DOWA HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第115期　第２四半期　(自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日)
【会社名】	ＤＯＷＡホールディングス株式会社
【英訳名】	DOWA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山　田　政　雄
【本店の所在の場所】	東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】	03-6847-1150
【事務連絡者氏名】	経理・財務部門部長　　金  谷   弘
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】	03-6847-1150
【事務連絡者氏名】	経理・財務部門部長　　金  谷   弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E00028 57140 ＤＯＷＡホールディングス株式会社 DOWA HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00028-000 2017-11-13 E00028-000 2016-04-01 2016-09-30 E00028-000 2016-04-01 2017-03-31 E00028-000 2017-04-01 2017-09-30 E00028-000 2016-09-30 E00028-000 2017-03-31 E00028-000 2017-09-30 E00028-000 2016-07-01 2016-09-30 E00028-000 2017-07-01 2017-09-30 E00028-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00028-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00028-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00028-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00028-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00028-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00028-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00028-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00028-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00028-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00028-000 2016-03-31 E00028-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00028-000:EcologyAndRecycleReportableSegmentsMember E00028-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00028-000:EcologyAndRecycleReportableSegmentsMember E00028-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00028-000:RefineryReportableSegmentsMember E00028-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00028-000:RefineryReportableSegmentsMember E00028-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00028-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00028-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00028-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00028-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00028-000:MetalworkingReportableSegmentsMember E00028-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00028-000:MetalworkingReportableSegmentsMember E00028-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00028-000:HeatTreatReportableSegmentsMember E00028-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00028-000:HeatTreatReportableSegmentsMember E00028-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00028-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00028-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00028-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00028-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00028-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00028-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00028-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第114期

第２四半期連結

累計期間 | 第115期

第２四半期連結

累計期間 | 第114期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日

至 平成28年９月30日 | 自 平成29年４月１日

至 平成29年９月30日 | 自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 184,758 | 219,302 | 410,503 |
| 経常利益 | (百万円) | 13,586 | 17,258 | 36,504 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 9,879 | 11,733 | 26,169 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,388 | 11,907 | 30,137 |
| 純資産額 | (百万円) | 202,202 | 234,124 | 227,821 |
| 総資産額 | (百万円) | 364,900 | 432,080 | 404,604 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 166.93 | 198.24 | 442.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.18 | 52.16 | 54.20 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 10,739 | 416 | 29,389 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △11,886 | △12,249 | △25,954 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,262 | 9,191 | △7,155 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 15,798 | 12,702 | 15,126 |

回次		第114期 第２四半期 連結会計期間	第115期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日	自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	82.98	93.94

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれていません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　平成29年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しています。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

製錬部門の事業会社であるDOWAメタルマイン(株)（以下DOWA）は、米国のSunshine Silver Mining & Refining社（以下SSMRC）並びに両社が出資するMinera Plata Real社（以下MPR）と、平成29年６月付で株主間協定の修正契約を、また、平成29年７月付で融資契約をそれぞれ締結しました。

この契約により、DOWA及びSSMRCは、MPRが保有するメキシコ・チワワ州の銀・亜鉛・鉛鉱山案件であるロス・ガトスプロジェクトの開発工事費総額に相当する316百万米ドルを増資・融資します。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ）が判断したものです。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業環境については、自動車関連製品の需要は国内・海外ともに堅調であり、電子部品関連製品の需要は東アジアを中心に好調に推移しました。また、新エネルギー関連製品については、世界的に需要の伸長が継続しました。相場環境については、銅や亜鉛を始め金属価格は総じて上昇し、為替相場は概ね１ドル110円前後で推移しました。

当期は中期計画の最終年度にあたり、その基本方針である「成長の継続」に沿った各施策を着実に進めてきました。

このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比19％増の219,302百万円、営業利益は同10％増の14,672百万円、経常利益は同27％増の17,258百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同19％増の11,733百万円となりました。

主要セグメントの状況は次のとおりです。　

環境・リサイクル部門

廃棄物処理事業では、国内の産業廃棄物発生量が横這いのなか、集荷の拡大に努めました。土壌浄化事業では、自然由来汚染土壌に適応した浄化法での処理を進めました。リサイクル事業では、廃電子基板や廃家電の集荷拡大に努めました。東南アジア事業では、インドネシアやタイにおいて廃棄物処理の受注を伸ばしました。

