DOWA HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第114期　第２四半期　(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)
【会社名】	ＤＯＷＡホールディングス株式会社
【英訳名】	DOWA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山　田　政　雄
【本店の所在の場所】	東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】	03-6847-1150
【事務連絡者氏名】	経理・財務部門部長　　金  谷   弘
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】	03-6847-1150
【事務連絡者氏名】	経理・財務部門部長　　金  谷   弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E00028 57140 ＤＯＷＡホールディングス株式会社 DOWA HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00028-000 2016-11-11 E00028-000 2015-04-01 2015-09-30 E00028-000 2015-04-01 2016-03-31 E00028-000 2016-04-01 2016-09-30 E00028-000 2015-09-30 E00028-000 2016-03-31 E00028-000 2016-09-30 E00028-000 2015-07-01 2015-09-30 E00028-000 2016-07-01 2016-09-30 E00028-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00028-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00028-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00028-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00028-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00028-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00028-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00028-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00028-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00028-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00028-000 2015-03-31 E00028-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00028-000:EcologyAndRecycleReportableSegmentsMember E00028-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00028-000:EcologyAndRecycleReportableSegmentsMember E00028-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00028-000:RefineryReportableSegmentsMember E00028-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00028-000:RefineryReportableSegmentsMember E00028-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00028-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00028-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00028-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMember E00028-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00028-000:MetalworkingReportableSegmentsMember E00028-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00028-000:MetalworkingReportableSegmentsMember E00028-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00028-000:HeatTreatReportableSegmentsMember E00028-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00028-000:HeatTreatReportableSegmentsMember E00028-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00028-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00028-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00028-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00028-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00028-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00028-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00028-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第113期

第２四半期連結

累計期間 | 第114期

第２四半期連結

累計期間 | 第113期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日

至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日

至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 208,272 | 184,758 | 406,598 |
| 経常利益 | (百万円) | 20,607 | 13,586 | 35,056 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 12,061 | 9,879 | 21,826 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11,547 | 4,388 | 12,959 |
| 純資産額 | (百万円) | 201,963 | 202,202 | 203,370 |
| 総資産額 | (百万円) | 387,583 | 364,900 | 364,420 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 40.76 | 33.39 | 73.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.84 | 53.18 | 53.49 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △13 | 10,739 | 45,751 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △11,670 | △11,886 | △23,486 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 12,096 | △1,262 | △11,159 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,342 | 15,798 | 18,902 |

回次		第113期 第２四半期 連結会計期間	第114期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日	自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	19.79	16.60

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれていません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ）が判断したものです。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調にありました。世界経済についても緩やかな成長が継続しましたが、中国などアジア新興国の景気減速リスクや英国のＥＵ離脱問題などにより、先行きは引き続き不透明な状況です。

当社グループの事業環境については、自動車関連製品の需要は、国内・海外とも比較的堅調に推移しました。多機能携帯端末向けは一部製品で低調な状況が継続しました。新エネルギー関連製品は引き続き堅調に推移しました。相場環境については、貴金属や亜鉛などの金属価格に上昇傾向がみられ、為替相場は円高が進行しました。

このような状況の中、当社グループは平成27年度から始まった中期計画の基本方針に沿って、海外事業のさらなる拡大、成長市場・周辺分野への展開による事業拡大、事業競争力の継続的強化に向けた施策を実施してきました。

これらにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比11％減の184,758百万円、営業利益は同34％減の13,333百万円、経常利益は同34％減の13,586百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同18％減の9,879百万円となりました。

主要セグメントの状況は次のとおりです。　

環境・リサイクル部門

廃棄物処理は、国内の産業廃棄物発生量が弱含む中、廃棄物の処理単価が一部で低下した影響を受けました。土壌浄化は、既存の浄化法に加え、自然由来汚染土壌に対応した浄化法による受注が増加しました。リサイクルは、電子部品スクラップの国内外での集荷拡大に努めました。東南アジア事業では、廃棄物処理の拡大に努めたものの、インドネシアやタイにおいて、石油・天然ガス開発に関連する廃棄物処理の受注が減少しました。

