DOWA HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第116期　第２四半期　(自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日)
【会社名】	ＤＯＷＡホールディングス株式会社
【英訳名】	DOWA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　関　口　　明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】	03-6847-1150
【事務連絡者氏名】	経理・財務部門部長　　金  谷   弘
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】	03-6847-1150
【事務連絡者氏名】	経理・財務部門部長　　金  谷   弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E00028 57140 ＤＯＷＡホールディングス株式会社 DOWA HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00028-000 2018-11-13 E00028-000 2017-04-01 2017-09-30 E00028-000 2017-04-01 2018-03-31 E00028-000 2018-04-01 2018-09-30 E00028-000 2017-09-30 E00028-000 2018-03-31 E00028-000 2018-09-30 E00028-000 2017-07-01 2017-09-30 E00028-000 2018-07-01 2018-09-30 E00028-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00028-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00028-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00028-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00028-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00028-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00028-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00028-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00028-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00028-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00028-000 2017-03-31 E00028-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00028-000:EcologyAndRecycleReportableSegmentsMember E00028-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00028-000:EcologyAndRecycleReportableSegmentsMember E00028-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00028-000:RefineryReportableSegmentsMember E00028-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00028-000:RefineryReportableSegmentsMember E00028-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00028-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00028-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00028-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00028-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00028-000:MetalworkingReportableSegmentsMember E00028-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00028-000:MetalworkingReportableSegmentsMember E00028-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00028-000:HeatTreatReportableSegmentsMember E00028-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00028-000:HeatTreatReportableSegmentsMember E00028-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00028-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00028-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00028-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00028-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00028-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00028-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00028-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第115期

第２四半期連結

累計期間 | 第116期

第２四半期連結

累計期間 | 第115期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日

至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日

至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 219,302 | 221,828 | 454,754 |
| 経常利益 | (百万円) | 17,258 | 12,848 | 36,355 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 11,733 | 8,889 | 24,693 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11,907 | 4,477 | 25,555 |
| 純資産額 | (百万円) | 234,124 | 245,660 | 247,762 |
| 総資産額 | (百万円) | 430,857 | 472,606 | 456,530 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 198.24 | 150.20 | 417.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 52.31 | 50.14 | 52.31 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 416 | 15,465 | 11,125 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △12,249 | △21,543 | △34,010 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,191 | 7,897 | 24,087 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 12,702 | 18,389 | 16,472 |

回次		第115期 第２四半期 連結会計期間	第116期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日	自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	93.94	48.44

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれていません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

５　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しています。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業環境については、自動車関連製品は好調な自動車生産を背景とした需要が継続しました。電子部品関連製品は、スマートフォン向けを中心に堅調に推移しました。新エネルギー関連製品は、中国向けの需要が減少しました。相場環境については、金属価格は下落局面であったものの、為替相場は概ね110円台前半で安定的に推移しました。

当期は「中期計画2020」の初年度にあたり、「成長市場における事業拡大」と「既存ビジネスでの競争力強化」の基本方針のもと、諸施策を着実に進めています。

このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比１％増の221,828百万円、営業利益は同36％減の9,367百万円、経常利益は同26％減の12,848百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同24％減の8,889百万円となりました。

主要セグメントの経営成績は次のとおりです。　

環境・リサイクル部門

廃棄物処理事業は、国内の廃棄物発生が堅調に推移するなか、廃棄物の処理量は概ね前年同期並みとなりました。土壌浄化事業は、自然由来汚染土壌に適応した浄化法での処理に取り組みました。リサイクル事業は、廃電子基板の集荷量や廃家電の回収量を増加させました。海外事業は、インドネシアにおいて、スポット案件が遅延したことから廃棄物の処理量が減少しました。

これらの結果、当部門の売上高は前年同期比６％増の51,274百万円、営業利益は同８％増の2,819百万円、経常利益は同10％増の3,230百万円となりました。

製錬部門　

貴金属銅事業は、すずなど副産金属の増産に取り組みました。PGM（白金族）事業は、使用済み自動車排ガス浄化触媒の集荷量を増加させました。亜鉛事業は、買鉱条件の悪化や電力単価上昇の影響を受けました。また、持分法適用会社の利益が減少しました。

