DOWA HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第113期第２四半期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)
【会社名】	ＤＯＷＡホールディングス株式会社
【英訳名】	DOWA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山　田　政　雄
【本店の所在の場所】	東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】	03-6847-1150
【事務連絡者氏名】	経理・財務部門副部長　　金  谷   弘
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】	03-6847-1150
【事務連絡者氏名】	経理・財務部門副部長　　金  谷   弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E0002857140ＤＯＷＡホールディングス株式会社DOWA HOLDINGS CO.,LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00028-0002015-11-12E00028-0002014-04-012014-09-30E00028-0002014-04-012015-03-31E00028-0002015-04-012015-09-30E00028-0002014-09-30E00028-0002015-03-31E00028-0002015-09-30E00028-0002014-07-012014-09-30E00028-0002015-07-012015-09-30E00028-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00028-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00028-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00028-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00028-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00028-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00028-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00028-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00028-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00028-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00028-0002014-03-31E00028-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00028-000:EcologyAndRecycleReportableSegmentsMemberE00028-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00028-000:EcologyAndRecycleReportableSegmentsMemberE00028-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00028-000:RefineryReportableSegmentsMemberE00028-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00028-000:RefineryReportableSegmentsMemberE00028-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00028-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMemberE00028-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00028-000:ElectronicMaterialsReportableSegmentsMemberE00028-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00028-000:MetalworkingReportableSegmentsMemberE00028-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00028-000:MetalworkingReportableSegmentsMemberE00028-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00028-000:HeatTreatReportableSegmentsMemberE00028-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00028-000:HeatTreatReportableSegmentsMemberE00028-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00028-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE00028-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00028-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMemberE00028-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00028-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00028-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00028-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第112期

第２四半期連結

累計期間 | 第113期

第２四半期連結

累計期間 | 第112期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日

至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日

至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 223,640 | 208,272 | 464,219 |
| 経常利益 | (百万円) | 18,492 | 20,607 | 42,037 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 12,199 | 12,061 | 26,543 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 14,126 | 11,547 | 34,913 |
| 純資産額 | (百万円) | 175,199 | 201,963 | 195,649 |
| 総資産額 | (百万円) | 376,931 | 387,583 | 379,193 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 41.22 | 40.76 | 89.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.16 | 49.84 | 49.35 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,004 | △13 | 38,345 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,078 | △11,670 | △20,321 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,276 | 12,096 | △16,905 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,422 | 8,342 | 8,044 |

回次		第112期 第２四半期 連結会計期間	第113期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日	自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	17.46	19.79

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれていません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社をいう。以下同じ）が判断したものです。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業業績の改善など緩やかな回復基調にありました。世界経済は米国をはじめ全体としては緩やかな成長が継続しましたが、中国では景気減速が進み、先行きには不透明感も出てきています。

当社グループの事業環境については、自動車関連製品は一部で国内自動車生産が減少した影響を受けたものの概ね堅調に推移しました。また、多機能携帯端末や新エネルギー向けの需要は堅調に推移しました。相場環境については、金属価格は、需要の減退懸念やドル高を背景に総じて下落傾向が続きました。為替相場は、概ね１ドル120円台で推移しました。　

当社グループは、このような状況の中、平成27年度から始まった新たな中期計画の基本方針に沿って、海外事業のさらなる拡大、成長市場・周辺分野への展開による事業拡大、事業競争力の継続的強化に向けた施策を実行してきました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比７％減の208,272百万円、営業利益は同20％増の20,251百万円、経常利益は同11％増の20,607百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は探鉱投資に関連する有価証券評価損を計上した結果、同１％減の12,061百万円となりました。

主要セグメントの状況は次のとおりです。　

環境・リサイクル部門

廃棄物処理は、国内の産業廃棄物発生量が横這いの中、集荷ネットワークの強化を進め堅調に受注を拡大しました。土壌浄化は、新たな浄化法を開発するなど、受注の拡大を図りました。リサイクルは、電子部品スクラップの国内外での集荷拡大に努めたものの、国内の廃家電の減少や貴金属価格下落による影響を受けました。海外事業では、インドネシアやタイなど東南アジアにおける廃棄物処理事業の拡大に努めました。