これらの結果、当部門の売上高は前年同期比６％増の48,294百万円、営業利益は同１％減の2,603百万円となりました。

製錬部門　

金属価格は総じて上昇し、為替相場は前年同期より円安水準で推移したなか、貴金属銅事業では、スズやアンチモンなど副産金属の回収を強化しました。また、PGM（白金族）事業では、使用済みの自動車排ガス浄化触媒からの回収量を増やしました。

これらの結果、当部門の売上高は前年同期比８％増の102,363百万円、営業利益は同34％増の4,342百万円となりました。

電子材料部門

半導体事業では、各種センサ向けLEDの拡販に取り組むとともに、ヘルスケア機器向けなど新たな用途への展開を進めました。電子材料事業では、新エネルギー向け銀粉の在庫調整が終了し、受注が回復しました。機能材料事業では、アーカイブ用データテープ向け磁性粉の拡販に取り組みました。

これらの結果に加え、銀粉の原料代を含む取引が増加したことにより、当部門の売上高は前年同期比52％増の41,074百万円、営業利益は同６％増の3,039百万円となりました。

金属加工部門

伸銅品事業では、国内外の自動車生産台数が増加するなか、自動車向けの販売を伸ばしました。また、東アジアにおいてスマートフォン向けの高強度品を拡販しました。めっき事業では、自動車の電装化需要を取り込み、受注は堅調に推移しました。回路基板事業では、産業機械向けの販売を伸ばしました。

これらの結果に加え、銅価格の上昇などもあり、当部門の売上高は前年同期比20％増の42,232百万円、営業利益は同１％増の3,234百万円となりました。

熱処理部門

熱処理事業では、自動車産業の成長が続く海外地域での事業拡大を推進するなか、インドやタイ、中国において受注が増加しました。国内においても、堅調な自動車向け需要を取り込みました。工業炉事業では、国内外で設備拡販を進め、メンテナンスの受注も増加しました。

これらの結果、当部門の売上高は前年同期比12％増の12,961百万円、営業利益は同17％増の1,027百万円となりました。

その他部門

その他部門では、売上高は前年同期比15％増の6,089百万円、営業利益は同12％減の280百万円となりました。

(注)当該項目に記載の売上高には消費税等を含めていません。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して27,476百万円増加し432,080百万円となりました。流動資産で21,753百万円の増加、固定資産で5,722百万円の増加となります。

流動資産の増加は、原材料及び貯蔵品が18,663百万円、受取手形及び売掛金が3,037百万円増加したことなどによるものです。固定資産の増加は、投資有価証券が3,284百万円、有形固定資産が2,754百万円増加したことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度末と比較して21,173百万円増加しました。これは、有利子負債が14,763百万円、流動負債のその他が6,228百万円増加したことなどによるものです。

純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益が11,733百万円となり、配当金の支払いなどを行った結果、株主資本が6,130百万円増加しました。また、繰延ヘッジ損益の減少などにより、その他の包括利益累計額が46百万円減少した結果、純資産合計では前連結会計年度末に比較し6,302百万円増加しました。この結果、自己資本比率は52.2％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より2,423百万円減少し12,702百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は416百万円の収入（前年同期比10,322百万円収入減）となりました。税金等調整前四半期純利益が17,018百万円、減価償却費が8,127百万円、仕入債務の増加が3,491百万円となった一方で、たな卸資産の増加21,530百万円や法人税等の支払い7,678百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は12,249百万円の支出（前年同期比362百万円支出増）となりました。主に有形固定資産の取得による支出10,606百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は9,191百万円の収入（前年同期比10,454百万円収入増）となりました。主に有利子負債の借入15,202百万円と配当金の支払い5,546百万円によるものです。

なお、有利子負債の増減について、四半期連結貸借対照表と四半期連結キャッシュ・フロー計算書との差異は、為替換算差額の影響によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

当社は、株式会社の支配に関する基本方針を定めていませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時間ルール」を定めています。

情報と時間ルール

当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、大規模買付といいます）を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者（以下、大規模買付者といいます）と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。

このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報（以下、大規模買付情報といいます）を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。

①　大規模買付の目的及び内容

②　買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け

③　大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画

④　その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報

当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。

また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2,333百万円です。

なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表 (2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」の当第２四半期連結累計期間における「開発研究費」は2,589百万円ですが、これには研究開発費のほか、新鉱床探鉱費等256百万円が含まれています。