これらの結果、当部門の売上高は前年同期比９％減の45,432百万円、営業利益は同19％減の2,633百万円となりました。

製錬部門　

金属価格については、銅やインジウムは前年同期の水準を割り込みました。一方、金や銀、亜鉛は前年同期の水準を上回りました。為替相場は前年同期に比べて約17円の円高水準となりました。このような状況の中、各製錬所の稼動は引き続き順調に推移しました。コスト面では電力原単位や物品費の削減に努めるとともに、原油価格下落による電力価格引き下げの影響がありました。

これらの結果、当部門の売上高は前年同期比14％減の94,538百万円、円高や金属価格下落の影響を受けたことなどにより、営業利益は同62％減の3,231百万円となりました。

電子材料部門

半導体材料製品は、多機能携帯端末向けの需要が低調に推移したため、販売量が減少しました。導電材料製品は新エネルギー向けの銀粉を拡販し、機能材料製品は、データテープ用磁性材料の拡販を進めました。また、市場ニーズに応える新規製品開発に、引き続き取り組みました。

これらの結果、当部門の売上高は前年同期比８％増の27,056百万円となりましたが、半導体材料製品の減販に加え、輸出製品が円高の影響を受けたことなどにより、営業利益は同39％減の2,870百万円となりました。

金属加工部門

端子やコネクタに使われる伸銅品は、自動車向けでは海外を中心に自動車生産台数が増加する中、販売を堅調に伸ばしました。多機能携帯端末向けでは、東アジアを中心に高強度品を拡販しました。貴金属めっき加工は、自動車の電装化需要を取り込み堅調に推移しました。回路基板は、産業機械向け需要は回復しつつあるものの、鉄道向けは中国での設備投資減退の影響を受けました。

これらの結果、当部門の売上高は銅価格の下落もあり前年同期比13％減の35,056百万円となりましたが、営業利益は同21％増の3,205百万円となりました。

熱処理部門

熱処理加工は、自動車産業の成長が続く海外地域での事業拡大を推進する中、インドやタイ、中国において受注拡大を図りました。また、国内では堅調な受注に加えて原油価格下落による燃料コスト低減も収益に寄与しました。工業炉は、海外向けの設備拡販やメンテナンス受注の拡大に努めましたが、受注は伸び悩みました。

これらの結果、当部門の売上高は前年同期比８％減の11,526百万円となりましたが、製造コストの低減などにより、営業利益は同44％増の879百万円となりました。

その他部門

その他部門の売上高は5,281百万円、営業利益は319百万円となりました。

(注)当該項目に記載の売上高には消費税等を含めていません。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して480百万円増加し364,900百万円となりました。流動資産で280百万円の減少、固定資産で761百万円の増加となります。

流動資産の減少は、たな卸資産が4,822百万円増加した一方で、現金及び預金が3,103百万円、受取手形及び売掛金が1,769百万円減少したことなどによるものです。固定資産の増加は、投資その他の資産が1,143百万円減少した一方で、有形固定資産が2,317百万円増加したことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度末と比較して1,648百万円増加しました。これは、支払手形及び買掛金が2,930百万円減少した一方で、有利子負債が4,170百万円増加したことなどによるものです。

純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益が9,879百万円となり、配当金の支払いなどを行った結果、株主資本が4,386百万円増加しました。また、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金の減少などにより、その他の包括利益累計額が5,253百万円減少した結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して1,168百万円減少しました。この結果、自己資本比率は53.2％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より3,103百万円減少し15,798百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は10,739百万円の収入（前年同期比10,753百万円収入増）となりました。税金等調整前四半期純利益が13,512百万円、減価償却費が7,117百万円となった一方で、たな卸資産の増加5,618百万円や法人税等の支払い2,636百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は11,886百万円の支出（前年同期比216百万円支出増）となりました。主に有形固定資産の取得による支出10,396百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は1,262百万円の支出（前年同期比13,359百万円支出増）となりました。主に有利子負債の増加4,489百万円と配当金の支払い5,546百万円によるものです。