これらの結果、当部門の売上高は前年同期並みの49,706百万円、営業利益は同４％増の3,253百万円となりました。

製錬部門　

金属価格は、銅や亜鉛などのベースメタル及び金や銀などの貴金属ともに、需要の減退懸念やドル高を背景にした下落傾向が続きました。一方、為替相場は、前年同期より円安水準の概ね１ドル120円台で推移しました。このような状況の中、各製錬所の稼動は引き続き順調に推移し、アンチモンなどの副産金属や自動車排ガス浄化触媒から回収されるプラチナなどの白金族類を含め、生産量を確保しました。コスト面では、電力原単位や物品費の削減に努めるとともに、原油価格下落による電力価格引き下げの影響も受けました。

これらの結果、当部門の売上高は前年同期並みの110,404百万円、営業利益は同85％増の8,612百万円となりました。

電子材料部門

半導体材料製品は、パソコン向けの需要が低調な一方、多機能携帯端末向けの堅調な需要を取り込み、引き続き販売を伸ばしました。導電材料製品は新エネルギー向け銀粉の拡販に努め、機能材料製品はデータテープ向け次世代記録材料の拡販を進めました。また、市場ニーズに応える新規製品開発に引き続き取り組みました。

これらの結果、売上高は、銀粉において原料代を含まない受託加工の取引へ一部変更された影響により、前年同期比39％減の25,104百万円となりましたが、売上原価に含まれる原料代も同様に減少し、営業利益は同５％増の4,732百万円となりました。

金属加工部門

端子やコネクタに使われる伸銅品は、自動車向けや多機能携帯端末関連向け用途を中心に拡販を図りましたが、国内やアジアでの自動車生産の調整などの影響を受けました。一方、めっき品は、自動車向け貴金属めっきなどの拡販を図り、堅調に推移しました。回路基板は、海外を中心に産業機械や鉄道向けの販売に注力しましたが、中国の設備投資が減退した影響を受けました。

これらの結果、当部門の売上高は前年同期比５％減の40,338百万円、営業利益は同10％減の2,641百万円となりました。

熱処理部門

熱処理加工は、海外の自動車市場の成長に合わせて海外拠点の設備増強を進め、インドやインドネシア、米国において受注拡大を図りました。工業炉は、国内の製造拠点集約による生産性向上を進めるとともに、海外向けの設備拡販やメンテナンス受注の拡大に努めましたが、国内やアジアでの自動車生産の調整などの影響により受注量が減少しました。

これらの結果、当部門の売上高は前年同期比７％減の12,474百万円、営業利益は同48％減の611百万円となりました。

その他部門

その他部門の売上高は5,252百万円、営業利益は196百万円となりました。

(注)当該項目に記載の売上高には消費税等を含めていません。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して8,389百万円増加し387,583百万円となりました。流動資産で6,990百万円の増加、固定資産で1,398百万円の増加となります。

流動資産の増加は、原材料及び貯蔵品が7,115百万円増加したことなどによるものです。固定資産の増加は、有形固定資産が2,673百万円増加したことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度末と比較して2,075百万円増加しました。これは、未払法人税等が5,603百万円、未払消費税等が3,986百万円、支払手形及び買掛金が3,109百万円減少した一方で、有利子負債が17,855百万円増加したことなどによるものです。

純資産については、当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益が12,061百万円となり、配当金の支払いなどを行った結果、株主資本が6,715百万円増加しました。また、その他の包括利益累計額が投資有価証券の時価評価や為替換算調整勘定の減少などにより683百万円減少しましたが、純資産合計では前連結会計年度末に比較し6,313百万円増加しました。この結果、自己資本比率は49.8％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より298百万円増加し8,342百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は13百万円の支出（前年同期比5,017百万円支出増）となりました。税金等調整前四半期純利益が18,457百万円となった一方で、棚卸資産の増加や法人税等の支払いがあったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は11,670百万円の支出（前年同期比3,591百万円支出増）となりました。主に有形固定資産の取得による支出8,992百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は12,096百万円の収入（前年同期比7,820百万円収入増）となりました。主に有利子負債の借入17,569百万円と配当金の支払い5,548百万円によるものです。