これらの結果、当部門の売上高は前年同期比７％増の109,331百万円、営業利益は同96％減の164百万円、経常利益は同58％減の2,710百万円となりました。

電子材料部門

半導体事業は、スマートフォン向けLEDの需要が堅調に推移しました。電子材料事業は、中国での補助金減少の影響を受け、太陽光パネル向け銀粉の需要が減少しました。機能材料事業は、アーカイブ用データテープ向け磁性粉の需要が減少しました。また、各種センサ向けLEDや導電性アトマイズ粉など新規製品の早期事業化に向けて、研究開発費を増加させました。

これらの結果、当部門の売上高は前年同期比19％減の33,302百万円、営業利益は同47％減の1,603百万円、経常利益は同35％減の2,181百万円となりました。

金属加工部門

伸銅品事業は、自動車向け、スマートフォン向けともに堅調に推移したものの、銅価格が下落した影響を受けました。めっき事業は、自動車の電装化需要を取り込みました。回路基板事業は、産業機械向けに加えて、電鉄向けや自動車向け製品の拡販を進めました。

これらの結果、当部門の売上高は前年同期比９％増の46,011百万円、営業利益は同４％減の3,100百万円、経常利益は同５％減の3,215百万円となりました。

熱処理部門

熱処理事業は、堅調な自動車生産を背景に熱処理加工の需要が増加するなか、主に国内において受注を拡大しました。工業炉事業は、メンテナンス受注を拡大しました。

これらの結果、当部門の売上高は前年同期比５％増の13,658百万円、営業利益は同19％増の1,218百万円、経常利益は同28％増の1,279百万円となりました。

その他部門

その他部門では、売上高は前年同期比23％減の4,693百万円、営業利益は同33％減の189百万円、経常利益は同30％減の205百万円となりました。

(注)当該項目に記載の売上高には消費税等を含めていません。

② 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して16,075百万円増加し472,606百万円となりました。流動資産で1,829百万円の増加、固定資産で14,245百万円の増加となります。

流動資産の増加は、原材料及び貯蔵品が9,419百万円、現金及び預金が2,445百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が6,382百万円、商品及び製品が3,389百万円減少したことなどによるものです。固定資産の増加は、長期貸付金が8,396百万円、有形固定資産が6,649百万円増加したことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度末と比較して18,177百万円増加しました。これは、有利子負債が17,488百万円増加したことなどによるものです。

純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益が8,889百万円となり、配当金の支払いなどを行った結果、株主資本が2,241百万円増加しました。また、繰延ヘッジ損益や為替換算調整勘定の減少などにより、その他の包括利益累計額が4,115百万円減少した結果、純資産合計では前連結会計年度末に比較し2,102百万円減少しました。この結果、自己資本比率は50.1％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,916百万円増加し18,389百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は15,465百万円の収入（前年同期比15,049百万円収入増）となりました。税金等調整前四半期純利益が12,660百万円、減価償却費が8,755百万円、売上債権の減少が5,993百万円となった一方で、たな卸資産の増加7,457百万円や仕入債務の減少3,517百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は21,543百万円の支出（前年同期比9,293百万円支出増）となりました。主に有形固定資産の取得による支出11,083百万円、貸付けによる支出8,128百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は7,897百万円の収入（前年同期比1,293百万円収入減）となりました。主に有利子負債の借入13,768百万円と配当金の支払い5,624百万円によるものです。

なお、有利子負債の増減について、四半期連結貸借対照表と四半期連結キャッシュ・フロー計算書との差異は、新規連結子会社の増加と為替換算差額の影響によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

当社は、株式会社の支配に関する基本方針を定めていませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時間ルール」を定めています。

情報と時間ルール

当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、大規模買付といいます）を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者（以下、大規模買付者といいます）と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。

このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報（以下、大規模買付情報といいます）を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。