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の重要な変更は、次のとおりです。

製錬部門

「電力使用量の削減」の主要課題として取り組んだ経済産業省/独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の委託試験事業「高不純物銅アノードによる電解精製の実現」と「製錬半製品からのレアメタル（アンチモン）回収」は契約期間満了により、目標をほぼ達成し終了することができました。

平成29年度は、「電力使用量の削減」としては「新型電極による銅電解電力原単位の低減」、「有価金属の高効率回収技術の確立」としては「有価金属（スズ）の実収率向上」に取り組んでいます。「環境負荷低減技術の構築」に関しては、引き続きスコロダイト安定化技術の向上、コストダウンについて検討します。

熱処理部門

これまで研究開発部門は技術開発センターとして独立組織体制をとっていましたが、今年度から両事業部門の直轄組織とし、研究体制の変更を行いました。表面改質・熱処理関係は熱処理事業部、設備開発関係は工業炉事業部に配し、今後は顧客により近い組織で商品化のスピードアップを目指します。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理部門を中心に事業を行っており、このうち製錬部門などは、非鉄金属地金相場及び為替相場の変動の影響を受けやすいため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引などによりリスク軽減に努めています。

当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属地金相場及び為替相場の急激な変動、景気動向などの外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。

事業環境は先行きが不透明な状況が続いていますが、当社グループは厳しい経済環境の中においても利益を確保できるよう企業体質の強化を進めていきます。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

(注)  平成29年６月27日開催の第114回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は800,000,000株減少し、200,000,000株となっています。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	309,946,031	61,989,206	東京・名古屋・札幌・福岡各証券取引所 (東京・名古屋は市場第一部)	単元株式数は100株です。
計	309,946,031	61,989,206	―	―

(注) １　平成29年６月27日開催の第114回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合しました。これにより、発行済株式総数は247,956,825株減少し、61,989,206株となっています。

２　平成29年５月９日開催の取締役会の決議及び平成29年６月27日開催の第114回定時株主総会の株式併合に関する決議により、平成29年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しています。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	―	309,946	―	36,437	―	9,110

(注)  平成29年10月１日をもって５株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が247,956,825株減少し、61,989,206株となっています。  #### (6) 【大株主の状況】

平成29年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	中央区晴海一丁目８番11号	29,633	9.56
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	港区浜松町二丁目11番３号	28,658	9.25
藤田観光株式会社	文京区関口二丁目10番８号	14,385	4.64
DOWAホールディングス株式会社	千代田区外神田四丁目14番１号	9,433	3.04
全国共済農業協同組合連合会	千代田区平河町二丁目７番９号	9,200	2.97
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG　S.A. 380578 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	European Bank and Business Center 6, route de Trèves, L-2633 Senningerberg, Luxembourg (港区港南二丁目15番１号　品川インターシティA棟）	7,345	2.37
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)	中央区晴海一丁目８番11号	6,289	2.03
JFEスチール株式会社	千代田区内幸町二丁目２番３号	5,622	1.81
株式会社みずほ銀行	千代田区大手町一丁目５番５号	4,795	1.55
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	渋谷区恵比寿一丁目28番１号	4,632	1.49
計	―	119,993	38.71

(注)１ 藤田観光株式会社が保有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されています。

２ 平成29年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が平成29年５月31日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
三井住友信託銀行株式会社	千代田区丸の内一丁目４番１号	7,270	2.35
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	港区芝三丁目33番１号	374	0.12
日興アセットマネジメント株式会社	港区赤坂九丁目７番１号	12,466	4.02
計	―	20,110	6.49

３ 平成29年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が平成29年５月31日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
株式会社みずほ銀行	千代田区大手町一丁目５番５号	4,795	1.55
みずほ証券株式会社	千代田区大手町一丁目５番１号	317	0.10
アセットマネジメントOne株式会社	千代田区丸の内一丁目８番２号	10,625	3.43
計	―	15,737	5.08

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	9,433,000

―

―

(相互保有株式)

普通株式	14,391,000

完全議決権株式(その他)

