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Double Standard Inc.

Interim Report Nov 13, 2024

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年11月13日
【中間会計期間】 第13期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】 株式会社ダブルスタンダード
【英訳名】 Double Standard Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 清水康裕
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目2番3号
【電話番号】 03-6384-5411(代表)
【事務連絡者氏名】 和田 光伸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目2番3号
【電話番号】 03-6384-5411(代表)
【事務連絡者氏名】 和田 光伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31957 39250 株式会社ダブルスタンダード Double Standard Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E31957-000 2024-11-13 E31957-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31957-000 2024-09-30 E31957-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31957-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31957-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31957-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31957-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31957-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31957-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31957-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31957-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31957-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31957-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31957-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31957-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31957-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31957-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31957-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31957-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31957-000 2024-04-01 2024-09-30 E31957-000 2023-09-30 E31957-000 2023-04-01 2024-03-31 E31957-000 2024-03-31 E31957-000 2023-04-01 2023-09-30 E31957-000 2023-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0396947253610.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

 中間連結会計期間 | 第13期

 中間連結会計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 2023年4月1日

至 2023年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2023年4月1日

至  2024年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,201,494 | 3,649,314 | 7,147,568 |
| 経常利益 | (千円) | 830,690 | 1,178,957 | 2,296,681 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 646,081 | 813,072 | 1,654,553 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 654,363 | 814,765 | 1,675,962 |
| 純資産額 | (千円) | 4,640,198 | 5,640,087 | 5,568,693 |
| 総資産額 | (千円) | 5,447,021 | 6,498,903 | 6,584,230 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益金額 | (円) | 47.58 | 60.16 | 122.03 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 83.3 | 85.0 | 82.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 508,396 | 930,660 | 1,435,563 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △235,833 | △23,905 | △363,511 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △678,223 | △742,808 | △771,546 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,755,072 | 4,625,186 | 4,461,238 |

注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費の拡大やインバウンド需要の増加等により経済活動の緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかし、ロシア・ウクライナ情勢や中東をめぐる情勢の長期化、円安等を起因とするエネルギー・資源・原材料価格の高騰、物価の上昇、世界的な金融市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの情報サービス事業においては、ビッグデータの活用、情報セキュリティ強化、ITインフラ整備といった「成長」と「変革」を促進する戦略的投資と、自動化・省力化による業務効率改善・生産性の向上を目的としたDX投資が、引き続き堅調に持続しました。

このような経営環境において、当社グループは顧客の業務効率化を支援する各種サービスの提供を中心に、既存顧客のみならず新規顧客の獲得に注力した結果、新規顧客の拡大を図ることができました。今後の注力商材となりうる新たなサービスの開発を進めるとともに、受注に向けた営業活動を精力的に実施いたしました。また、過年度から実施している事業構造の見直しによって改善した利益率の継続もできており、前年同期比で増収増益となりました。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高3,649百万円と前年同期と比べ447百万円(14.0%)の増収、営業利益1,179百万円と前年同期と比べ354百万円(42.9%)の増益、経常利益1,178百万円と前年同期と比べ348百万円(41.9%)の増益、親会社株主に帰属する中間純利益813百万円と前年同期と比べ166百万円(25.8%)の増益となりました。

(2)財政状態の状況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末より79百万円減少し5,452百万円となりました。これは主に、売掛金の減少232百万円及び仕掛品の減少8百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末より5百万円減少し1,046百万円となりました。これは主に、建設仮勘定の増加126百万円及び投資有価証券の減少100百万円によるものであります。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末より85百万円減少し6,498百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末より160百万円減少し815百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少65百万円及び未払金の減少42百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末より3百万円増加し43百万円となりました。これは主に、子会社の役員退職慰労引当金の増加2百万円によるものであります。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末より156百万円減少し858百万円となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末より71百万円増加し5,640百万円となりました。これは主に、剰余金の配当が743百万円あった一方、親会社株主に帰属する中間純利益813百万円を計上したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より163百万円増加し、4,625百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は930百万円(前年同期は508百万円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額428百万円及び売掛金の減少232百万円がありましたが、税金等調整前中間純利益1,188百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は23百万円(前年同期は235百万円の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入110百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出128百万円及び無形固定資産の取得による支出4百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は742百万円(前年同期は678百万円の減少)となりました。これは、親会社による配当金の支払額742百万円によるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財政上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)主要な設備の新設

当中間連結会計期間において重要な変更があった重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名 事業所名

(所在地)
設備の内容 投資予定金額 着手及び完了予定 投資の目的
総額

(百万円)
既支払額

(百万円)
着手 完了予定
株式会社

アスタース
新本社オフィス

(石川県野々市市)
本社事務所 658 457 2023年7月 2024年10月 新事務所建築

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
20,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 13,580,000 13,580,000 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
13,580,000 13,580,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年9月30日 13,580,000 263,778 250,298
2024年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
中島 正三 東京都港区 4,007,000 29.64
SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社 東京都港区六本木1丁目6番1号 2,662,500 19.69
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号 773,200 5.72
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 527,100 3.89
清水 康裕 東京都世田谷区 500,000 3.69
本田 浩之 千葉県浦安市 300,000 2.21
赤浦 徹 東京都港区 240,000 1.77
岩田 一彦 広島県広島市中区 205,000 1.51
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 69,700 0.51
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 67,308 0.49
9,351,808 69.19