①　大規模買付の目的及び内容

②　買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け

③　大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画

④　その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報

当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。

また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2,604百万円です。

なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表 (2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」の当第２四半期連結累計期間における「開発研究費」は3,087百万円ですが、これには研究開発費のほか、新鉱床探鉱費等482百万円が含まれています。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理部門を中心に事業を行っており、このうち製錬部門などは、非鉄金属地金相場及び為替相場の変動の影響を受けやすいため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引などによりリスク軽減に努めています。

当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属地金相場及び為替相場の急激な変動、景気動向などの外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。

事業環境は先行きが不透明な状況が続いていますが、当社グループは厳しい経済環境の中においても利益を確保できるよう企業体質の強化を進めていきます。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	61,989,206	61,989,206	東京・名古屋・札幌・福岡各証券取引所 (東京・名古屋は市場第一部)	単元株式数は100株です。
計	61,989,206	61,989,206	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	―	61,989	―	36,437	―	9,110

平成30年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する所有株式数 の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	中央区晴海一丁目８番11号	5,566	9.26
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	港区浜松町二丁目11番３号	5,053	8.41
藤田観光株式会社	文京区関口二丁目10番８号	2,877	4.79
全国共済農業協同組合連合会	千代田区平河町二丁目７番９号	1,840	3.06
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)	中央区晴海一丁目８番11号	1,305	2.17
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG　S.A 380578 （株式会社みずほ銀行決済営業部）	European Bank and Business Center 6, route de Trèves, L-2633 Senningerberg, Luxembourg (港区港南２丁目15番１号　品川インターシティA棟）	1,295	2.16
JFEスチール株式会社	千代田区内幸町二丁目２番３号	1,124	1.87
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111  (中央区日本橋三丁目11番１号)	1,031	1.72
株式会社みずほ銀行	千代田区大手町一丁目５番５号	959	1.60
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5)	中央区晴海一丁目８番11号	937	1.56
計	―	21,990	36.59

(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,887千株があります。

２ 藤田観光株式会社が保有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が

制限されています。

３ 平成30年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が平成30年６月29日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
三井住友信託銀行株式会社	千代田区丸の内一丁目４番１号	1,532	2.47
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	港区芝三丁目33番１号	137	0.22
日興アセットマネジメント株式会社	港区赤坂九丁目７番１号	2,511	4.05
計	―	4,181	6.75

４ 平成30年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者が平成30年９月14日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社	千代田区丸の内一丁目８番３号	2,906	4.69
シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド (Schroder Investment Management Limited)	英国　EC2Y5AU　ロンドン　ロンドン・ウォール・プレイス１	1,144	1.85
シュローダー・インベストメント・マネージメント（ホンコン）リミテッド (Schroder Investment Management (Hong Kong) Limited)	香港　クイーンズウェイ　88　ツー・パシフィック・プレイス　33F	96	0.16
計	―	4,147	6.69

５ 平成30年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が平成30年９月14日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
野村證券株式会社	中央区日本橋一丁目９番１号	19	0.03
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	144	0.23
野村アセットマネジメント株式会社	中央区日本橋一丁目12番１号	3,492	5.63
計	―	3,656	5.90

６ 平成30年10月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が平成30年９月24日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
三菱UFJ信託銀行株式会社	千代田区丸の内一丁目４番５号	1,474	2.38
三菱UFJ国際投信株式会社	千代田区有楽町一丁目12番１号	778	1.26
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	千代田区丸の内二丁目５番２号	1,248	2.01
計	―	3,502	5.65

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	1,887,800

―

―

(相互保有株式)

普通株式	2,878,200

完全議決権株式(その他)

普通株式	57,134,900

571,349

―

単元未満株式

普通株式	88,306

―

―

発行済株式総数

61,989,206

―

―

総株主の議決権

―

571,349

―

(注)  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。 また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
DOWAホールディングス株式会社	千代田区外神田四丁目14番１号	1,887,800	―	1,887,800	3.05
(相互保有株式)
藤田観光株式会社	文京区関口二丁目10番８号	2,877,000	―	2,877,000	4.64
株式会社岡山臨港	岡山市南区海岸通二丁目１番16号	1,200	―	1,200	0.00
計	―	4,766,000	―	4,766,000	7.69

