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Double Standard Inc. Interim / Quarterly Report 2022

Nov 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第10期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社ダブルスタンダード
【英訳名】 Double Standard Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 清水康裕
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂三丁目3番3号
【電話番号】 03-5561-7608(代表)
【事務連絡者氏名】 和田 光伸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂三丁目3番3号
【電話番号】 03-5561-7608(代表)
【事務連絡者氏名】 和田 光伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31957 39250 株式会社ダブルスタンダード Double Standard Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E31957-000 2021-11-12 E31957-000 2020-04-01 2020-09-30 E31957-000 2020-04-01 2021-03-31 E31957-000 2021-04-01 2021-09-30 E31957-000 2020-09-30 E31957-000 2021-03-31 E31957-000 2021-09-30 E31957-000 2020-07-01 2020-09-30 E31957-000 2021-07-01 2021-09-30 E31957-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31957-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31957-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31957-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31957-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31957-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31957-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31957-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31957-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31957-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31957-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31957-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E31957-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31957-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31957-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31957-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31957-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31957-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31957-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31957-000 2020-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0396947003310.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第9期

第2四半期

連結累計期間 | 第10期

第2四半期

連結累計期間 | 第9期 |
| 会計期間 | | 自 2020年4月1日

至 2020年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,855,831 | 4,076,250 | 4,411,540 |
| 経常利益 | (千円) | 406,146 | 975,974 | 1,113,238 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 265,823 | 667,799 | 747,205 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 263,024 | 668,638 | 747,792 |
| 純資産額 | (千円) | 2,295,138 | 3,074,143 | 2,779,737 |
| 総資産額 | (千円) | 2,761,758 | 3,833,413 | 3,465,647 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 19.58 | 49.18 | 55.03 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 83.1 | 80.2 | 80.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 156,426 | 538,047 | 850,915 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △65,672 | △31,013 | △69,605 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △271,168 | △374,569 | △271,606 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,939,840 | 2,762,423 | 2,629,959 |

回次 第9期

第2四半期

連結会計期間
第10期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2020年7月1日

至 2020年9月30日
自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 11.49 26.28

注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.当社は2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算出しております。   

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念が続くなか、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置による経済活動の制限が行われるなど非常に厳しい状況であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ビッグデータの活用や情報セキュリティ強化、ITインフラ整備といったビジネスを「成長」「変革」させるための戦略的な投資や、自動化・省力化による業務効率・生産性の向上を目的としたDX投資が堅調に持続しました。

このような経営環境において、当社グループにおきましては、安定収益基盤となるストック報酬型のビッグデータ関連事業が堅調に推移していること、及び新規サービスを軸としたサービス企画開発事業における順調な受注増加により、両事業ともに受注件数を継続的に伸ばすことができ、増収となりました。また、前年度に実施した各種施策が功を奏し、利益面においても増益となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響につきましては、時差出勤や在宅勤務により安全に配慮しながら事業を継続しており、当第2四半期連結累計期間の業績への影響は軽微であります。

この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高4,076百万円と前年同四半期と比べ2,220百万円(119.6%)の増収、営業利益989百万円と前年同四半期と比べ573百万円(138.0%)の増益、経常利益975百万円と前年同四半期と比べ569百万円(140.3%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益667百万円と前年同期と比べ401百万円(151.2%)の増益となりました。

(2)財政状態の状況

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末より352百万円増加し3,465百万円となりました。これは主に、仕掛品の増加140百万円及び売掛金の増加130百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末より15百万円増加し368百万円となりました。これは主に、ソフトウェアの増加21百万円及び繰延税金資産の増加6百万円によるものであります。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末より367百万円増加し3,833百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末より77百万円増加し759百万円となりました。これは主に、買掛金の減少42百万円があった一方、未払法人税等の増加119百万円及び未払消費税等の増加7百万円によるものであります。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末より73百万円増加し759百万円となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末より294百万円増加し3,074百万円となりました。これは主に、剰余金の配当が373百万円あった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益667百万円を計上したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より132百万円増加し、2,762百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は538百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額168百万円及び仕掛品の増加140百万円がありましたが、税金等調整前四半期純利益975百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用された資金は31百万円となりました、これは主に、無形固定資産の取得による支出29百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用された資金は374百万円となりました。これは主に、親会社による配当金の支払額373百万円によるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財政上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
10,000,000