普通株式	285,423,000

285,423

―

単元未満株式

普通株式	699,031

―

―

発行済株式総数

309,946,031

―

―

総株主の議決権

―

285,423

―

(注)  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。 また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
DOWAホールディングス株式会社	千代田区外神田四丁目14番１号	9,433,000	―	9,433,000	3.04
(相互保有株式)
藤田観光株式会社	文京区関口二丁目10番８号	14,385,000	―	14,385,000	4.64
株式会社岡山臨港	岡山市南区海岸通二丁目１番16号	6,000	―	6,000	0.00
計	―	23,824,000	―	23,824,000	7.69

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0527547002910.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								15,589	13,165
		受取手形及び売掛金								80,169	83,207
		商品及び製品								23,336	25,105
		仕掛品								4,799	6,183
		原材料及び貯蔵品								53,664	72,328
		繰延税金資産								3,953	3,927
		その他								13,419	12,759
		貸倒引当金								△109	△100
		流動資産合計								194,824	216,577
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							115,930	117,192
				減価償却累計額						△67,380	△68,705
				建物及び構築物（純額）						48,549	48,487
			機械装置及び運搬具							233,452	237,712
				減価償却累計額						△198,085	△201,047
				機械装置及び運搬具（純額）						35,367	36,664
			土地							23,483	24,019
			建設仮勘定							7,615	8,676
			その他							15,657	16,037
				減価償却累計額						△12,120	△12,576
				その他（純額）						3,536	3,461
			有形固定資産合計							118,553	121,308
		無形固定資産
			のれん							5,706	5,578
			その他							4,243	3,947
			無形固定資産合計							9,950	9,526
		投資その他の資産
			投資有価証券							71,940	75,224
			長期貸付金							2,494	2,878
			繰延税金資産							3,723	3,649
			その他							3,215	3,012
			貸倒引当金							△98	△97
			投資その他の資産合計							81,275	84,667
		固定資産合計								209,780	215,502
	資産合計									404,604	432,080

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								34,268	38,044
		短期借入金								38,956	42,795
		コマーシャル・ペーパー								12,000	25,000
		未払法人税等								5,871	2,722
		未払消費税等								1,816	950
		引当金
			賞与引当金							3,777	3,799
			役員賞与引当金							208	77
			引当金計							3,985	3,877
		その他								24,215	30,444
		流動負債合計								121,114	143,835
	固定負債
		社債								10,000	10,000
		長期借入金								18,926	16,851
		繰延税金負債								3,293	3,638
		引当金
			役員退職慰労引当金							753	647
			その他の引当金							523	503
			引当金計							1,277	1,150
		退職給付に係る負債								16,428	16,912
		その他								5,741	5,567
		固定負債合計								55,667	54,120
	負債合計									176,782	197,955
純資産の部
	株主資本
		資本金								36,437	36,437
		資本剰余金								26,350	26,222
		利益剰余金								145,809	152,069
		自己株式								△5,703	△5,703
		株主資本合計								202,894	209,025
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								14,466	15,259
		繰延ヘッジ損益								139	△1,196
		為替換算調整勘定								2,516	2,913
		退職給付に係る調整累計額								△713	△614
		その他の包括利益累計額合計								16,408	16,362
	非支配株主持分									8,518	8,736
	純資産合計									227,821	234,124
負債純資産合計										404,604	432,080

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
売上高										184,758	219,302
売上原価										154,537	187,084
売上総利益										30,221	32,217
販売費及び一般管理費
	運賃諸掛									1,998	1,996
	販売手数料									283	275
	役員報酬									720	717
	給料及び手当									2,729	2,863
	福利厚生費									937	1,054
	賞与引当金繰入額									895	1,012
	退職給付費用									367	304
	役員退職慰労引当金繰入額									98	93
	賃借料									397	435
	租税公課									690	706
	旅費及び交通費									744	800
	減価償却費									610	681
	開発研究費									2,701	2,589
	のれん償却額									241	264
	その他									3,470	3,748
	販売費及び一般管理費合計									16,887	17,545
営業利益										13,333	14,672
営業外収益
	受取利息									117	171
	受取配当金									309	355
	為替差益									―	343
	持分法による投資利益									663	1,414
	受取ロイヤリティー									97	515
	その他									725	704
	営業外収益合計									1,914	3,504
営業外費用
	支払利息									346	289
	為替差損									746	―
	環境対策費									256	261
	その他									311	368
	営業外費用合計									1,661	918
経常利益										13,586	17,258

