Quarterly Report • Feb 12, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第113期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | ＤＯＷＡホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | DOWA HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 田 政 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6847-1150 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部門副部長 金 谷 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6847-1150 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部門副部長 金 谷 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
E0002857140ＤＯＷＡホールディングス株式会社DOWA HOLDINGS CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE00028-0002016-02-12E00028-0002014-04-012014-12-31E00028-0002014-04-012015-03-31E00028-0002015-04-012015-12-31E00028-0002014-12-31E00028-0002015-03-31E00028-0002015-12-31E00028-0002014-10-012014-12-31E00028-0002015-10-012015-12-31E00028-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00028-000:EcologyAndRecycleReportableSegmentsMemberE00028-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00028-000:EcologyAndRecycleReportableSegmentsMemberE00028-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00028-000:RefineryReportableSegmentsMemberE00028-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00028-000:RefineryReportableSegmentsMemberE00028-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00028-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMemberE00028-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00028-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMemberE00028-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00028-000:MetalworkingReportableSegmentsMemberE00028-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00028-000:MetalworkingReportableSegmentsMemberE00028-0002015-04-012015-12-31jpcrp040300-q3r_E00028-000:HeatTreatReportableSegmentsMemberE00028-0002014-04-012014-12-31jpcrp040300-q3r_E00028-000:HeatTreatReportableSegmentsMemberE00028-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00028-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00028-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00028-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00028-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00028-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00028-0002014-04-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00028-0002015-04-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第112期
第３四半期
連結累計期間 | 第113期
第３四半期
連結累計期間 | 第112期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 345,670 | 310,626 | 464,219 |
| 経常利益 | (百万円) | 30,640 | 28,232 | 42,037 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 20,440 | 16,987 | 26,543 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 24,835 | 15,187 | 34,913 |
| 純資産額 | (百万円) | 185,940 | 205,598 | 195,649 |
| 総資産額 | (百万円) | 384,939 | 378,340 | 379,193 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 69.07 | 57.40 | 89.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.94 | 52.05 | 49.35 |
| 回次 | 第112期 第３四半期 連結会計期間 |
第113期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日 |
自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 27.85 | 16.65 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0527547502801.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ）が判断したものです。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にありました。世界経済は米国をはじめ全体としては緩やかな成長が継続しましたが、中国や東南アジアでは景気減速が進み、また原油をはじめとする商品価格の下落が続くなど、依然として先行きは不透明な状況です。
当社グループの事業環境については、自動車関連製品の需要の一部で国内やアジアにおいて自動車生産が減少した影響を受けました。多機能携帯端末向けは一部製品で顧客での在庫調整の影響を受けました。新エネルギー関連製品は引き続き堅調に推移しました。相場環境については、金属価格は、需要の減退懸念や米国の利上げを背景に、総じて下落傾向が続きました。為替相場は、概ね１ドル120円台で推移しました。
当社グループは、このような状況の中、平成27年度から始まった新たな中期計画の基本方針に沿って、海外事業のさらなる拡大、成長市場・周辺分野への展開による事業拡大、事業競争力の継続的強化に向けた施策を実行してきました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比10％減の310,626百万円、営業利益は同２％増の28,113 百万円、経常利益は同８％減の28,232百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は探鉱投資に関連する有価証券評価損を計上した結果、同17％減の16,987百万円となりました。
主要セグメントの状況は次のとおりです。
環境・リサイクル部門
廃棄物処理は、国内の産業廃棄物発生量が横這いの中、集荷ネットワークの強化を進め堅調に受注を拡大しました。土壌浄化は、新たな浄化法を開発するなど、受注の拡大を図りましたが、売り上げは伸び悩みました。リサイクルは、電子部品スクラップの国内外での集荷拡大に努めたものの、国内の廃家電の減少や貴金属価格下落による影響を受けました。海外事業では、東南アジアにおける廃棄物処理事業の拡大に努めたものの、インドネシアやタイにおいて、石油・天然ガス開発が停滞した影響を受けました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比３％減の73,270百万円、営業利益は同12％減の4,409百万円となりました。
製錬部門
金属価格は、銅や亜鉛などのベースメタル、金や銀などの貴金属及びインジウムなどのレアメタルについて、総じて下落傾向が続きました。一方、為替相場は、前年同期より円安水準の概ね１ドル120円台で推移しました。このような状況の中、各製錬所の稼動は引き続き順調に推移し、アンチモンなどの副産金属を含め、生産量を確保しました。コスト面では、電力原単位や物品費の削減に努めるとともに、原油価格下落による電力価格引き下げの影響も受けました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比５％減の166,221百万円、営業利益は同29％増の11,320百万円となりました。
電子材料部門
半導体材料製品は、多機能携帯端末向けが顧客での在庫調整の影響を受けたものの、ほぼ前年同期並みの販売を確保しました。導電材料製品は新エネルギー向け銀粉の拡販に努め、機能材料製品はデータテープ向け次世代記録材料の拡販を進めました。また、市場ニーズに応える新規製品開発に引き続き取り組みました。
