DOWA HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第117期　第３四半期　(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)
【会社名】	ＤＯＷＡホールディングス株式会社
【英訳名】	DOWA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　関　口　　明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】	03-6847-1150
【事務連絡者氏名】	経理・財務部門部長　　金  谷   弘
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】	03-6847-1150
【事務連絡者氏名】	経理・財務部門部長　　金  谷   弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E00028 57140 ＤＯＷＡホールディングス株式会社 DOWA HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00028-000 2020-02-13 E00028-000 2018-04-01 2018-12-31 E00028-000 2018-04-01 2019-03-31 E00028-000 2019-04-01 2019-12-31 E00028-000 2018-12-31 E00028-000 2019-03-31 E00028-000 2019-12-31 E00028-000 2018-10-01 2018-12-31 E00028-000 2019-10-01 2019-12-31 E00028-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00028-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00028-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00028-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00028-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00028-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00028-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00028-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00028-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00028-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E00028-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E00028-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00028-000:EcologyAndRecycleReportableSegmentsMember E00028-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00028-000:EcologyAndRecycleReportableSegmentsMember E00028-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00028-000:RefineryReportableSegmentsMember E00028-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00028-000:RefineryReportableSegmentsMember E00028-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00028-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00028-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00028-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00028-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00028-000:MetalworkingReportableSegmentsMember E00028-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00028-000:MetalworkingReportableSegmentsMember E00028-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00028-000:HeatTreatReportableSegmentsMember E00028-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00028-000:HeatTreatReportableSegmentsMember E00028-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00028-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00028-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00028-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00028-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00028-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00028-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00028-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第116期

第３四半期

連結累計期間 | 第117期

第３四半期

連結累計期間 | 第116期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日

至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日

至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日

至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 336,363 | 352,747 | 452,928 |
| 経常利益 | (百万円) | 16,946 | 20,438 | 24,309 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 10,687 | 13,487 | 14,986 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,946 | 15,688 | 5,023 |
| 純資産額 | (百万円) | 245,097 | 255,645 | 246,158 |
| 総資産額 | (百万円) | 480,103 | 511,797 | 494,683 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 180.58 | 227.88 | 253.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.22 | 47.98 | 47.95 |

回次		第116期 第３四半期 連結会計期間	第117期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年10月１日 至  2018年12月31日	自  2019年10月１日 至  2019年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	30.37	93.99

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれていません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。　 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業環境については、自動車関連製品は世界的な自動車生産台数の減少により需要が低迷しました。情報通信関連製品はスマートフォン向け需要の一部で回復の兆しが見られました。新エネルギー関連製品は中国市場向けの需要回復が継続しました。相場環境については、為替は年末にかけて緩やかな円安基調が継続しました。金属価格は不透明感が高まる国際情勢を背景に、金や銀などの貴金属は上昇し、亜鉛や銅などのベースメタルは下落するという状況が継続しました。

このような状況の中、当社グループは「中期計画2020」（2018年度～2020年度）の基本方針である「成長市場における事業拡大」、「既存ビジネスでの競争力強化」に基づき、企業価値向上への施策を着実に進めました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比4.9％増の352,747百万円、営業利益は同37.8％増の17,601百万円、経常利益は同20.6％増の20,438百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同26.2％増の13,487百万円となりました。

主要セグメントの経営成績は次のとおりです。なお、表中の「前第３四半期連結累計期間」は2018年４月１日か

ら2018年12月31日まで、「当第３四半期連結累計期間」は2019年４月１日から2019年12月31日までです。

環境・リサイクル部門

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減	増減率
売上高	76,569	81,792	5,223	6.8％
営業利益	4,442	5,090	648	14.6％
経常利益	4,930	5,033	103	2.1％

廃棄物処理事業は、廃棄物の焼却処理量及び溶融・再資源化の処理量がともに増加しました。土壌浄化事業は、処理量は増加したものの利益は減少しました。リサイクル事業は、リサイクル原料の集荷が拡大するとともに家電リサイクルの処理量が増加しました。海外事業は、東南アジアにおいて廃棄物処理の売上高が減少しました。

これらの結果、当部門の売上高は前年同期比6.8％増の81,792百万円、営業利益は同14.6％増の5,090百万円、経常利益は持分法適用会社が減益となったことなどにより同2.1％増の5,033百万円となりました。

製錬部門　

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減	増減率
売上高	164,137	164,667	530	0.3％
営業利益	△1,459	6,072	7,531	－
経常利益	1,522	8,254	6,732	442.3％

貴金属銅事業は、銅の生産量は前年同期並みとなりましたが、すずの生産量は減少しました。PGM（白金族）事業は、使用済み自動車排ガス浄化触媒からの金属回収量が増加しました。亜鉛事業は、亜鉛及びインジウムの国際価格下落や電力単価上昇の影響を受けたものの、亜鉛のたな卸資産の簿価切下額による損失幅は縮小しました。