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0527547003010.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								16,935	19,380
		受取手形及び売掛金								87,615	81,233
		商品及び製品								27,550	24,161
		仕掛品								5,663	7,085
		原材料及び貯蔵品								73,127	82,547
		その他								17,634	15,928
		貸倒引当金								△191	△172
		流動資産合計								228,334	230,164
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							119,288	123,865
				減価償却累計額						△70,028	△70,961
				建物及び構築物（純額）						49,260	52,904
			機械装置及び運搬具							242,390	248,847
				減価償却累計額						△204,016	△208,712
				機械装置及び運搬具（純額）						38,373	40,135
			土地							24,638	24,897
			建設仮勘定							8,491	9,430
			その他							16,602	17,067
				減価償却累計額						△13,041	△13,461
				その他（純額）						3,560	3,606
			有形固定資産合計							124,324	130,974
		無形固定資産
			のれん							5,250	4,936
			その他							3,759	3,363
			無形固定資産合計							9,010	8,299
		投資その他の資産
			投資有価証券							75,067	71,801
			長期貸付金							9,908	18,305
			繰延税金資産							6,430	7,181
			その他							3,554	5,981
			貸倒引当金							△100	△100
			投資その他の資産合計							94,860	103,168
		固定資産合計								228,196	242,441
	資産合計									456,530	472,606

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								37,338	33,773
		短期借入金								44,402	38,004
		コマーシャル・ペーパー								25,000	32,000
		未払法人税等								2,680	1,959
		未払消費税等								1,446	793
		引当金
			賞与引当金							4,050	3,935
			役員賞与引当金							232	85
			引当金計							4,282	4,020
		その他								27,649	33,861
		流動負債合計								142,800	144,413
	固定負債
		社債								10,000	20,000
		長期借入金								30,424	37,310
		繰延税金負債								2,666	2,236
		引当金
			役員退職慰労引当金							719	576
			その他の引当金							446	426
			引当金計							1,166	1,003
		退職給付に係る負債								17,411	17,827
		その他								4,298	4,153
		固定負債合計								65,967	82,532
	負債合計									208,767	226,945
純資産の部
	株主資本
		資本金								36,437	36,437
		資本剰余金								26,222	26,044
		利益剰余金								165,029	167,449
		自己株式								△5,708	△5,709
		株主資本合計								221,980	224,221
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								14,164	13,442
		繰延ヘッジ損益								1,199	△572
		為替換算調整勘定								2,124	417
		退職給付に係る調整累計額								△653	△567
		その他の包括利益累計額合計								16,835	12,719
	非支配株主持分									8,946	8,718
	純資産合計									247,762	245,660
負債純資産合計										456,530	472,606

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
売上高										219,302	221,828
売上原価										187,084	193,447
売上総利益										32,217	28,380
販売費及び一般管理費
	運賃諸掛									1,996	2,280
	販売手数料									275	265
	役員報酬									717	732
	給料及び手当									2,863	2,988
	福利厚生費									1,054	1,084
	賞与引当金繰入額									1,012	975
	退職給付費用									304	302
	役員退職慰労引当金繰入額									93	95
	賃借料									435	450
	租税公課									706	735
	旅費及び交通費									800	834
	減価償却費									681	732
	開発研究費									2,589	3,087
	のれん償却額									264	258
	その他									3,748	4,188
	販売費及び一般管理費合計									17,545	19,012
営業利益										14,672	9,367
営業外収益
	受取利息									171	469
	受取配当金									355	438
	持分法による投資利益									1,414	1,512
	為替差益									343	563
	受取手数料									－	475
	受取ロイヤリティー									515	441
	その他									704	926
	営業外収益合計									3,504	4,826
営業外費用
	支払利息									289	371
	支払手数料									－	238
	環境対策費									261	266
	その他									368	469
	営業外費用合計									918	1,345
経常利益										17,258	12,848