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 64,100

完全議決権株式(その他)

普通株式

134,952

13,495,200

単元未満株式

20,700

発行済株式総数

13,580,000

総株主の議決権

134,952

―   ##### ② 【自己株式等】

2024年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
(自己保有株式)

株式会社ダブルスタンダード
東京都港区南青山二丁目2番3号 64,100
64,100

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、UHY東京監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,461,238 4,625,186
売掛金 1,009,432 777,082
仕掛品 30,407 21,458
前払費用 23,419 27,869
その他 7,016 566
流動資産合計 5,531,515 5,452,162
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 56,621 54,357
工具、器具及び備品(純額) 12,973 12,937
土地 250,714 250,714
建設仮勘定 98,230 225,093
有形固定資産合計 418,539 543,102
無形固定資産
ソフトウエア 92,525 82,220
のれん 293,641 276,862
その他 420 2,204
無形固定資産合計 386,587 361,286
投資その他の資産
投資有価証券 100,000 0
繰延税金資産 52,072 46,756
敷金及び保証金 95,499 94,799
その他 15 794
投資その他の資産合計 247,587 142,350
固定資産合計 1,052,714 1,046,740
資産合計 6,584,230 6,498,903
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年3月31日)
当中間連結会計期間

(2024年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 323,712 283,233
未払金 50,036 7,257
未払費用 27,240 22,012
未払法人税等 452,493 387,036
未払消費税等 95,297 95,699
前受金 6,603 1,188
その他 20,243 18,717
流動負債合計 975,625 815,144
固定負債
退職給付に係る負債 8,740 10,181
役員退職慰労引当金 31,170 33,489
固定負債合計 39,910 43,670
負債合計 1,015,536 858,815
純資産の部
株主資本
資本金 263,778 263,778
資本剰余金 253,298 253,298
利益剰余金 5,032,832 5,102,533
自己株式 △95,199 △95,199
株主資本合計 5,454,709 5,524,409
非支配株主持分 113,984 115,677
純資産合計 5,568,693 5,640,087
負債純資産合計 6,584,230 6,498,903

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 3,201,494 | 3,649,314 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 1,879,303 | 1,906,601 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,322,191 | 1,742,712 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 496,854 | ※ 563,118 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 825,336 | 1,179,593 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 保険解約返戻金 | | | | | | | | | 8,003 | ― |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 13 | 289 |
| | その他 | | | | | | | | | 72 | 123 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 8,090 | 413 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 寄付金 | | | | | | | | | 2,690 | 1,050 |
| | その他 | | | | | | | | | 46 | 0 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 2,736 | 1,050 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 830,690 | 1,178,957 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | 133,134 | 10,000 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 133,134 | 10,000 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 963,825 | 1,188,957 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 302,924 | 368,875 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 6,537 | 5,315 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 309,461 | 374,191 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 654,363 | 814,765 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 8,281 | 1,693 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 646,081 | 813,072 |  

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【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 654,363 | 814,765 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 654,363 | 814,765 |
| (内訳) | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 646,081 | 813,072 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 8,281 | 1,693 |  

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 963,825 1,188,957
減価償却費 15,734 18,563
のれん償却額 16,779 16,779
受取利息及び受取配当金 △13 △289
投資有価証券売却損益(△は益) △133,134 △10,000
保険解約返戻金 △8,003
売上債権の増減額(△は増加) 87,031 232,350
仕掛品の増減額(△は増加) 17,179 8,949
前払費用の増減額(△は増加) △5,693 △4,450
仕入債務の増減額(△は減少) 1,614 △40,479
未払金の増減額(△は減少) △43,843 △42,779
未払費用の増減額(△は減少) 6,125 △5,227
前受金の増減額(△は減少) △1,188 △5,415
未払消費税等の増減額(△は減少) △35,928 402
その他 6,649 1,090
小計 887,134 1,358,452
利息及び配当金の受取額 13 289
法人税等の支払額 △378,751 △428,081
営業活動によるキャッシュ・フロー 508,396 930,660
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △251,401 △128,905
無形固定資産の取得による支出 △25,570 △4,999
投資有価証券の取得による支出 △100,000
投資有価証券の売却による収入 133,134 110,000
保険積立金の解約による収入 8,003
投資活動によるキャッシュ・フロー △235,833 △23,905
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △678,223 △742,808
財務活動によるキャッシュ・フロー △678,223 △742,808
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △405,660 163,947
現金及び現金同等物の期首残高 4,160,733 4,461,238
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※ 3,755,072 ※ 4,625,186

 0104100_honbun_0396947253610.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

当中間連結会計期間 (自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)
給与手当 209,788 千円 248,363 千円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと

おりであります。

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
現金及び預金 3,755,072千円 4,625,186千円
現金及び現金同等物 3,755,072千円 4,625,186千円
(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 678,952 50.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年6月27日

定時株主総会
普通株式 743,371 55.00 2024年3月31日 2024年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

    至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

   至 2024年9月30日)
一時点で移転される財又はサービス 891,968 1,122,307
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 2,309,526 2,527,006
顧客との契約から生じる収益 3,201,494 3,649,314
その他の収益
合計 3,201,494 3,649,314

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 47円58銭 60円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) 646,081 813,072
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  中間純利益金額(千円)
646,081 813,072
普通株式の期中平均株式数(株) 13,579,046 13,515,846

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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