なお、有利子負債の増減について、四半期連結貸借対照表と四半期連結キャッシュ・フロー計算書との差異は、為替換算差額の影響によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

当社は、株式会社の支配に関する基本方針を定めていませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時間ルール」を定めています。

情報と時間ルール

当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、大規模買付といいます）を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者（以下、大規模買付者といいます）と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。

このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報（以下、大規模買付情報といいます）を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。

①　大規模買付の目的及び内容

②　買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け

③　大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画

④　その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報

当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。

また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2,380百万円です。

なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表 (2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」の当第２四半期連結累計期間における「開発研究費」は2,701百万円ですが、これには研究開発費のほか、新鉱床探鉱費等320百万円が含まれています。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理部門を中心に事業を行っており、このうち製錬部門などは、非鉄金属地金相場及び為替相場の変動の影響を受けやすいため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引などによりリスク軽減に努めています。

当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属地金相場及び為替相場の急激な変動、景気動向などの外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。

事業環境は先行きが不透明な状況が続いていますが、当社グループは厳しい経済環境の中においても利益を確保できるよう企業体質の強化を進めていきます。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	309,946,031	309,946,031	東京・名古屋・札幌・福岡各証券取引所 (東京・名古屋は市場第一部)	単元株式数は1,000株です。
計	309,946,031	309,946,031	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	―	309,946	―	36,437	―	9,110

平成28年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	中央区晴海一丁目８番11号	30,019	9.69
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	港区浜松町二丁目11番３号	23,839	7.69
藤田観光株式会社	文京区関口二丁目10番８号	14,385	4.64
DOWAホールディングス株式会社	千代田区外神田四丁目14番１号	9,431	3.04
全国共済農業協同組合連合会	千代田区平河町二丁目７番９号	9,200	2.97
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG　S.A. 380578 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	European Bank and Business Center 6, route de Trèves, L-2633 Senningerberg, Luxembourg (港区港南二丁目15番１号　品川インターシティA棟）	8,210	2.65
株式会社みずほ銀行	千代田区大手町一丁目５番５号	7,395	2.39
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)	中央区晴海一丁目８番11号	6,543	2.11
JFEスチール株式会社	千代田区内幸町二丁目２番３号	5,622	1.81
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	中央区晴海一丁目８番12号	4,734	1.53
計	―	119,380	38.52

(注)１ 藤田観光株式会社が保有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されています。

２ 平成28年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が平成28年８月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
野村證券株式会社	中央区日本橋一丁目９番１号	216	0.07
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom	658	0.21
野村アセットマネジメント株式会社	中央区日本橋一丁目12番１号	16,334	5.27
計	―	17,208	5.55

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	9,431,000

―

―

(相互保有株式)

普通株式	14,391,000

完全議決権株式(その他)

普通株式	285,406,000

285,406

―

単元未満株式

普通株式	718,031

―

―

発行済株式総数

309,946,031

―

―

総株主の議決権

―

285,406

―

(注)  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれています。 また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
DOWAホールディングス株式会社	千代田区外神田四丁目14番１号	9,431,000	―	9,431,000	3.04
(相互保有株式)
藤田観光株式会社	文京区関口二丁目10番８号	14,385,000	―	14,385,000	4.64
株式会社岡山臨港	岡山市南区海岸通二丁目１番16号	6,000	―	6,000	0.00
計	―	23,822,000	―	23,822,000	7.69