これらの結果、売上高は、銀粉において原料代を含まない受託加工の取引へ一部変更された影響により、前年同期比40％減の37,171百万円となりましたが、売上原価に含まれる原料代も同様に減少し、営業利益は同２％増の6,859百万円となりました。
金属加工部門
端子やコネクタに使われる伸銅品は、自動車向けや多機能携帯端末向けを中心に拡販を図りましたが、国内やアジアで一部生産調整の影響を受けました。一方、めっき品は、自動車向け貴金属めっきなどの拡販を図り、堅調に推移しました。回路基板は、海外を中心に産業機械や鉄道向けの販売に注力しましたが、中国をはじめとした設備投資減退の影響を受けました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比９％減の59,496百万円、営業利益は同14％減の3,942百万円となりました。
熱処理部門
熱処理加工は、海外の自動車市場の成長に合わせて海外拠点の設備増強を進め、インドやタイ、中国において受注拡大を図りました。工業炉は、国内の製造拠点集約による生産性向上を進めるとともに、海外での設備拡販やメンテナンス受注の拡大に努めましたが、国内やアジアでの自動車生産の調整などの影響を受けました。
これらの結果、当部門の売上高は前年同期比10％減の18,193百万円、営業利益は同47％減の889百万円となりました。
その他部門
その他部門の売上高は7,700百万円、営業利益は285百万円となりました。
(注)当該項目に記載の売上高には消費税等を含めていません。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して852百万円減少し378,340百万円となりました。流動資産で4,296百万円の減少、固定資産で3,443百万円の増加となります。
流動資産の減少は、その他流動資産が7,942百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が8,609百万円、商品及び製品が3,261百万円減少したことなどによるものです。固定資産の増加は、有形固定資産が4,047百万円増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較して10,801百万円減少しました。これは、有利子負債が10,963百万円増加した一方で、未払法人税等が6,539百万円、その他流動負債が6,022百万円、支払手形及び買掛金が4,982百万円、未払消費税等が3,647百万円減少したことなどによるものです。
純資産については、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益が16,987百万円となり、配当金の支払いなどを行った結果、株主資本が11,640百万円増加しました。また、その他の包括利益累計額が為替換算調整勘定の減少などにより1,854百万円減少しましたが、純資産合計では前連結会計年度末に比較し9,948百万円増加しました。この結果、自己資本比率は52.0％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は、株式会社の支配に関する基本方針を定めていませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時間ルール」を定めています。
情報と時間ルール
当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、大規模買付といいます）を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者（以下、大規模買付者といいます）と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。
このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報（以下、大規模買付情報といいます）を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。
① 大規模買付の目的及び内容
② 買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け
③ 大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画
④ その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報
当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。
また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3,454百万円です。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 (2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」の当第３四半期連結累計期間における「開発研究費」は4,350百万円ですが、これには研究開発費のほか、新鉱床探鉱費等895百万円が含まれています。
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりです。
環境・リサイクル部門
土壌・地下水汚染の浄化において、当社が開発した自然由来重金属含有土壌の浄化技術であるDME（乾式磁力選別処理）工法の信頼性評価を進めています。
当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理部門を中心に事業を行っており、このうち製錬部門などは、非鉄金属地金相場及び為替相場の変動の影響を受けやすいため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引などによりリスク軽減に努めています。
当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属地金相場及び為替相場の急激な変動、景気動向などの外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。
事業環境は先行きが不透明な状況が続いていますが、当社グループは厳しい経済環境の中においても利益を確保できるよう企業体質の強化を進めていきます。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 309,946,031 | 309,946,031 | 東京・名古屋・札幌・福岡各証券取引所 (東京・名古屋は市場第一部) |
単元株式数は1,000株です。 |
| 計 | 309,946,031 | 309,946,031 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 |
― | 309,946 | ― | 36,437 | ― | 9,110 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。##### ① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 9,428,000 |
―
―
(相互保有株式)
| 普通株式 | 14,391,000 |
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 285,399,000 |
285,399
―
単元未満株式
| 普通株式 | 728,031 |
―
―
発行済株式総数
309,946,031
―
―
総株主の議決権
―
285,399
―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| DOWAホールディングス株式会社 | 千代田区外神田四丁目14番１号 | 9,428,000 | ― | 9,428,000 | 3.04 |
| (相互保有株式) | |||||
| 藤田観光株式会社 | 文京区関口二丁目10番８号 | 14,385,000 | ― | 14,385,000 | 4.64 |
| 株式会社岡山臨港 | 岡山市南区海岸通二丁目１番16号 | 6,000 | ― | 6,000 | 0.00 |
| 計 | ― | 23,819,000 | ― | 23,819,000 | 7.68 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,517 | 9,505 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 73,126 | 64,517 | |||||||||
| 商品及び製品 | 22,306 | 19,044 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,750 | 6,359 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 54,540 | 53,873 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,248 | 2,917 | |||||||||
| その他 | 11,888 | 19,831 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △163 | △129 | |||||||||
| 流動資産合計 | 180,215 | 175,918 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 105,728 | 108,491 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △61,101 | △63,377 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 44,627 | 45,114 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 216,606 | 219,719 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △187,294 | △190,832 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 29,312 | 28,887 | |||||||||
| 土地 | 23,666 | 23,569 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,644 | 10,523 | |||||||||
