Quarterly Report • Feb 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第115期 第３四半期 (自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | ＤＯＷＡホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | DOWA HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 田 政 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6847-1150 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部門部長 金 谷 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6847-1150 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部門部長 金 谷 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E00028 57140 ＤＯＷＡホールディングス株式会社 DOWA HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00028-000 2018-02-13 E00028-000 2016-04-01 2016-12-31 E00028-000 2016-04-01 2017-03-31 E00028-000 2017-04-01 2017-12-31 E00028-000 2016-12-31 E00028-000 2017-03-31 E00028-000 2017-12-31 E00028-000 2016-10-01 2016-12-31 E00028-000 2017-10-01 2017-12-31 E00028-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00028-000:EcologyAndRecycleReportableSegmentsMember E00028-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00028-000:EcologyAndRecycleReportableSegmentsMember E00028-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00028-000:RefineryReportableSegmentsMember E00028-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00028-000:RefineryReportableSegmentsMember E00028-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00028-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00028-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00028-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00028-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00028-000:MetalworkingReportableSegmentsMember E00028-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00028-000:MetalworkingReportableSegmentsMember E00028-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00028-000:HeatTreatReportableSegmentsMember E00028-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00028-000:HeatTreatReportableSegmentsMember E00028-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00028-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00028-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00028-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00028-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00028-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00028-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00028-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第114期
第３四半期
連結累計期間 | 第115期
第３四半期
連結累計期間 | 第114期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 287,697 | 338,630 | 410,503 |
| 経常利益 | (百万円) | 22,734 | 27,716 | 36,504 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 16,297 | 19,224 | 26,169 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 14,568 | 21,968 | 30,137 |
| 純資産額 | (百万円) | 212,375 | 244,176 | 227,821 |
| 総資産額 | (百万円) | 391,575 | 448,678 | 404,604 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 275.36 | 324.81 | 442.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.11 | 52.48 | 54.20 |
| 回次 | 第114期 第３四半期 連結会計期間 |
第115期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 108.43 | 126.56 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 平成29年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しています。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ）が判断したものです。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業環境については、自動車関連製品の需要は国内・海外ともに堅調であり、電子部品関連製品の需要は東アジアを中心に好調に推移しました。また、新エネルギー関連製品は、米国や中国において需要伸長が継続しました。
相場環境については、銅や亜鉛を始め金属価格は総じて上昇し、為替相場は概ね１ドル110円台で推移しました。
当期は中期計画の最終年度にあたり、その基本方針である「成長の継続」に沿った各施策を着実に進めてきました。
これらにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比18％増の338,630百万円、営業利益は同13％増の23,285百万円、経常利益は同22％増の27,716百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同18％増の19,224百万円となりました。
主要セグメントの状況は次のとおりです。
環境・リサイクル部門
廃棄物処理事業では、国内の産業廃棄物発生量が横這いのなか、集荷の拡大に努めました。リサイクル事業では、廃電子基板や廃家電などの集荷が堅調に推移しました。東南アジア事業では、インドネシアやタイにおいて廃棄物処理の受注を伸ばしましたが、高収益案件が一時的に停滞しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比７％増の73,477百万円、営業利益は同14％減の3,908百万円となりました。
製錬部門