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
特別利益
	補助金収入									40	145
	投資有価証券売却益									95	127
	受取保険金									－	90
	その他									6	53
	特別利益合計									142	416
特別損失
	固定資産除却損									296	329
	和解金									－	142
	減損損失									21	31
	その他									65	101
	特別損失合計									382	604
税金等調整前四半期純利益										17,018	12,660
法人税、住民税及び事業税										4,275	3,914
法人税等調整額										753	80
法人税等合計										5,029	3,995
四半期純利益										11,989	8,665
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										255	△224
親会社株主に帰属する四半期純利益										11,733	8,889

 0104035_honbun_0527547003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
四半期純利益										11,989	8,665
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									790	△589
	繰延ヘッジ損益									△1,316	△1,805
	為替換算調整勘定									△274	△1,418
	退職給付に係る調整額									82	57
	持分法適用会社に対する持分相当額									636	△431
	その他の包括利益合計									△81	△4,187
四半期包括利益										11,907	4,477
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									11,686	4,774
	非支配株主に係る四半期包括利益									220	△296

 0104050_honbun_0527547003010.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									17,018	12,660
	減価償却費									8,127	8,755
	減損損失									21	31
	のれん償却額									264	258
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△7	△8
	その他の引当金の増減額（△は減少）									△261	△423
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									496	449
	受取利息及び受取配当金									△526	△907
	支払利息									289	371
	為替差損益（△は益）									△162	△671
	持分法による投資損益（△は益）									△1,414	△1,512
	固定資産除却損									296	329
	投資有価証券売却損益（△は益）									△95	△127
	売上債権の増減額（△は増加）									△3,004	5,993
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△21,530	△7,457
	仕入債務の増減額（△は減少）									3,491	△3,517
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△865	△716
	その他									4,560	5,197
	小計									6,698	18,706
	利息及び配当金の受取額									1,675	2,464
	利息の支払額									△278	△378
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△7,678	△5,326
	営業活動によるキャッシュ・フロー									416	15,465
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△10,606	△11,083
	有形固定資産の売却による収入									54	115
	無形固定資産の取得による支出									△287	△69
	投資有価証券の取得による支出									△4	△1,834
	投資有価証券の売却による収入									29	0
	関係会社株式の取得による支出									△1,615	△1,170
	関係会社株式の売却による収入									－	196
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入									14	－
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△171	－
	補助金の受取額									145	382
	貸付けによる支出									50	△8,128
	貸付金の回収による収入									251	275
	その他									△110	△228
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△12,249	△21,543

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									5,544	△7,310
	コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）									13,000	7,000
	長期借入れによる収入									1,390	7,546
	長期借入金の返済による支出									△4,732	△3,414
	社債の発行による収入									－	9,947
	リース債務の返済による支出									△464	△246
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	配当金の支払額									△5,405	△5,406
	非支配株主への配当金の支払額									△141	△218
	財務活動によるキャッシュ・フロー									9,191	7,897
現金及び現金同等物に係る換算差額										△40	△15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△2,681	1,803
現金及び現金同等物の期首残高										15,126	16,472
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										257	112
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 12,702	※１ 18,389

 0104100_honbun_0527547003010.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)
（連結の範囲の重要な変更） 　連結子会社数　82社 　第１四半期連結会計期間において、GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAR CO., LTD.及びメルテックいわき㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。

当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

次の会社の銀行借入金に対して保証を行っています。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
小名浜製錬㈱	328	百万円	94	百万円
日本鋳銅㈱	47	〃	72	〃
卯根倉鉱業㈱	25	〃	16	〃
CARIBOO COPPER CORP.	54	〃	－	〃
メルテックいわき㈱	3,640	〃	※　－	〃
計	4,096	〃	183	〃

※メルテックいわき㈱は、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めています。

２　債権流動化に伴う偶発債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
買戻し義務	304	百万円	350	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日   至　平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日   至　平成30年９月30日)
現金及び預金勘定	13,165	百万円	19,380	百万円
計	13,165	〃	19,380	〃

