,685	83.07

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,249,700	92,497	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		9,251,800	－	－
総株主の議決権		－	92,497	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210812100455

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

当社は、2020年６月25日開催の第12回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前第２四半期連結累計期間は、2020年４月１日から2020年９月30日まで、当第２四半期連結累計期間は、2021年１月１日から2021年６月30日までとなっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,232,234	1,237,010
売掛金	1,117,139	1,752,683
商品	33,289	22,143
仕掛品	178,013	117,293
その他	56,668	100,944
貸倒引当金	△5,400	△4,500
流動資産合計	2,611,945	3,225,575
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	349,402	383,111
減価償却累計額	△108,441	△130,237
建物及び構築物（純額）	240,961	252,874
土地	577,683	577,683
その他	106,704	132,462
減価償却累計額	△59,739	△73,977
その他（純額）	46,965	58,484
有形固定資産合計	865,609	889,042
無形固定資産
のれん	－	306,976
ソフトウエア	19,835	16,782
無形固定資産合計	19,835	323,758
投資その他の資産
敷金及び保証金	114,896	132,987
繰延税金資産	36,572	49,132
その他	41,723	46,408
投資その他の資産合計	193,192	228,527
固定資産合計	1,078,637	1,441,329
資産合計	3,690,582	4,666,904

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	567,483	714,661
短期借入金	－	450,000
1年内返済予定の長期借入金	282,244	203,475
前受金	11,181	97,965
未払法人税等	18,985	187,484
賞与引当金	34,863	38,804
完成工事補償引当金	8,000	8,000
その他	119,597	161,129
流動負債合計	1,042,355	1,861,520
固定負債
長期借入金	696,902	603,159
その他	4,240	5,440
固定負債合計	701,142	608,599
負債合計	1,743,497	2,470,119
純資産の部
株主資本
資本金	548,272	548,284
資本剰余金	528,272	528,284
利益剰余金	865,245	1,111,228
株主資本合計	1,941,789	2,187,798
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	5,295	7,629
その他の包括利益累計額合計	5,295	7,629
新株予約権	－	1,357
純資産合計	1,947,085	2,196,784
負債純資産合計	3,690,582	4,666,904

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	2,702,939	3,551,117
売上原価	1,974,172	2,457,808
売上総利益	728,766	1,093,309
販売費及び一般管理費	※ 521,686	※ 634,660
営業利益	207,079	458,648
営業外収益
受取利息	16	10
受取手数料	50	7,632
保険解約返戻金	872	376
その他	40	194
営業外収益合計	978	8,213
営業外費用
支払利息	4,873	5,872
支払手数料	18,000	－
その他	229	672
営業外費用合計	23,102	6,544
経常利益	184,955	460,317
特別利益
国庫補助金受贈益	－	1,996
特別利益合計	－	1,996
特別損失
固定資産圧縮損	－	1,776
特別損失合計	－	1,776
税金等調整前四半期純利益	184,955	460,538
法人税、住民税及び事業税	57,237	173,713
法人税等調整額	6,711	3,838
法人税等合計	63,949	177,551
四半期純利益	121,006	282,986
親会社株主に帰属する四半期純利益	121,006	282,986

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	121,006	282,986
その他の包括利益
為替換算調整勘定	493	2,334
その他の包括利益合計	493	2,334
四半期包括利益	121,500	285,320
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	121,500	285,320

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	184,955	460,538
減価償却費	26,069	35,854
のれん償却額	－	16,156
株式報酬費用	－	1,357
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,500	△900
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,534	3,940
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△4,000	－
受取利息	△16	△10
支払利息	4,873	5,872
支払手数料	18,000	－
国庫補助金受贈益	－	△1,996
固定資産圧縮損	－	1,776
売上債権の増減額（△は増加）	1,005,087	△629,958
たな卸資産の増減額（△は増加）	△47,296	69,152
仕入債務の増減額（△は減少）	△831,952	145,069
前受金の増減額（△は減少）	49,734	86,783
未払消費税等の増減額（△は減少）	△53,219	57,031
その他	△64,934	△39,341
小計	294,334	211,326
利息の受取額	16	10
利息の支払額	△4,873	△6,085
国庫補助金の受取額	－	1,996
法人税等の支払額	△130,999	△4,560
営業活動によるキャッシュ・フロー	158,478	202,687
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	15,015	－
有形固定資産の取得による支出	△690,445	△26,532
無形固定資産の取得による支出	△2,577	△2,706
差入保証金の差入による支出	－	△13,249
合併による支出	－	△391,510
その他	△4,952	△4,637
投資活動によるキャッシュ・フロー	△682,959	△438,636
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△450,002	450,000
長期借入れによる収入	600,000	－
長期借入金の返済による支出	△204,568	△172,512
支払手数料の支払額	△18,000	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	7,897	25
配当金の支払額	△35,760	△37,004
その他	△6,451	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△106,884	240,509
現金及び現金同等物に係る換算差額	172	214
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△631,192	4,775
現金及び現金同等物の期首残高	1,862,012	1,193,431
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,230,820	※ 1,198,206