なお、有利子負債の増減について、四半期連結貸借対照表と四半期連結キャッシュ・フロー計算書との差異は、為替換算差額の影響によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

当社は、株式会社の支配に関する基本方針を定めていませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時間ルール」を定めています。

情報と時間ルール

当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、大規模買付といいます）を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者（以下、大規模買付者といいます）と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。

このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報（以下、大規模買付情報といいます）を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。

①　大規模買付の目的及び内容

②　買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け

③　大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画

④　その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報

当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。

また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は2,279百万円です。

なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表 (2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」の当第２四半期連結累計期間における「開発研究費」は2,676百万円ですが、これには研究開発費のほか、新鉱床探鉱費等396百万円が含まれています。

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりです。

環境・リサイクル部門

土壌・地下水汚染の浄化において、当社が開発した自然由来重金属含有土壌の浄化技術であるDME（乾式磁力選別処理）工法の信頼性評価を進めています。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理部門を中心に事業を行っており、このうち製錬部門などは、非鉄金属地金相場及び為替相場の変動の影響を受けやすいため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引などによりリスク軽減に努めています。

当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属地金相場及び為替相場の急激な変動、景気動向などの外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。

事業環境は先行きが不透明な状況が続いていますが、当社グループは厳しい経済環境の中においても利益を確保できるよう企業体質の強化を進めていきます。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	309,946,031	309,946,031	東京・名古屋・札幌・福岡各証券取引所 (東京・名古屋は市場第一部)	単元株式数は1,000株です。
計	309,946,031	309,946,031	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	309,946	―	36,437	―	9,110

平成27年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	港区浜松町二丁目11番３号	27,325	8.82
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	中央区晴海一丁目８番11号	20,785	6.71
藤田観光株式会社	文京区関口二丁目10番８号	14,385	4.64
JFEスチール株式会社	千代田区内幸町二丁目２番３号	11,244	3.63
CMBL S. A. RE MUTUAL FUNDS (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND (中央区月島四丁目16番13号)	10,016	3.23
DOWAホールディングス株式会社	千代田区外神田四丁目14番１号	9,428	3.04
全国共済農業協同組合連合会	千代田区平河町二丁目７番９号	9,200	2.97
株式会社みずほ銀行	千代田区大手町一丁目５番５号	7,395	2.39
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	7,308	2.36
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	中央区晴海一丁目８番11号	6,263	2.02
計	―	123,351	39.80

(注)１ 藤田観光株式会社が保有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されています。

２ 平成27年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が平成27年５月29日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
野村證券株式会社	中央区日本橋一丁目９番１号	333	0.11
野村アセットマネジメント株式会社	中央区日本橋一丁目１２番１号	18,782	6.06
計	―	19,115	6.17

３ 平成27年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者が平成27年８月14日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。

なお、大量保有報告書の内容は次の通りです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社	千代田区丸の内一丁目８番３号	19,032	6.14
シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド (Schroder Investment Management Limited)	英国EC2V 7QA ロンドン、グレシャム・ストリート31	5,645	1.82
計	―	24,677	7.96

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	9,428,000

―

―

(相互保有株式)

普通株式	14,391,000

完全議決権株式(その他)

普通株式	285,399,000

285,399

―

単元未満株式

普通株式	728,031

―

―

発行済株式総数

309,946,031

―

―

総株主の議決権

―

285,399

―

(注)  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
DOWAホールディングス株式会社	千代田区外神田四丁目14番１号	9,428,000	―	9,428,000	3.04
(相互保有株式)
藤田観光株式会社	文京区関口二丁目10番８号	14,385,000	―	14,385,000	4.64
株式会社岡山臨港	岡山市南区海岸通二丁目１番16号	6,000	―	6,000	0.00
計	―	23,819,000	―	23,819,000	7.68