預入期間が３か月を超える定期預金	△462	〃	△991	〃
現金及び現金同等物	12,702	〃	18,389	〃

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年５月19日取締役会	普通株式	利益剰余金	5,409	18	平成29年３月31日	平成29年６月６日

２.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成30年５月18日取締役会	普通株式	利益剰余金	5,409	90	平成30年３月31日	平成30年６月５日

(注)　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しています。平成30年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式併合後の金額を記載しています。

２.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 (注３)
環境・リサイクル	製錬	電子材料	金属加工	熱処理	計
売上高
外部顧客への売上高	29,436	93,046	40,013	42,163	12,960	217,621	1,681	219,302	－	219,302
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,857	9,317	1,060	68	0	29,305	4,408	33,713	△33,713	－
計	48,294	102,363	41,074	42,232	12,961	246,926	6,089	253,016	△33,713	219,302
セグメント利益	2,949	6,519	3,339	3,399	998	17,205	292	17,498	△239	17,258

(注)　１　「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務など、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額△239百万円には、セグメント間取引消去額△138百万円及び未実現利益の調整額△101百万円が含まれています。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 (注３)
環境・リサイクル	製錬	電子材料	金属加工	熱処理	計
売上高
外部顧客への売上高	30,880	98,662	32,182	45,970	13,658	221,353	474	221,828	－	221,828
セグメント間の内部売上高又は振替高	20,394	10,669	1,120	41	－	32,225	4,218	36,444	△36,444	－
計	51,274	109,331	33,302	46,011	13,658	253,579	4,693	258,273	△36,444	221,828
セグメント利益	3,230	2,710	2,181	3,215	1,279	12,618	205	12,824	24	12,848

(注)　１　「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務など、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額24百万円には、セグメント間取引消去額66百万円及び未実現利益の調整額△41百万円が含まれています。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

４　当社グループにおける持分法損益等営業外収益および費用の重要性が増したため、第１四半期連結会計期間よりセグメント利益の開示を四半期連結損益計算書の営業利益と調整する方法から経常利益と調整する方法に変更しています。また、前第２四半期連結累計期間のセグメント利益については、上記の変更を踏まえて作成した情報を記載しています。  ###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(平成30年３月31日)

通貨関連

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
売建
米ドル	19,791	－	469	469
タイバーツ	1,794	－	22	22
	合計	－	－	－	492

(注) １　時価は先物為替相場等における連結会計年度末現在の為替相場をもとに算出しています。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバディブ取引は開示の対象から除いています。

商品関連

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	非鉄金属先渡取引
売建
金	1,084	－	9	9
銀	1,992	－	84	84
亜鉛	1,025	－	8	8
銅	2,662	－	116	116
ニッケル	42	－	0	0
	合計	－	－	－	221

(注) １　時価は商品先物市場等における連結会計年度末現在の先物相場をもとに算出しています。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバディブ取引は開示の対象から除いています。

当第２四半期連結会計期間末(平成30年９月30日)

対象物の種類が通貨及び商品関連であるデリバティブ取引は、事業の運営において重要なものです。

通貨関連

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
売建
米ドル	16,159	－	△579	△579
タイバーツ	1,565	－	△74	△74
	合計	－	－	－	△654

(注) １　時価は先物為替相場等における第２四半期連結会計期間末現在の為替相場をもとに算出しています。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバディブ取引は開示の対象から除いています。

商品関連

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	非鉄金属先渡取引
売建
金	1,409	－	△2	△2
銀	1,906	－	116	116
亜鉛	973	－	△56	△56
銅	1,871	－	△79	△79
ニッケル	105	－	3	3
	合計	－	－	－	△19

(注) １　時価は商品先物市場等における第２四半期連結会計期間末現在の先物相場をもとに算出しています。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバディブ取引は開示の対象から除いています。 

 0104110_honbun_0527547003010.htm

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
１株当たり四半期純利益	198.24円	150.20円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	11,733	8,889
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(百万円)	11,733	8,889
普通株式の期中平均株式数(千株)	59,186	59,185

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しています。　#### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0527547003010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。