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								19,364	16,261
		受取手形及び売掛金								62,202	60,433
		商品及び製品								21,586	21,244
		仕掛品								4,186	5,844
		原材料及び貯蔵品								43,504	47,011
		繰延税金資産								4,171	3,833
		その他								13,819	13,904
		貸倒引当金								△174	△151
		流動資産合計								168,662	168,381
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							109,156	110,754
				減価償却累計額						△64,491	△65,352
				建物及び構築物（純額）						44,665	45,402
			機械装置及び運搬具							220,668	224,102
				減価償却累計額						△192,847	△194,979
				機械装置及び運搬具（純額）						27,820	29,122
			土地							23,390	23,433
			建設仮勘定							11,036	11,254
			その他							15,207	15,444
				減価償却累計額						△11,514	△11,731
				その他（純額）						3,693	3,713
			有形固定資産合計							110,607	112,925
		無形固定資産
			のれん							6,179	5,764
			その他							4,116	4,118
			無形固定資産合計							10,296	9,882
		投資その他の資産
			投資有価証券							64,773	64,527
			長期貸付金							1,993	2,074
			繰延税金資産							3,939	4,280
			その他							4,248	2,925
			貸倒引当金							△99	△97
			投資その他の資産合計							74,855	73,711
		固定資産合計								195,758	196,519
	資産合計									364,420	364,900

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								28,720	25,789
		短期借入金								32,407	37,122
		コマーシャル・ペーパー								14,000	17,000
		未払法人税等								2,506	2,395
		未払消費税等								1,471	913
		引当金
			賞与引当金							3,905	3,665
			役員賞与引当金							250	77
			引当金計							4,155	3,743
		その他								17,384	19,290
		流動負債合計								100,646	106,254
	固定負債
		社債								10,000	10,000
		長期借入金								24,727	21,183
		繰延税金負債								2,072	1,999
		引当金
			役員退職慰労引当金							841	729
			その他の引当金							770	702
			引当金計							1,611	1,431
		退職給付に係る負債								15,880	16,194
		その他								6,111	5,634
		固定負債合計								60,403	56,444
	負債合計									161,049	162,698
純資産の部
	株主資本
		資本金								36,437	36,437
		資本剰余金								26,426	26,343
		利益剰余金								125,049	129,519
		自己株式								△5,701	△5,702
		株主資本合計								182,211	186,598
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								10,649	9,602
		繰延ヘッジ損益								△227	△33
		為替換算調整勘定								3,378	△1,226
		退職給付に係る調整累計額								△1,091	△886
		その他の包括利益累計額合計								12,709	7,455
	非支配株主持分									8,449	8,147
	純資産合計									203,370	202,202
負債純資産合計										364,420	364,900

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										208,272	184,758
売上原価										171,021	154,537
売上総利益										37,251	30,221
販売費及び一般管理費
	運賃諸掛									1,890	1,998
	販売手数料									305	283
	役員報酬									713	720
	給料及び手当									2,746	2,729
	福利厚生費									1,003	937
	賞与引当金繰入額									961	895
	退職給付費用									318	367
	役員退職慰労引当金繰入額									98	98
	賃借料									412	397
	租税公課									662	690
	旅費及び交通費									797	744
	減価償却費									594	610
	開発研究費									2,676	2,701
	のれん償却額									299	241
	その他									3,519	3,470
	販売費及び一般管理費合計									17,000	16,887
営業利益										20,251	13,333
営業外収益
	受取利息									98	117
	受取配当金									387	309
	持分法による投資利益									316	663
	受取ロイヤリティー									499	97
	その他									620	725
	営業外収益合計									1,923	1,914
営業外費用
	支払利息									458	346
	為替差損									546	746
	その他									562	568
	営業外費用合計									1,567	1,661
経常利益										20,607	13,586

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
特別利益
	投資有価証券売却益									79	368
	固定資産売却益									38	53
	補助金収入									23	10
	受取保険金									48	2
	その他									―	7
	特別利益合計									189	442
特別損失
	固定資産除却損									251	298
	減損損失									45	182
	固定資産売却損									―	6
	投資有価証券評価損									1,680	―
	環境対策費									330	―
	災害による損失									30	―
	その他									0	28
	特別損失合計									2,339	516
税金等調整前四半期純利益										18,457	13,512
法人税、住民税及び事業税										5,176	3,674
法人税等調整額										1,041	30
法人税等合計										6,217	3,704
四半期純利益										12,240	9,807
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										178	△72
親会社株主に帰属する四半期純利益										12,061	9,879