金属価格は上昇し、為替相場は前年同期に比べ円安で推移したなか、貴金属銅事業では、スズやアンチモンなど副産金属の回収を拡大しました。PGM（白金族）事業では、使用済み自動車排ガス浄化触媒の集荷拡大に取り組み、金属の回収量を増加させました。亜鉛事業では、亜鉛価格上昇によるメリットがあった一方、減価償却費の増加や電力価格上昇の影響がありました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比９％増の160,607百万円、営業利益は同55％増の7,164百万円となりました。
電子材料部門
半導体事業では、スマートフォン向けLEDにおいて高収益品の販売が増加し、前年同期を上回る水準となりました。電子材料事業では、新エネルギー向け銀粉の販売が堅調に推移しました。機能材料事業では、アーカイブ用データテープ向け磁性粉の拡販に取り組みました。
これらの結果に加え、銀地金代を含む取引が増加したことなどにより、当部門の売上高は前年同期比40％増の61,763百万円、営業利益は同５％増の4,533百万円となりました。
金属加工部門
伸銅品事業では、国内外の自動車生産台数が増加するなか、自動車向けの販売を伸ばしました。また、東アジアにおいてスマートフォン向けの高強度品を拡販しました。めっき事業では、自動車の電装化需要を取り込み、国内外において堅調な販売となりました。回路基板事業では、産業機械向けの好調さに加え、電鉄向けにおいても販売を伸ばしました。
これらの結果に加え、銅価格の上昇もあり、当部門の売上高は前年同期比24％増の66,747百万円、営業利益は同６％増の5,244百万円となりました。
熱処理部門
熱処理事業では、自動車産業の成長が続く海外における事業拡大を推進するなか、インドや中国において自動車部品向け熱処理加工の受注が増加しました。国内においては、堅調な自動車向けに加えて、産業機械や建設機械向けの需要も取り込みました。工業炉事業では、国内外で設備拡販に取り組むとともに、設備メンテナンスの受注を拡大しました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比11％増の19,871百万円、営業利益は同26％増の1,698百万円となりました。
その他部門
その他部門では、売上高は前年同期比７％増の8,969百万円、営業利益は同26％減の452百万円となりました。
(注)当該項目に記載の売上高には消費税等を含めていません。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して44,073百万円増加し448,678百万円となりました。流動資産で33,455百万円の増加、固定資産で10,617百万円の増加となります。
流動資産の増加は、たな卸資産が26,818百万円、受取手形及び売掛金が8,335百万円増加したことなどによるものです。固定資産の増加は、投資有価証券が6,805百万円、有形固定資産が4,224百万円増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して27,719百万円増加しました。これは、有利子負債が20,548百万円、流動負債その他が9,295百万円増加したことなどによるものです。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益が19,224百万円となり、配当金の支払いなどを行った結果、株主資本が13,616百万円増加しました。また、その他有価証券評価差額金の増加などにより、その他の包括利益累計額が2,547百万円増加した結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して16,354百万円増加しました。この結果、自己資本比率は52.5％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は、株式会社の支配に関する基本方針を定めていませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時間ルール」を定めています。
情報と時間ルール
当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、大規模買付といいます）を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者（以下、大規模買付者といいます）と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。
このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報（以下、大規模買付情報といいます）を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。
① 大規模買付の目的及び内容
② 買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け
③ 大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画
④ その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報
当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。
また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3,645百万円です。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 (2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」の当第３四半期連結累計期間における「開発研究費」は4,030百万円ですが、これには研究開発費のほか、新鉱床探鉱費等385百万円が含まれています。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の重要な変更は、次のとおりです。
製錬部門
「電力使用量の削減」の主要課題として取り組んだ経済産業省/独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の委託試験事業「高不純物銅アノードによる電解精製の実現」と「製錬半製品からのレアメタル（アンチモン）回収」は契約期間満了により、目標をほぼ達成し終了することができました。
平成29年度は、「電力使用量の削減」としては「新型電極による銅電解電力原単位の低減」、「有価金属の高効率回収技術の確立」としては「有価金属（スズ）の実収率向上」に取り組んでいます。「環境負荷低減技術の構築」に関しては、引き続きスコロダイト安定化技術の向上、コストダウンについて検討します。
熱処理部門
これまで研究開発部門は技術開発センターとして独立組織体制をとっていましたが、今年度から両事業部門の直轄組織とし、研究体制の変更を行いました。表面改質・熱処理関係は熱処理事業部、設備開発関係は工業炉事業部に配し、今後は顧客により近い組織で商品化のスピードアップを目指します。
当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理部門を中心に事業を行っており、このうち製錬部門などは、非鉄金属地金相場及び為替相場の変動の影響を受けやすいため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引などによりリスク軽減に努めています。
当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属地金相場及び為替相場の急激な変動、景気動向などの外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。
事業環境は先行きが不透明な状況が続いていますが、当社グループは厳しい経済環境の中においても利益を確保できるよう企業体質の強化を進めていきます。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
(注) 平成29年６月27日開催の第114回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は800,000,000株減少し、200,000,000株となっています。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 61,989,206 | 61,989,206 | 東京・名古屋・札幌・福岡各証券取引所 (東京・名古屋は市場第一部) |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 61,989,206 | 61,989,206 | ― | ― |
(注) １ 平成29年６月27日開催の第114回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合しました。これにより、発行済株式総数は247,956,825株減少し、61,989,206株となっています。