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
給料及び手当	143,590千円	158,371千円
賞与引当金繰入額	35,695	36,164
退職給付費用	3,497	3,215
貸倒引当金繰入額	5,500	△900

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）
現金及び預金勘定	1,274,629千円	1,237,010千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	43,809	38,803
現金及び現金同等物	1,230,820	1,198,206

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	35,760	8	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	37,004	4	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、企画・デザイン・設計・デザインビルド事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

（株式取得による子会社化及び吸収合併）

当社は、2021年４月１日に株式会社サティスワンの全株式を取得して子会社化し、同日を効力発生日として同社を吸収合併いたしました。

１．株式取得及び合併の目的

当社グループは、「ALL HAPPY BY DESIGN」を理念に掲げ、デザインによって社会の課題を解決することを目指し、インテリアデザインや建築デザインを中心に積極的な業容の拡大及び企業価値向上に取り組んでまいりました。現在は、大型複合施設の環境設計や都市開発プロジェクトへの参画を通じて、デザインの領域及び規模を急速に拡大しております。

株式会社サティスワンは1999年の設立以来、戦略的なPR及びブランディングに特化した事業を展開し、大手デベロッパー企業及び大手日用品メーカーのブランディング、商業施設のプロモーション、海外ラグジュアリーブランドのキャンペーンなど幅広いサービスを提供しております。

当社グループが得意とする高度なデザインワークに加えて、株式会社サティスワンが有するマーケティングの専門知識や豊富なブランディング実績を活用することで、事業ポートフォリオの拡充、顧客体験の向上及び総合的なクリエイティブサービスの提供体制をより強固なものにしたいと考えます。

２．株式取得の要旨

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社サティスワン

事業の内容　　　：ブランディング、プロモーション及びデザイン支援

（２）企業結合日

2021年４月１日

（３）企業結合の法的形式

株式取得

（４）結合後企業の名称

変更はありません。

（５）取得する議決権比率

100％

（６）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

（７）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、相手先との契約上の関係で開示を差し控えさせていただきますが、第三者機関の株式価値算定をもとに、双方協議のうえで決定しております。

（８）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリーフィー　　3,800千円

（９）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

発生したのれんの金額　323,133千円

発生原因　　　　　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。

償却方法及び償却期間　５年間にわたる均等償却

（10）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　32,084千円

固定資産　54,337

資産合計　86,421

流動負債　 9,158

負債合計　 9,158

３．吸収合併の要旨

（１）吸収合併の日程

合併に係る取締役会決議日　　2021年２月15日

合併契約締結日　　　　　　　2021年２月15日

合併期日（効力発生日）　　　2021年４月１日

※本合併は、存続会社である当社においては会社法第796条第２項に定める簡易吸収合併に該当するため、また、消滅会社である株式会社サティスワンにおいては会社法第784条第１項に定める略式吸収合併に該当するため、いずれも株主総会による吸収合併契約の承認を得ずに行いました。

（２）吸収合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社サティスワンは合併により解散いたしました。

（３）吸収合併に係る割当ての内容

効力発生日である2021年４月１日時点においては、株式会社サティスワンは当社の100％子会社であるため、本合併による株式その他金銭等の割当は行っておりません。

（４）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	13円51銭	30円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	121,006	282,986
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	121,006	282,986
普通株式の期中平均株式数（株）	8,958,262	9,251,137
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	13円06銭	30円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	308,086	40,063
（うち、新株予約権（株））	(308,086)	(40,063)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2020年12月15日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210812100455

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。