これらの結果、当部門の売上高は前年同期比0.3％増の164,667百万円、営業利益は同7,531百万円増の6,072百万円、経常利益は持分法適用会社が減益となったことなどにより同442.3％増の8,254百万円となりました。

電子材料部門

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減	増減率
売上高	50,318	70,720	20,402	40.5％
営業利益	1,905	945	△959	△50.4％
経常利益	2,677	1,880	△797	△29.8％

半導体事業は、スマートフォン向けLEDの需要が低調に推移しました。電子材料事業は、太陽光パネル向け銀粉の中国市場向けの需要回復が継続しました。機能材料事業は、顧客での在庫調整によりアーカイブ用データテープ向け磁性粉の需要が減少しました。新規製品については、導電性アトマイズ粉や半導体接合材料などの特性向上と量産化に注力し、研究開発費が増加しました。

これらの結果に加え、銀地金代を含む銀粉の取引が増加したことなどにより、当部門の売上高は前年同期比40.5％増の70,720百万円となりました。営業利益は同50.4％減の945百万円、経常利益は同29.8％減の1,880百万円となりました。

金属加工部門

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減	増減率
売上高	69,385	61,851	△7,533	△10.9％
営業利益	5,044	3,670	△1,373	△27.2％
経常利益	5,172	3,737	△1,435	△27.7％

伸銅品事業は、自動車向けは需要後退が継続したものの、スマートフォン向け需要は回復の動きが見られました。めっき事業は、自動車の電装化に伴う需要を取り込みました。回路基板事業は、産業機械向けの需要は減少したものの、鉄道向けや自動車向けへの拡販を進めました。

これらの結果、当部門の売上高は前年同期比10.9％減の61,851百万円、営業利益は同27.2％減の3,670百万円、経常利益は同27.7％減の3,737百万円となりました。

熱処理部門

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減	増減率
売上高	21,654	20,992	△661	△3.1％
営業利益	1,990	972	△1,017	△51.1％
経常利益	2,106	942	△1,164	△55.3％

熱処理事業は、世界的に自動車生産台数が減少した影響を受け、国内外の拠点における受託加工数量が減少しました。また、設備増強に伴って減価償却費が増加しました。工業炉事業は、新規設備の受注が軟調に推移し、設備メンテナンスの受注が減少しました。

これらの結果、当部門の売上高は前年同期比3.1％減の20,992百万円、営業利益は同51.1％減の972百万円、経常利益は同55.3％減の942百万円となりました。

その他部門

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減	増減率
売上高	7,920	8,572	652	8.2％
営業利益	419	472	53	12.7％
経常利益	447	545	97	21.7％

その他部門では、売上高は前年同期比8.2％増の8,572百万円、営業利益は同12.7％増の472百万円、経常利益は同21.7％増の545百万円となりました。

(注)当該項目に記載の売上高には消費税等を含めていません。

② 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して17,114百万円増加し511,797百万円となりました。流動資産で2,871百万円の増加、固定資産で14,242百万円の増加となります。

流動資産の増加は、現金及び預金が4,291百万円、たな卸資産が3,916百万円、流動資産その他が1,169百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が6,513百万円減少したことなどによるものです。固定資産の増加は、有形固定資産が16,911百万円、長期貸付金が1,004百万円増加した一方で、投資その他の資産その他が2,035百万円減少したことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度末と比較して7,627百万円増加しました。これは、流動負債その他が9,335百万円、短期借入金が3,475百万円、長期借入金が3,342百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が9,037百万円減少したことなどによるものです。

純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益が13,487百万円となり、配当金の支払いなどを行った結果、株主資本が7,278百万円増加しました。また、繰延ヘッジ損益の増加などにより、その他の包括利益累計額が1,087百万円増加した結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して9,487百万円増加しました。この結果、自己資本比率は48.0％となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

当社は、株式会社の支配に関する基本方針を定めていませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時間ルール」を定めています。

情報と時間ルール

当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、大規模買付といいます）を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者（以下、大規模買付者といいます）と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。

このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報（以下、大規模買付情報といいます）を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。

①　大規模買付の目的及び内容

②　買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け

③　大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画

④　その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報

当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。

また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。 

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は4,166百万円です。

なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表 (2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」の当第３四半期連結累計期間における「開発研究費」は4,571百万円ですが、これには研究開発費のほか、新鉱床探鉱費等405百万円が含まれています。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理部門を中心に事業を行っており、このうち製錬部門などは、非鉄金属地金相場及び為替相場の変動の影響を受けやすいため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引などによりリスク軽減に努めています。