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益										12,240	9,807
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△1,341	△645
	繰延ヘッジ損益									1,294	194
	為替換算調整勘定									△781	△3,210
	退職給付に係る調整額									78	182
	持分法適用会社に対する持分相当額									57	△1,939
	その他の包括利益合計									△692	△5,418
四半期包括利益										11,547	4,388
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									11,377	4,626
	非支配株主に係る四半期包括利益									169	△237

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									18,457	13,512
	減価償却費									7,268	7,117
	減損損失									45	182
	のれん償却額									299	241
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△31	△9
	その他の引当金の増減額（△は減少）									△93	△600
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									421	352
	受取利息及び受取配当金									△486	△427
	支払利息									458	346
	為替差損益（△は益）									208	475
	持分法による投資損益（△は益）									△316	△663
	固定資産売却損益（△は益）									△38	△46
	固定資産除却損									251	298
	投資有価証券売却損益（△は益）									△79	△368
	投資有価証券評価損益（△は益）									1,680	―
	売上債権の増減額（△は増加）									6,522	676
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△8,421	△5,618
	仕入債務の増減額（△は減少）									△2,740	△2,215
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△3,980	△404
	その他									△8,948	91
	小計									10,477	12,938
	利息及び配当金の受取額									485	780
	利息の支払額									△426	△343
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△10,550	△2,636
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△13	10,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△8,992	△10,396
	有形固定資産の売却による収入									64	76
	無形固定資産の取得による支出									△149	△368
	投資有価証券の取得による支出									△5	△3
	投資有価証券の売却による収入									105	651
	関係会社株式の取得による支出									△1,423	△1,739
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△46	―
	補助金の受取額									399	37
	貸付けによる支出									△655	△945
	貸付金の回収による収入									360	667
	その他投資の取得による支出									△843	―
	その他									△483	134
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△11,670	△11,886

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									13,057	6,082
	コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）									7,000	3,000
	長期借入れによる収入									5,000	1,160
	長期借入金の返済による支出									△7,488	△5,753
	リース債務の返済による支出									△243	△199
	非支配株主からの払込みによる収入									320	370
	自己株式の取得による支出									△1	△0
	配当金の支払額									△5,405	△5,405
	非支配株主への配当金の支払額									△143	△141
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									―	△375
	財務活動によるキャッシュ・フロー									12,096	△1,262
現金及び現金同等物に係る換算差額										△114	△692
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										298	△3,103
現金及び現金同等物の期首残高										8,044	18,902
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 8,342	※１ 15,798

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)
(1)連結の範囲の重要な変更 　　連結子会社数　78社 　第１四半期連結会計期間より、同和新材料（上海）有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)
(会計方針の変更) 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

次の会社の銀行借入金に対して保証を行っています。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
メルテックいわき㈱	―百万円	2,200百万円
小名浜製錬㈱	1,265　〃	717　〃
㈱アシッズ	―　〃	140　〃
CARIBOO COPPER CORP.	358　〃	132　〃
卯根倉鉱業㈱	37　〃	34　〃
計	1,661　〃	3,223　〃

(前連結会計年度)

上記には、外貨建保証債務1,937千カナダドル(168百万円)及び為替レート差(カナダドル)による追加保証債務190百万円が含まれています。

(当第２四半期連結会計期間)

上記には、外貨建保証債務1,550千カナダドル(119百万円)及び為替レート差(カナダドル)による追加保証債務12百万円が含まれています。

２　債権流動化に伴う偶発債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
買戻し義務	458百万円	436百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年９月30日)
現金及び預金勘定	8,805百万円	16,261百万円
計	8,805  〃	16,261  〃