２ 平成29年５月９日開催の取締役会の決議及び平成29年６月27日開催の第114回定時株主総会の株式併合に関する決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しています。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年10月１日～ 平成29年12月31日 |
△247,956 | 61,989 | ― | 36,437 | ― | 9,110 |
(注) 平成29年10月１日をもって５株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が247,956,825株減少し、61,989,206株となっています。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。##### ① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 9,433,000 |
―
―
(相互保有株式)
| 普通株式 | 14,391,000 |
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 285,423,000 |
285,423
―
単元未満株式
| 普通株式 | 699,031 |
―
―
発行済株式総数
309,946,031
―
―
総株主の議決権
―
285,423
―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。
２ 平成29年６月27日開催の第114回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合しました。これにより、発行済株式総数は247,956,825株減少し、61,989,206株となっています。
３ 平成29年５月９日開催の取締役会の決議及び平成29年６月27日開催の第114回定時株主総会の株式併合に関する決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しています。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| DOWAホールディングス株式会社 | 千代田区外神田四丁目14番１号 | 9,433,000 | ― | 9,433,000 | 3.04 |
| (相互保有株式) | |||||
| 藤田観光株式会社 | 文京区関口二丁目10番８号 | 14,385,000 | ― | 14,385,000 | 4.64 |
| 株式会社岡山臨港 | 岡山市南区海岸通二丁目１番16号 | 6,000 | ― | 6,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 23,824,000 | ― | 23,824,000 | 7.69 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,589 | 13,783 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 80,169 | 88,504 | |||||||||
| 商品及び製品 | 23,336 | 25,664 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,799 | 6,870 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 53,664 | 76,085 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,953 | 3,346 | |||||||||
| その他 | 13,419 | 14,239 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △109 | △213 | |||||||||
| 流動資産合計 | 194,824 | 228,279 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 115,930 | 117,997 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △67,380 | △69,305 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 48,549 | 48,692 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 233,452 | 239,840 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △198,085 | △203,229 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 35,367 | 36,610 | |||||||||
| 土地 | 23,483 | 24,722 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,615 | 9,298 | |||||||||
| その他 | 15,657 | 16,306 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,120 | △12,851 | |||||||||
| その他（純額） | 3,536 | 3,454 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 118,553 | 122,778 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,706 | 5,488 | |||||||||
| その他 | 4,243 | 3,895 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,950 | 9,383 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 71,940 | 78,745 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,494 | 2,857 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,723 | 3,739 | |||||||||
| その他 | 3,215 | 2,990 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △98 | △97 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 81,275 | 88,236 | |||||||||
| 固定資産合計 | 209,780 | 220,398 | |||||||||
| 資産合計 | 404,604 | 448,678 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 34,268 | 37,555 | |||||||||
| 短期借入金 | 38,956 | 38,704 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 12,000 | 25,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,871 | 1,443 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,816 | 1,288 | |||||||||
| 引当金 | |||||||||||
| 賞与引当金 | 3,777 | 2,050 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 208 | 155 | |||||||||
| 引当金計 | 3,985 | 2,205 | |||||||||
| その他 | 24,215 | 33,511 | |||||||||
| 流動負債合計 | 121,114 | 139,708 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 18,926 | 26,727 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,293 | 4,385 | |||||||||
| 引当金 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 753 | 694 | |||||||||
| その他の引当金 | 523 | 461 | |||||||||
| 引当金計 | 1,277 | 1,155 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 16,428 | 17,103 | |||||||||
| その他 | 5,741 | 5,422 | |||||||||
| 固定負債合計 | 55,667 | 64,793 | |||||||||