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,517	8,805
		受取手形及び売掛金								73,126	66,578
		商品及び製品								22,306	23,186
		仕掛品								4,750	5,414
		原材料及び貯蔵品								54,540	61,656
		繰延税金資産								5,248	3,610
		その他								11,888	18,093
		貸倒引当金								△163	△138
		流動資産合計								180,215	187,205
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							105,728	106,740
				減価償却累計額						△61,101	△62,872
				建物及び構築物（純額）						44,627	43,867
			機械装置及び運搬具							216,606	220,065
				減価償却累計額						△187,294	△190,486
				機械装置及び運搬具（純額）						29,312	29,579
			土地							23,666	23,546
			建設仮勘定							6,644	9,625
			その他							14,154	14,954
				減価償却累計額						△10,730	△11,223
				その他（純額）						3,424	3,730
			有形固定資産合計							107,675	110,349
		無形固定資産
			のれん							6,970	6,604
			その他							4,019	4,033
			無形固定資産合計							10,990	10,638
		投資その他の資産
			投資有価証券							70,764	70,274
			長期貸付金							1,457	1,696
			繰延税金資産							3,372	3,256
			その他							4,852	4,290
			貸倒引当金							△134	△129
			投資その他の資産合計							80,312	79,389
		固定資産合計								198,978	200,377
	資産合計									379,193	387,583

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								31,041	27,932
		短期借入金								30,459	42,142
		コマーシャル・ペーパー								18,000	25,000
		未払法人税等								8,623	3,019
		未払消費税等								4,934	947
		繰延税金負債								―	90
		引当金
			賞与引当金							3,702	3,671
			役員賞与引当金							235	81
			引当金計							3,937	3,752
		その他								21,821	18,133
		流動負債合計								118,817	121,018
	固定負債
		社債								10,000	10,000
		長期借入金								28,208	27,381
		繰延税金負債								4,420	4,372
		引当金
			役員退職慰労引当金							691	792
			その他の引当金							444	435
			引当金計							1,135	1,227
		退職給付に係る負債								14,508	14,931
		その他								6,453	6,687
		固定負債合計								64,725	64,600
	負債合計									183,543	185,619
純資産の部
	株主資本
		資本金								36,437	36,437
		資本剰余金								26,362	26,426
		利益剰余金								108,630	115,282
		自己株式								△5,699	△5,700
		株主資本合計								165,731	172,446
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								15,801	14,871
		繰延ヘッジ損益								△197	1,137
		為替換算調整勘定								6,167	5,003
		退職給付に係る調整累計額								△381	△306
		その他の包括利益累計額合計								21,390	20,707
	非支配株主持分									8,528	8,810
	純資産合計									195,649	201,963
負債純資産合計										379,193	387,583

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										223,640	208,272
売上原価										190,844	171,021
売上総利益										32,795	37,251
販売費及び一般管理費
	運賃諸掛									1,788	1,890
	販売手数料									269	305
	役員報酬									652	713
	給料及び手当									2,637	2,746
	福利厚生費									927	1,003
	賞与引当金繰入額									932	961
	退職給付費用									358	318
	役員退職慰労引当金繰入額									95	98
	賃借料									377	412
	租税公課									462	662
	旅費及び交通費									731	797
	減価償却費									560	594
	開発研究費									2,490	2,676
	のれん償却額									245	299
	その他									3,455	3,519
	販売費及び一般管理費合計									15,983	17,000
営業利益										16,812	20,251
営業外収益
	受取利息									73	98
	受取配当金									346	387
	為替差益									200	―
	持分法による投資利益									1,053	316
	受取ロイヤリティー									378	499
	その他									998	620
	営業外収益合計									3,050	1,923
営業外費用
	支払利息									588	458
	為替差損									―	546
	その他									781	562
	営業外費用合計									1,370	1,567
経常利益										18,492	20,607

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
特別利益
	投資有価証券売却益									87	79
	受取保険金									11	48
	固定資産売却益									17	38
	補助金収入									4	23
	その他									5	―
	特別利益合計									125	189
特別損失
	投資有価証券評価損									―	1,680
	環境対策費									6	330
	固定資産除却損									130	251
	減損損失									44	45
	災害による損失									226	30
	その他									21	0
	特別損失合計									429	2,339
税金等調整前四半期純利益										18,188	18,457
法人税、住民税及び事業税										5,799	5,176
法人税等調整額										199	1,041
法人税等合計										5,999	6,217
四半期純利益										12,189	12,240
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△10	178
親会社株主に帰属する四半期純利益										12,199	12,061