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
特別利益
	投資有価証券売却益									368	95
	補助金収入									10	40
	固定資産売却益									53	―
	受取保険金									2	―
	その他									7	6
	特別利益合計									442	142
特別損失
	固定資産除却損									298	296
	減損損失									182	21
	固定資産売却損									6	―
	その他									28	65
	特別損失合計									516	382
税金等調整前四半期純利益										13,512	17,018
法人税、住民税及び事業税										3,674	4,275
法人税等調整額										30	753
法人税等合計										3,704	5,029
四半期純利益										9,807	11,989
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△72	255
親会社株主に帰属する四半期純利益										9,879	11,733

 0104035_honbun_0527547002910.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
四半期純利益										9,807	11,989
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△645	790
	繰延ヘッジ損益									194	△1,316
	為替換算調整勘定									△3,210	△274
	退職給付に係る調整額									182	82
	持分法適用会社に対する持分相当額									△1,939	636
	その他の包括利益合計									△5,418	△81
四半期包括利益										4,388	11,907
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,626	11,686
	非支配株主に係る四半期包括利益									△237	220

 0104050_honbun_0527547002910.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									13,512	17,018
	減価償却費									7,117	8,127
	減損損失									182	21
	のれん償却額									241	264
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△9	△7
	その他の引当金の増減額（△は減少）									△600	△261
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									352	496
	受取利息及び受取配当金									△427	△526
	支払利息									346	289
	為替差損益（△は益）									475	△162
	持分法による投資損益（△は益）									△663	△1,414
	固定資産売却損益（△は益）									△46	―
	固定資産除却損									298	296
	投資有価証券売却損益（△は益）									△368	△95
	売上債権の増減額（△は増加）									676	△3,004
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△5,618	△21,530
	仕入債務の増減額（△は減少）									△2,215	3,491
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△404	△865
	その他									91	4,560
	小計									12,938	6,698
	利息及び配当金の受取額									780	1,675
	利息の支払額									△343	△278
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△2,636	△7,678
	営業活動によるキャッシュ・フロー									10,739	416
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△10,396	△10,606
	有形固定資産の売却による収入									76	54
	無形固定資産の取得による支出									△368	△287
	投資有価証券の取得による支出									△3	△4
	投資有価証券の売却による収入									651	29
	関係会社株式の取得による支出									△1,739	△1,615
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入									―	14
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									―	△171
	補助金の受取額									37	145
	貸付けによる支出									△945	50
	貸付金の回収による収入									667	251
	その他									134	△110
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△11,886	△12,249

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									6,082	5,544
	コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）									3,000	13,000
	長期借入れによる収入									1,160	1,390
	長期借入金の返済による支出									△5,753	△4,732
	リース債務の返済による支出									△199	△464
	非支配株主からの払込みによる収入									370	―
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	配当金の支払額									△5,405	△5,405
	非支配株主への配当金の支払額									△141	△141
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△375	―
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,262	9,191
現金及び現金同等物に係る換算差額										△692	△40
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△3,103	△2,681
現金及び現金同等物の期首残高										18,902	15,126
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										―	257
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 15,798	※１ 12,702

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)
（連結の範囲の重要な変更） 　　連結子会社数　80社 　当第２四半期連結会計期間において、江西同和資源綜合利用有限公司の出資金を全て売却したため、連結の範囲から除外しています。また、第１四半期連結会計期間において、DOWA PRECISION (THAILAND)CO.,LTD.及びDOWA METALS&MINING AMERICA,INC.は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。更に、第１四半期連結会計期間において、Key Metal Refining,LLCの持分を新たに取得したため、連結の範囲に含めています。

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)
（在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更） 在外子会社等の収益及び費用については、従来、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算していましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しています。 　この変更は、在外子会社等の重要性が増加していることに鑑み、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を平準化し、会計期間を通じて発生する損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものです。 　これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。 　なお、この変更による前第２四半期連結累計期間の損益への影響額及び当連結会計年度の期首までの累積的影響額は軽微であるため、遡及適用は行っていません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

次の会社の銀行借入金に対して保証を行っています。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
メルテックいわき㈱	2,200百万円	3,640百万円
小名浜製錬㈱	587　〃	457　〃
CARIBOO COPPER CORP.	183　〃	173　〃
日本鋳銅㈱	18　〃	62　〃
卯根倉鉱業㈱	31　〃	28　〃
計	3,020　〃	4,362　〃