預入期間が３か月を超える定期預金	△462  〃	△462  〃
現金及び現金同等物	8,342　〃	15,798　〃

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年５月19日 取締役会	普通株式	利益剰余金	5,409	18	平成27年３月31日	平成27年６月３日

２.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年５月19日 取締役会	普通株式	利益剰余金	5,409	18	平成28年３月31日	平成28年６月３日

２.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 (注３)
環境・リサイクル	製錬	電子材料	金属加工	熱処理	計
売上高
外部顧客への売上高	31,377	99,412	24,055	40,332	12,473	207,651	620	208,272	―	208,272
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,328	10,991	1,049	6	0	30,376	4,631	35,007	△35,007	―
計	49,706	110,404	25,104	40,338	12,474	238,028	5,252	243,280	△35,007	208,272
セグメント利益	3,253	8,612	4,732	2,641	611	19,851	196	20,048	202	20,251

(注)　１　「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務など、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額202百万円には、セグメント間取引消去額425百万円及び未実現利益の調整額△223百万円が含まれています。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 (注３)
環境・リサイクル	製錬	電子材料	金属加工	熱処理	計
売上高
外部顧客への売上高	26,873	85,011	25,882	35,052	11,526	184,346	412	184,758	―	184,758
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,558	9,526	1,174	3	0	29,263	4,869	34,133	△34,133	―
計	45,432	94,538	27,056	35,056	11,526	213,610	5,281	218,891	△34,133	184,758
セグメント利益	2,633	3,231	2,870	3,205	879	12,820	319	13,140	193	13,333

(注)　１　「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務など、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額193百万円には、セグメント間取引消去額318百万円及び未実現利益の調整額△125百万円が含まれています。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しています。

なお、当第２四半期連結累計期間において、セグメント利益に与える影響は軽微であります。 ###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(平成28年３月31日)

通貨関連

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
売建
米ドル	13,882	―	363	363
タイバーツ	497	―	17	17
買建
米ドル	0	―	0	0
	合計	―	―	―	381

(注) １　時価は先物為替相場等における連結会計年度末現在の為替相場をもとに算出しています。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバディブ取引は開示の対象から除いています。

商品関連

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
	非鉄金属先渡取引
	売建
	金	1,008	―	△16	△16
	銀	2,123	―	△24	△24
市場取引以外の取引	亜鉛	253	―	0	0
	銅	8,872	―	111	111
	鉛	35	―	1	1
	ニッケル	28	―	0	0
	買建
	銅	7,019	―	229	229
	合計	―	―	―	302

(注) １　時価は商品先物市場等における連結会計年度末現在の先物相場をもとに算出しています。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバディブ取引は開示の対象から除いています。

当第２四半期連結会計期間末(平成28年９月30日)

対象物の種類が通貨及び商品関連であるデリバティブ取引は、事業の運営において重要なものです。

通貨関連

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
売建
米ドル	20,277	―	270	270
タイバーツ	974	―	△1	△1
	合計	―	―	―	268

(注) １　時価は先物為替相場等における第２四半期連結会計期間末現在の為替相場をもとに算出しています。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバディブ取引は開示の対象から除いています。

商品関連

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
	非鉄金属先渡取引
	売建
	金	1,376	―	10	10
	銀	1,770	―	48	48
	亜鉛	435	―	△19	△19
市場取引以外の取引	銅	3,767	―	57	57
	鉛	38	―	△5	△5
	ニッケル	12	―	△0	△0
	買建
	銅	2,453	―	87	87
	合計	―	―	―	178

(注) １　時価は商品先物市場等における第２四半期連結会計期間末現在の先物相場をもとに算出しています。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバディブ取引は開示の対象から除いています。 

 0104110_honbun_0527547002810.htm

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	40.76円	33.39円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	12,061	9,879
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円)	12,061	9,879
普通株式の期中平均株式数(千株)	295,937	295,934

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。