当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属地金相場及び為替相場の急激な変動、景気動向などの外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。

事業環境は先行きが不透明な状況が続いていますが、当社グループは厳しい経済環境の中においても利益を確保できるよう企業体質の強化を進めていきます。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	61,989,206	61,989,206	東京・名古屋・札幌・福岡各証券取引所 (東京・名古屋は市場第一部)	単元株式数は100株です。
計	61,989,206	61,989,206	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年10月１日～ 2019年12月31日	―	61,989	―	36,437	―	9,110

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。##### ① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,888,100

―

―

(相互保有株式)

普通株式	2,878,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	57,138,800

571,388

―

単元未満株式

普通株式	84,106

―

―

発行済株式総数

61,989,206

―

―

総株主の議決権

―

571,388

―

(注)  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
DOWAホールディングス株式会社	千代田区外神田四丁目14番１号	1,888,100	―	1,888,100	3.05
(相互保有株式)
藤田観光株式会社	文京区関口二丁目10番８号	2,877,000	―	2,877,000	4.64
株式会社岡山臨港	岡山市南区海岸通二丁目１番16号	1,200	―	1,200	0.00
計	―	4,766,300	―	4,766,300	7.69

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								20,118	24,409
		受取手形及び売掛金								84,399	77,885
		商品及び製品								29,461	30,131
		仕掛品								5,769	7,120
		原材料及び貯蔵品								84,696	86,592
		その他								13,708	14,878
		貸倒引当金								△147	△139
		流動資産合計								238,007	240,878
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							126,589	130,888
				減価償却累計額						△71,514	△74,423
				建物及び構築物（純額）						55,074	56,464
			機械装置及び運搬具							250,856	258,762
				減価償却累計額						△208,408	△215,327
				機械装置及び運搬具（純額）						42,448	43,434
			土地							24,977	27,997
			建設仮勘定							8,183	19,627
			その他							17,459	18,360
				減価償却累計額						△13,778	△14,608
				その他（純額）						3,681	3,752
			有形固定資産合計							134,365	151,277
		無形固定資産
			のれん							4,620	4,208
			その他							3,094	3,137
			無形固定資産合計							7,714	7,345
		投資その他の資産
			投資有価証券							68,158	67,653
			長期貸付金							33,098	34,102
			繰延税金資産							7,689	6,926
			その他							5,741	3,705
			貸倒引当金							△91	△91
			投資その他の資産合計							114,595	112,296
		固定資産合計								256,675	270,918
	資産合計									494,683	511,797

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								43,449	34,412
		短期借入金								36,885	40,361
		コマーシャル・ペーパー								29,000	27,000
		1年内償還予定の社債								10,000	－
		未払法人税等								2,135	3,756
		未払消費税等								996	2,320
		引当金
			賞与引当金							4,110	2,077
			役員賞与引当金							249	134
			引当金計							4,359	2,211
		その他								36,629	45,965
		流動負債合計								163,456	156,026
	固定負債
		社債								10,000	20,000
		長期借入金								49,355	52,698
		繰延税金負債								2,064	2,246
		引当金
			役員退職慰労引当金							621	701
			その他の引当金							414	384
			引当金計							1,035	1,085
		退職給付に係る負債								17,967	18,588
		その他								4,644	5,507
		固定負債合計								85,067	100,125
	負債合計									248,524	256,151
純資産の部
	株主資本
		資本金								36,437	36,437
		資本剰余金								26,044	25,928
		利益剰余金								173,624	181,018
		自己株式								△5,710	△5,710
		株主資本合計								230,395	237,673
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								9,992	10,062
		繰延ヘッジ損益								△2,787	△1,384
		為替換算調整勘定								△27	△553
		退職給付に係る調整累計額								△360	△219
		その他の包括利益累計額合計								6,818	7,905
	非支配株主持分									8,944	10,065
	純資産合計									246,158	255,645
負債純資産合計										494,683	511,797

 0104020_honbun_0527547503201.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
売上高										336,363	352,747
売上原価										295,341	307,258
売上総利益										41,021	45,488
販売費及び一般管理費
	運賃諸掛									3,453	3,051
	販売手数料									396	365
	役員報酬									1,102	1,095
	給料及び手当									5,438	5,383
	福利厚生費									1,591	1,658
	賞与引当金繰入額									449	470
	退職給付費用									484	567
	役員退職慰労引当金繰入額									143	135
	賃借料									688	732
	租税公課									1,040	1,023
	旅費及び交通費									1,225	1,207
	減価償却費									1,112	836
	開発研究費									4,524	4,571
	のれん償却額									387	364
	その他									6,209	6,423
	販売費及び一般管理費合計									28,249	27,887
営業利益										12,771	17,601
営業外収益
	受取利息									875	1,495
	受取配当金									815	801
	持分法による投資利益									1,322	131
	受取手数料									582	666
	受取ロイヤリティー									1,121	789
	その他									1,425	1,485
	営業外収益合計									6,141	5,370
営業外費用
	支払利息									648	1,014
	為替差損									0	471
	支払手数料									238	－
	環境対策費									407	438
	その他									671	609
	営業外費用合計									1,966	2,533
経常利益										16,946	20,438