| その他 | 14,154 | 14,948 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,730 | △11,319 | |||||||||
| その他（純額） | 3,424 | 3,628 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 107,675 | 111,722 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,970 | 6,466 | |||||||||
| その他 | 4,019 | 3,984 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,990 | 10,451 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 70,764 | 71,238 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,457 | 1,649 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,372 | 3,240 | |||||||||
| その他 | 4,852 | 4,248 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △134 | △129 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 80,312 | 80,247 | |||||||||
| 固定資産合計 | 198,978 | 202,421 | |||||||||
| 資産合計 | 379,193 | 378,340 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 31,041 | 26,059 | |||||||||
| 短期借入金 | 30,459 | 38,519 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 18,000 | 24,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,623 | 2,083 | |||||||||
| 未払消費税等 | 4,934 | 1,286 | |||||||||
| 繰延税金負債 | ― | 40 | |||||||||
| 引当金 | |||||||||||
| 賞与引当金 | 3,702 | 2,051 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 235 | 163 | |||||||||
| 引当金計 | 3,937 | 2,214 | |||||||||
| その他 | 21,821 | 15,798 | |||||||||
| 流動負債合計 | 118,817 | 110,002 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 28,208 | 25,112 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,420 | 4,592 | |||||||||
| 引当金 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 691 | 840 | |||||||||
| その他の引当金 | 444 | 400 | |||||||||
| 引当金計 | 1,135 | 1,241 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 14,508 | 15,042 | |||||||||
| その他 | 6,453 | 6,751 | |||||||||
| 固定負債合計 | 64,725 | 62,739 | |||||||||
| 負債合計 | 183,543 | 172,742 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 36,437 | 36,437 | |||||||||
| 資本剰余金 | 26,362 | 26,426 | |||||||||
| 利益剰余金 | 108,630 | 120,208 | |||||||||
| 自己株式 | △5,699 | △5,700 | |||||||||
| 株主資本合計 | 165,731 | 177,372 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,801 | 15,307 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △197 | 500 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,167 | 3,996 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △381 | △268 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 21,390 | 19,535 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,528 | 8,690 | |||||||||
| 純資産合計 | 195,649 | 205,598 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 379,193 | 378,340 |
0104020_honbun_0527547502801.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 345,670 | 310,626 | |||||||||
| 売上原価 | 293,462 | 256,863 | |||||||||
| 売上総利益 | 52,208 | 53,762 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃諸掛 | 2,761 | 2,913 | |||||||||
| 販売手数料 | 424 | 477 | |||||||||
| 役員報酬 | 983 | 1,077 | |||||||||
| 給料及び手当 | 4,928 | 5,047 | |||||||||
| 福利厚生費 | 1,397 | 1,502 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 408 | 481 | |||||||||
| 退職給付費用 | 540 | 466 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 143 | 148 | |||||||||
| 賃借料 | 608 | 617 | |||||||||
| 租税公課 | 662 | 900 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 1,139 | 1,177 | |||||||||
| 減価償却費 | 864 | 905 | |||||||||
| 開発研究費 | 4,160 | 4,350 | |||||||||
| のれん償却額 | 374 | 426 | |||||||||
| その他 | 5,347 | 5,158 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 24,747 | 25,648 | |||||||||
| 営業利益 | 27,461 | 28,113 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 117 | 166 | |||||||||
| 受取配当金 | 626 | 705 | |||||||||
| 為替差益 | 751 | ― | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,468 | ― | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 702 | 1,223 | |||||||||
| その他 | 1,561 | 670 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,227 | 2,766 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 879 | 687 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 917 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | ― | 418 | |||||||||
| その他 | 1,168 | 624 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,048 | 2,647 | |||||||||
| 経常利益 | 30,640 | 28,232 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 4 | 252 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 87 | 79 | |||||||||
| 受取保険金 | 14 | 45 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 23 | 16 | |||||||||
| その他 | 5 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 134 | 393 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 1,678 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 208 | 471 | |||||||||
| 環境対策費 | 14 | 311 | |||||||||
| 減損損失 | 44 | 45 | |||||||||
| 災害による損失 | 214 | 16 | |||||||||
| その他 | 25 | 11 | |||||||||