| 負債合計 | 176,782 | 204,502 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 36,437 | 36,437 | |||||||||
| 資本剰余金 | 26,350 | 26,222 | |||||||||
| 利益剰余金 | 145,809 | 159,560 | |||||||||
| 自己株式 | △5,703 | △5,708 | |||||||||
| 株主資本合計 | 202,894 | 216,511 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,466 | 17,310 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 139 | △1,035 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,516 | 3,293 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △713 | △612 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,408 | 18,956 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,518 | 8,708 | |||||||||
| 純資産合計 | 227,821 | 244,176 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 404,604 | 448,678 |
0104020_honbun_0527547503001.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 287,697 | 338,630 | |||||||||
| 売上原価 | 241,209 | 288,746 | |||||||||
| 売上総利益 | 46,487 | 49,884 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃諸掛 | 3,068 | 3,118 | |||||||||
| 販売手数料 | 430 | 414 | |||||||||
| 役員報酬 | 1,089 | 1,076 | |||||||||
| 給料及び手当 | 4,994 | 5,295 | |||||||||
| 福利厚生費 | 1,453 | 1,572 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 455 | 446 | |||||||||
| 退職給付費用 | 508 | 407 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 145 | 140 | |||||||||
| 賃借料 | 614 | 665 | |||||||||
| 租税公課 | 989 | 1,066 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 1,125 | 1,222 | |||||||||
| 減価償却費 | 935 | 1,037 | |||||||||
| 開発研究費 | 4,253 | 4,030 | |||||||||
| のれん償却額 | 375 | 396 | |||||||||
| その他 | 5,364 | 5,707 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 25,804 | 26,599 | |||||||||
| 営業利益 | 20,683 | 23,285 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 197 | 273 | |||||||||
| 受取配当金 | 543 | 678 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 772 | 2,324 | |||||||||
| 為替差益 | － | 264 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 1,043 | 1,049 | |||||||||
| その他 | 1,148 | 1,288 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,705 | 5,878 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 560 | 411 | |||||||||
| 為替差損 | 181 | － | |||||||||
| 環境対策費 | 376 | 390 | |||||||||
| その他 | 536 | 645 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,654 | 1,447 | |||||||||
| 経常利益 | 22,734 | 27,716 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | 1 | 123 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 405 | 95 | |||||||||
| 補助金収入 | 15 | 42 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 56 | － | |||||||||
| その他 | 7 | 41 | |||||||||
| 特別利益合計 | 487 | 302 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 527 | 417 | |||||||||
| 減損損失 | 182 | 270 | |||||||||
| 災害による損失 | － | 152 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 22 | － | |||||||||
| 固定資産売却損 | 7 | － | |||||||||
| その他 | 37 | 80 | |||||||||
| 特別損失合計 | 778 | 921 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 22,443 | 27,098 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,215 | 6,393 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 843 | 1,186 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,058 | 7,579 | |||||||||
| 四半期純利益 | 16,384 | 19,518 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 87 | 294 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 16,297 | 19,224 |
0104035_honbun_0527547503001.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 16,384 | 19,518 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,739 | 2,846 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △851 | △1,114 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,817 | △92 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 250 | 77 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,138 | 731 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,816 | 2,449 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 14,568 | 21,968 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 14,606 | 21,771 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △38 | 196 |