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純利益										12,189	12,240
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2,092	△1,341
	繰延ヘッジ損益									△179	1,294
	為替換算調整勘定									△27	△781
	退職給付に係る調整額									76	78
	持分法適用会社に対する持分相当額									△24	57
	その他の包括利益合計									1,937	△692
四半期包括利益										14,126	11,547
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									14,191	11,377
	非支配株主に係る四半期包括利益									△65	169

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									18,188	18,457
	減価償却費									7,275	7,268
	減損損失									44	45
	のれん償却額									245	299
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△5	△31
	その他の引当金の増減額（△は減少）									△96	△93
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									268	421
	受取利息及び受取配当金									△419	△486
	支払利息									588	458
	為替差損益（△は益）									40	208
	持分法による投資損益（△は益）									△1,053	△316
	固定資産売却損益（△は益）									△17	△38
	固定資産除却損									130	251
	投資有価証券売却損益（△は益）									△87	△79
	投資有価証券評価損益（△は益）									―	1,680
	売上債権の増減額（△は増加）									△1,504	6,522
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△15,241	△8,421
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,827	△2,740
	未払消費税等の増減額（△は減少）									2,227	△3,980
	その他									5,613	△8,948
	小計									14,371	10,477
	利息及び配当金の受取額									487	485
	利息の支払額									△589	△426
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△9,265	△10,550
	営業活動によるキャッシュ・フロー									5,004	△13
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△7,797	△8,992
	有形固定資産の売却による収入									39	64
	無形固定資産の取得による支出									△357	△149
	投資有価証券の取得による支出									△3	△5
	投資有価証券の売却による収入									118	105
	関係会社株式の取得による支出									△105	△1,423
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									―	△46
	補助金の受取額									7	399
	貸付けによる支出									△237	△655
	貸付金の回収による収入									369	360
	その他投資の取得による支出									―	△843
	その他									△110	△483
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△8,078	△11,670

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 　至 平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									6,855	13,057
	コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）									10,000	7,000
	長期借入れによる収入									―	5,000
	長期借入金の返済による支出									△8,240	△7,488
	セール・アンド・リースバックによる収入									80	―
	リース債務の返済による支出									△167	△243
	非支配株主からの払込みによる収入									400	320
	自己株式の取得による支出									△2	△1
	配当金の支払額									△4,507	△5,405
	非支配株主への配当金の支払額									△142	△143
	財務活動によるキャッシュ・フロー									4,276	12,096
現金及び現金同等物に係る換算差額										△53	△114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,148	298
現金及び現金同等物の期首残高										5,823	8,044
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										450	―
現金及び現金同等物の期末残高										※１ 7,422	※１ 8,342

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)
(1)連結の範囲の重要な変更 　　連結子会社数　78社 　第１四半期連結会計期間より、持分法適用の関連会社であったDOWAオーリンメタル株式会社を、株式の追加取得により連結の範囲に含めています。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更 　　持分法適用会社数　17社 　第１四半期連結会計期間において、持分法適用の関連会社であったDOWAオーリンメタル株式会社を、株式の追加取得により持分法適用の範囲から除外しています。また、当第２四半期連結会計期間より、MINERA　PLATA REAL, S. DE R.L. DE C.V.、OPERACIONES SAN JOSÉ DE PLATA, S. DE R.L. DE C.V.及びSERVICIOS SAN JOSÉ DE PLATA, S.DE R.L. DE C.V.を、出資持分の追加取得により持分法の適用範囲に含めています。

(会計方針の変更等)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)
（会計方針の変更） 　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。 　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。 　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。 　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ64百万円減少しています。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が64百万円増加しています。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

次の会社の銀行借入金に対して保証を行っています。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
小名浜製錬㈱	2,450百万円	1,858百万円
CARIBOO COPPER CORP.	718　〃	570　〃
卯根倉鉱業㈱	43　〃	40　〃
天津同和緑天使頂峰資源再生有限公司	611　〃	―　〃
計	3,824　〃	2,469　〃

(前連結会計年度)

上記には、外貨建保証債務2,712千カナダドル(257百万円)、31,603千中国元(611百万円)及び為替レート差(カナダドル)による追加保証債務461百万円が含まれています。

(当第２四半期連結会計期間)