| 特別損失合計 | 507 | 2,534 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 30,267 | 26,091 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,797 | 6,950 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 841 | 2,052 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,638 | 9,003 | |||||||||
| 四半期純利益 | 20,629 | 17,088 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 188 | 101 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 20,440 | 16,987 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 20,629 | 17,088 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,788 | △830 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △909 | 685 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,920 | △1,071 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 86 | 117 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 320 | △802 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,206 | △1,901 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 24,835 | 15,187 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 24,550 | 15,132 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 285 | 54 |
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| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| (1)連結の範囲の重要な変更 連結子会社数 78社 第１四半期連結会計期間より、持分法適用の関連会社であったDOWAオーリンメタル株式会社を、株式の追加取得により連結の範囲に含めています。 (2)持分法適用の範囲の重要な変更 持分法適用会社数 17社 第１四半期連結会計期間において、持分法適用の関連会社であったDOWAオーリンメタル株式会社を、株式の追加取得により持分法適用の範囲から除外しています。また、第２四半期連結会計期間より、MINERA PLATA REAL, S. DE R.L. DE C.V.、OPERACIONES SAN JOSÉ DE PLATA, S. DE R.L. DE C.V.及びSERVICIOS SAN JOSÉ DE PLATA, S.DE R.L. DE C.V.を、出資持分の追加取得により持分法の適用範囲に含めています。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。 この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ64百万円減少しています。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が64百万円増加しています。 |
１ 保証債務
次の会社の銀行借入金に対して保証を行っています。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 小名浜製錬㈱ | 2,450百万円 | 1,561百万円 |
| CARIBOO COPPER CORP. | 718 〃 | 439 〃 |
| 卯根倉鉱業㈱ | 43 〃 | 40 〃 |
| 天津同和緑天使頂峰資源再生有限公司 | 611 〃 | ― 〃 |
| 計 | 3,824 〃 | 2,041 〃 |
(前連結会計年度)
上記には、外貨建保証債務2,712千カナダドル(257百万円)、31,603千中国元(611百万円)及び為替レート差(カナダドル)による追加保証債務461百万円が含まれています。
(当第３四半期連結会計期間)
上記には、外貨建保証債務2,325千カナダドル(202百万円)及び為替レート差(カナダドル)による追加保証債務 236百万円が含まれています。
２ 債権流動化に伴う偶発債務は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 買戻し義務 | 580百万円 | 654百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 11,280百万円 | 11,156百万円 |
| のれんの償却額 | 374 〃 | 426 〃 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年５月20日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 4,507 | 15 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月４日 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年５月19日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 5,409 | 18 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月３日 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結損益計算書計上額 (注３) |
||||||
| 環境・リサイクル | 製錬 | 電子材料 | 金属加工 | 熱処理 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 46,306 | 152,675 | 60,121 | 65,423 | 20,124 | 344,652 | 1,018 | 345,670 | ― | 345,670 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 29,584 | 21,952 | 1,577 | 12 | 0 | 53,127 | 5,706 | 58,833 | △58,833 | ― |
| 計 | 75,891 | 174,627 | 61,699 | 65,436 | 20,125 | 397,779 | 6,724 | 404,504 | △58,833 | 345,670 |
| セグメント利益 | 5,033 | 8,792 | 6,714 | 4,604 | 1,678 | 26,824 | 56 | 26,881 | 579 | 27,461 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務など、主にグループ間取引を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額579百万円には、セグメント間取引消去額662百万円及び未実現利益の調整額△82百万円が含まれています。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結損益計算書計上額 (注３) |
||||||
| 環境・リサイクル | 製錬 | 電子材料 | 金属加工 | 熱処理 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 46,069 | 150,388 | 35,642 | 59,487 | 18,192 | 309,781 | 844 | 310,626 | ― | 310,626 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 27,200 | 15,832 | 1,528 | 9 | 0 | 44,571 | 6,855 | 51,427 | △51,427 | ― |
| 計 | 73,270 | 166,221 | 37,171 | 59,496 | 18,193 | 354,353 | 7,700 | 362,053 | △51,427 | 310,626 |
| セグメント利益 | 4,409 | 11,320 | 6,859 | 3,942 | 889 | 27,422 | 285 | 27,707 | 406 | 28,113 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務など、主にグループ間取引を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額406百万円には、セグメント間取引消去額557百万円及び未実現利益の調整額△151百万円が含まれています。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 69円07銭 | 57円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 20,440 | 16,987 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
20,440 | 16,987 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 295,940 | 295,937 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
0104120_honbun_0527547502801.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0527547502801.htm
該当事項はありません。
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