0104100_honbun_0527547503001.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| (1)連結の範囲の重要な変更 連結子会社数 80社 第２四半期連結会計期間において、江西同和資源綜合利用有限公司の出資金を全て売却したため、連結の範囲から除外しています。また、第１四半期連結会計期間において、DOWA PRECISION (THAILAND)CO.,LTD.及びDOWA METALS&MINING AMERICA,INC.は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。更に、第１四半期連結会計期間において、Key Metal Refining,LLCの持分を新たに取得したため、連結の範囲に含めています。 (2)持分法適用の範囲の重要な変更 持分法適用会社数 18社 当第３四半期連結会計期間において、DOWA METALS & MINING ALASKA LTD.がConstantine Mining LLC.の持分を新たに取得したため、持分法適用の範囲に含めています。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| （在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更） 在外子会社等の収益及び費用については、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。 この変更は、在外子会社等の重要性が増加していることに鑑み、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を平準化し、会計期間を通じて発生する損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものです。 これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。 なお、この変更による前第３四半期連結累計期間の損益への影響額及び当連結会計年度の期首までの累積的影響額は軽微であるため、遡及適用は行っていません。 |
１ 保証債務
次の会社の銀行借入金に対して保証を行っています。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|||
| メルテックいわき㈱ | 2,200 | 百万円 | 3,640 | 百万円 |
| 小名浜製錬㈱ | 587 | 〃 | 393 | 〃 |
| CARIBOO COPPER CORP. | 183 | 〃 | 167 | 〃 |
| 日本鋳銅㈱ | 18 | 〃 | 46 | 〃 |
| 卯根倉鉱業㈱ | 31 | 〃 | 28 | 〃 |
| 計 | 3,020 | 〃 | 4,276 | 〃 |
２ 債権流動化に伴う偶発債務は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
|||
| 買戻し義務 | 396 | 百万円 | 311 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 11,138 | 百万円 | 12,582 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 375 | 〃 | 396 | 〃 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年５月19日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 5,409 | 18 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月３日 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年５月19日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 5,409 | 18 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月６日 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結損益計算書計上額 (注３) |
||||||
| 環境・リサイクル | 製錬 | 電子材料 | 金属加工 | 熱処理 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,667 | 131,944 | 42,367 | 53,993 | 17,856 | 286,828 | 869 | 287,697 | － | 287,697 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 28,139 | 14,857 | 1,817 | 11 | 0 | 44,825 | 7,507 | 52,333 | △52,333 | － |
| 計 | 68,806 | 146,801 | 44,185 | 54,004 | 17,856 | 331,654 | 8,376 | 340,031 | △52,333 | 287,697 |
| セグメント利益 | 4,559 | 4,608 | 4,333 | 4,962 | 1,347 | 19,811 | 607 | 20,419 | 263 | 20,683 |
(注) １ 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務など、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額263百万円には、セグメント間取引消去額493百万円及び未実現利益の調整額△230百万円が含まれています。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結損益計算書計上額 (注３) |
||||||
| 環境・リサイクル | 製錬 | 電子材料 | 金属加工 | 熱処理 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 44,401 | 145,392 | 59,984 | 66,647 | 19,871 | 336,298 | 2,332 | 338,630 | － | 338,630 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 29,076 | 15,214 | 1,778 | 100 | 0 | 46,169 | 6,637 | 52,807 | △52,807 | － |
| 計 | 73,477 | 160,607 | 61,763 | 66,747 | 19,871 | 382,468 | 8,969 | 391,437 | △52,807 | 338,630 |
| セグメント利益 | 3,908 | 7,164 | 4,533 | 5,244 | 1,698 | 22,549 | 452 | 23,002 | 282 | 23,285 |
(注) １ 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務など、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額282百万円には、セグメント間取引消去額376百万円及び未実現利益の調整額△93百万円が含まれています。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 275.36円 | 324.81円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 16,297 | 19,224 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
16,297 | 19,224 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 59,186 | 59,186 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は、平成29年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しています。 (重要な後発事象)
製錬部門の事業会社であるDOWAメタルマイン株式会社は、2018年１月31日付で、以下の通り限度借入契約を締結しました。
１．借入の目的 ロス・ガトス 銀・亜鉛・鉛鉱山の開発資金への充当
２．借入限度額 225百万米ドル
３．借入先 株式会社国際協力銀行 135百万米ドル
株式会社みずほ銀行 90百万米ドル
４．借入実行日 2020年6月30日を期限とする
５．最終返済期限 2027年12月31日
0104120_honbun_0527547503001.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0527547503001.htm
該当事項はありません。
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