上記には、外貨建保証債務2,712千カナダドル(242百万円)及び為替レート差(カナダドル)による追加保証債務328百万円が含まれています。

２　債権流動化に伴う偶発債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
買戻し義務	580百万円	598百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日   至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年９月30日)
現金及び預金勘定	7,457百万円	8,805百万円
計	7,457  〃	8,805  〃

預入期間が３か月を超える定期預金	△34  〃	△462  〃
現金及び現金同等物	7,422　〃	8,342　〃

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年５月20日 取締役会	普通株式	利益剰余金	4,507	15	平成26年３月31日	平成26年６月４日

２.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年５月19日 取締役会	普通株式	利益剰余金	5,409	18	平成27年３月31日	平成27年６月３日

２.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 (注３)
環境・リサイクル	製錬	電子材料	金属加工	熱処理	計
売上高
外部顧客への売上高	29,700	97,051	40,179	42,631	13,402	222,965	675	223,640	―	223,640
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,798	13,668	1,067	8	0	34,543	3,791	38,335	△38,335	―
計	49,498	110,719	41,246	42,640	13,403	257,509	4,466	261,975	△38,335	223,640
セグメント利益 又は損失(△)	3,139	4,662	4,507	2,950	1,172	16,432	△14	16,418	393	16,812

(注)　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務など、主にグループ間取引を含んでいます。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額393百万円には、セグメント間取引消去額459百万円及び未実現利益の調整額△66百万円が含まれています。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結損益計算書計上額 (注３)
環境・リサイクル	製錬	電子材料	金属加工	熱処理	計
売上高
外部顧客への売上高	31,377	99,412	24,055	40,332	12,473	207,651	620	208,272	―	208,272
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,328	10,991	1,049	6	0	30,376	4,631	35,007	△35,007	―
計	49,706	110,404	25,104	40,338	12,474	238,028	5,252	243,280	△35,007	208,272
セグメント利益	3,253	8,612	4,732	2,641	611	19,851	196	20,048	202	20,251

(注)　１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務など、主にグループ間取引を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額202百万円には、セグメント間取引消去額425百万円及び未実現利益の調整額△223百万円が含まれています。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度末(平成27年３月31日)

通貨関連

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
売建
米ドル	17,882	―	△222	△222
タイバーツ	761	―	△46	△46
	合計	―	―	―	△268

(注) １　時価は先物為替相場等における連結会計年度末現在の為替相場をもとに算出しています。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバディブ取引は開示の対象から除いています。

商品関連

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
	非鉄金属先渡取引
	売建
	金	501	―	△4	△4
	銀	2,830	―	△22	△22
市場取引以外の取引	亜鉛	425	―	△4	△4
	銅	12,194	―	△85	△85
	鉛	6	―	△0	△0
	ニッケル	41	―	4	4
	買建
	銅	10,237	―	△108	△108
	合計	―	―	―	△221

(注) １　時価は商品先物市場等における連結会計年度末現在の先物相場をもとに算出しています。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバディブ取引は開示の対象から除いています。

当第２四半期連結会計期間末(平成27年９月30日)

対象物の種類が通貨及び商品関連であるデリバティブ取引は、事業の運営において重要なものです。

通貨関連

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
売建
米ドル	19,955	―	369	369
タイバーツ	873	―	60	60
買建
米ドル	79	―	△1	△1
	合計	―	―	―	427

(注) １　時価は先物為替相場等における第２四半期連結会計期間末現在の為替相場をもとに算出しています。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバディブ取引は開示の対象から除いています。

商品関連

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超(百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
	非鉄金属先渡取引
	売建
	金	470	―	5	5
	銀	1,890	―	119	119
	亜鉛	328	―	15	15
市場取引以外の取引	銅	11,118	―	1,041	1,041
	鉛	0	―	0	0
	ニッケル	56	―	6	6
	買建
	銅	9,398	―	△780	△780
	合計	―	―	―	407

(注) １　時価は商品先物市場等における第２四半期連結会計期間末現在の先物相場をもとに算出しています。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバディブ取引は開示の対象から除いています。 

0104110_honbun_0527547002710.htm

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	41円22銭	40円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	12,199	12,061
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円)	12,199	12,061
普通株式の期中平均株式数(千株)	295,940	295,937

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0527547002710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。