２　債権流動化に伴う偶発債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
買戻し義務	396百万円	352百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日   至　平成29年９月30日)
現金及び預金勘定	16,261百万円	13,165百万円
計	16,261  〃	13,165　〃

預入期間が３か月を超える定期預金	△462　〃	△462　〃
現金及び現金同等物	15,798　〃	12,702　〃

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年５月19日 取締役会	普通株式	利益剰余金	5,409	18	平成28年３月31日	平成28年６月３日

２.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年５月19日 取締役会	普通株式	利益剰余金	5,409	18	平成29年３月31日	平成29年６月６日

２.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 (注３)
環境・リサイクル	製錬	電子材料	金属加工	熱処理	計
売上高
外部顧客への売上高	26,873	85,011	25,882	35,052	11,526	184,346	412	184,758	―	184,758
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,558	9,526	1,174	3	0	29,263	4,869	34,133	△34,133	―
計	45,432	94,538	27,056	35,056	11,526	213,610	5,281	218,891	△34,133	184,758
セグメント利益	2,633	3,231	2,870	3,205	879	12,820	319	13,140	193	13,333

(注)　１　「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務など、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額193百万円には、セグメント間取引消去額318百万円及び未実現利益の調整額△125百万円が含まれています。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 (注３)
環境・リサイクル	製錬	電子材料	金属加工	熱処理	計
売上高
外部顧客への売上高	29,436	93,046	40,013	42,163	12,960	217,621	1,681	219,302	―	219,302
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,857	9,317	1,060	68	0	29,305	4,408	33,713	△33,713	―
計	48,294	102,363	41,074	42,232	12,961	246,926	6,089	253,016	△33,713	219,302
セグメント利益	2,603	4,342	3,039	3,234	1,027	14,247	280	14,528	144	14,672

(注)　１　「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務など、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額144百万円には、セグメント間取引消去額246百万円及び未実現利益の調整額△101百万円が含まれています。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  ###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(平成29年３月31日)

通貨関連

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
売建
米ドル	14,757	―	58	58
タイバーツ	1,279	―	△36	△36
	合計	―	―	―	21

(注) １　時価は先物為替相場等における連結会計年度末現在の為替相場をもとに算出しています。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバディブ取引は開示の対象から除いています。

商品関連

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	非鉄金属先渡取引
売建
金	1,250	―	△13	△13
銀	2,060	―	△52	△52
亜鉛	663	―	4	4
銅	2,219	―	15	15
ニッケル	41	―	2	2
	合計	―	―	―	△43

(注) １　時価は商品先物市場等における連結会計年度末現在の先物相場をもとに算出しています。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバディブ取引は開示の対象から除いています。

当第２四半期連結会計期間末(平成29年９月30日)

対象物の種類が通貨及び商品関連であるデリバティブ取引は、事業の運営において重要なものです。

通貨関連

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
売建
米ドル	16,155	―	△333	△333
タイバーツ	1,253	―	△43	△43
	合計	―	―	―	△377

(注) １　時価は先物為替相場等における第２四半期連結会計期間末現在の為替相場をもとに算出しています。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバディブ取引は開示の対象から除いています。

商品関連

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	非鉄金属先渡取引
売建
金	988	―	△17	△17
銀	1,799	―	△44	△44
亜鉛	696	―	△65	△65
銅	2,387	―	△65	△65
鉛	0	―	△0	△0
ニッケル	42	―	△0	△0
	合計	―	―	―	△192

(注) １　時価は商品先物市場等における第２四半期連結会計期間末現在の先物相場をもとに算出しています。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバディブ取引は開示の対象から除いています。 

 0104110_honbun_0527547002910.htm

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	166.93円	198.24円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	9,879	11,733
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円)	9,879	11,733
普通株式の期中平均株式数(千株)	59,186	59,186

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　当社は、平成29年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しています。　

(重要な後発事象)

当社は、平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年６月27日開催の第114回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日付でその効力が発生しています。

１．株式併合の目的

全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しています。当社はかかる趣旨を踏まえ、当社の単元株式数を100株に変更することといたしました。

単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を念頭におき、当社株式について、５株を１株にする併合を行うことといたしました。

２．株式併合の割合及び時期

平成29年10月１日付をもって平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を５株に付き１株の割合で併合する。

３．株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	309,946,031株
株式併合により減少する株式数	247,956,825株
株式併合後の発行済株式総数	61,989,206株

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されています。

２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。