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
特別利益
	投資有価証券売却益									127	1,554
	受取保険金									90	239
	固定資産売却益									136	124
	補助金収入									161	－
	その他									16	41
	特別利益合計									532	1,960
特別損失
	固定資産除却損									666	502
	災害による損失									－	141
	減損損失									116	3
	和解金									203	－
	その他									166	83
	特別損失合計									1,154	729
税金等調整前四半期純利益										16,325	21,668
法人税等										5,693	7,051
四半期純利益										10,632	14,616
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△55	1,129
親会社株主に帰属する四半期純利益										10,687	13,487

 0104035_honbun_0527547503201.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
四半期純利益										10,632	14,616
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△3,872	78
	繰延ヘッジ損益									△1,474	1,407
	為替換算調整勘定									△1,562	△354
	退職給付に係る調整額									127	133
	持分法適用会社に対する持分相当額									95	△192
	その他の包括利益合計									△6,685	1,071
四半期包括利益										3,946	15,688
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,082	14,574
	非支配株主に係る四半期包括利益									△136	1,113

 0104100_honbun_0527547503201.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)
(連結の範囲の重要な変更) 　　連結子会社数　82社 　第１四半期連結会計期間において、同和利精密部品股份有限公司及びDOWA THERMOTECH MEXICO, S.A. DE C.V.は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。 　また、2019年４月１日付で、連結子会社であったDOWA ECO-SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD.及びTECHNOCHEM ENVIRONMENTAL COMPLEX PTE. LTD.は、同じく連結子会社であるMODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS PTE. LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。

当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)
(税金費用の計算方法の変更) 　従来、当社及び国内連結子会社の税金費用については、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法により計算していましたが、各四半期に対応した税金費用を計上するとともに、四半期決算業務の一層の効率化を図るための決算業務の見直しを契機として、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しています。 　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っていません。また、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しています。

当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)
(税金費用の計算) 　当社及び国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

次の会社の借入金に対して保証を行っています。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
日本鋳銅㈱	50	百万円	77	百万円
卯根倉鉱業㈱	19	〃	16	〃
TDパワーマテリアル㈱	－	〃	15	〃
計	70	〃	110	〃

２　債権流動化に伴う偶発債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
買戻し義務	247	百万円	163	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日   至　2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日   至　2019年12月31日)
減価償却費	13,583	百万円	13,981	百万円
のれんの償却額	387	〃	364	〃

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年５月18日 取締役会	普通株式	利益剰余金	5,409	90	2018年３月31日	2018年６月５日

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年５月20日 取締役会	普通株式	利益剰余金	5,409	90	2019年３月31日	2019年６月４日

２.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 (注３)
環境・リサイクル	製錬	電子材料	金属加工	熱処理	計
売上高
外部顧客への売上高	47,021	148,999	48,610	69,322	21,653	335,608	754	336,363	－	336,363
セグメント間の内部売上高又は振替高	29,547	15,137	1,707	62	0	46,455	7,165	53,620	△53,620	－
計	76,569	164,137	50,318	69,385	21,654	382,064	7,920	389,984	△53,620	336,363
セグメント利益	4,930	1,522	2,677	5,172	2,106	16,408	447	16,856	90	16,946

(注)　１　「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務など、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額90百万円には、セグメント間取引消去額158百万円及び未実現利益の調整額△68百万円が含まれています。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 (注３)
環境・リサイクル	製錬	電子材料	金属加工	熱処理	計
売上高
外部顧客への売上高	49,198	150,953	68,798	61,811	20,991	351,753	994	352,747	－	352,747
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,594	13,713	1,922	40	1	48,272	7,578	55,850	△55,850	－
計	81,792	164,667	70,720	61,851	20,992	400,025	8,572	408,598	△55,850	352,747
セグメント利益	5,033	8,254	1,880	3,737	942	19,847	545	20,392	46	20,438

(注)　１　「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務など、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額46百万円には、各報告セグメントに配分していない営業外損益212百万円（受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等）、未実現利益の調整額△142百万円が含まれています。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益	180.58円	227.88円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	10,687	13,487
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	10,687	13,487
普通株式の期中平均株式数(千株)	59,185	59,184

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。