(注)2021年8月31日開催の取締役会決議により、2021年10月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は10,000,000株増加し、20,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年11月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,790,000 13,580,000 東京証券取引所

(市場第1部)
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。
6,790,000 13,580,000

(注)2021年8月31日開催の取締役会決議により、2021年10月1日付で1株を2株に株式分割いたしました。これにより株式数は6,790,000株増加し、発行済株式総数は13,580,000株となっております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年9月30日 6,790,000 263,778 250,298

(注)2021年8月31日開催の取締役会決議により、2021年10月1日付で1株を2株に株式分割いたしました。これにより株式数は6,790,000株増加し、発行済株式総数は13,580,000株となっております。  #### (5) 【大株主の状況】

2021年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
中島 正三 東京都港区 2,203,500 32.45
SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社 東京都港区六本木1丁目6-1 951,500 14.01
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW

(常任代理人:野村證券株式会社)
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM 379,700 5.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11-3 296,400 4.37
清水 康裕 東京都世田谷区 250,000 3.68
本田 浩之 千葉県浦安市 230,000 3.39
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8-12 166,400 2.45
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号 162,300 2.39
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

(常任代理人:ゴールドマン・サックス証券株式会社)
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON  EC4A 4AU, U.K. 136,164 2.01
インキュベイトファンド2号投資事業有限責任組合(赤浦口) 東京都港区赤坂1丁目12-32 120,000 1.77
赤浦 徹 東京都港区 120,000 1.77
5,015,964 73.88

(注)2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 400

完全議決権株式(その他)

普通株式

67,846

6,784,600

単元未満株式

5,000

発行済株式総数

6,790,000

総株主の議決権

67,846

(注)2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の数値を記載しております。  ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
(自己保有株式)

株式会社ダブルスタンダード
東京都港区赤坂三丁目3番3号 400
400

(注)2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,629,959 2,762,423
売掛金 389,069 520,038
仕掛品 33,187 173,190
前払費用 7,605 9,447
その他 52,921
流動資産合計 3,112,743 3,465,099
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 25,247 24,033
工具、器具及び備品(純額) 11,860 11,362
有形固定資産合計 37,107 35,395
無形固定資産
ソフトウエア 35,749 57,192
商標権 263 236
無形固定資産合計 36,012 57,429
投資その他の資産
投資有価証券 216,266 206,178
繰延税金資産 15,270 21,462
敷金及び保証金 48,247 47,847
投資その他の資産合計 279,784 275,488
固定資産合計 352,904 368,313
資産合計 3,465,647 3,833,413
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 322,841 280,568
未払金 64,034 57,987
未払費用 7,989 7,681
未払法人税等 212,388 332,179
未払消費税等 67,104 74,288
前受金 2,682 1,188
その他 5,182 5,376
流動負債合計 682,225 759,270
固定負債
繰延税金負債 3,685
固定負債合計 3,685
負債合計 685,910 759,270
純資産の部
株主資本
資本金 263,778 263,778
資本剰余金 253,298 253,298
利益剰余金 2,265,100 2,559,464
自己株式 △920 △1,717
株主資本合計 2,781,255 3,074,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,518 △679
その他の包括利益累計額合計 △1,518 △679
純資産合計 2,779,737 3,074,143
負債純資産合計 3,465,647 3,833,413

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 1,855,831 4,076,250
売上原価 1,124,616 2,720,428
売上総利益 731,215 1,355,821
販売費及び一般管理費 ※ 315,280 ※ 365,993
営業利益 415,934 989,828
営業外収益
その他 24 523
営業外収益合計 24 523
営業外費用
持分法による投資損失 9,812 11,297
寄付金 3,080
営業外費用合計 9,812 14,377
経常利益 406,146 975,974
特別損失
投資有価証券評価損 14,602
その他 722
特別損失合計 14,602 722
税金等調整前四半期純利益 391,544 975,251
法人税、住民税及び事業税 124,324 317,700
法人税等調整額 1,396 △10,247
法人税等合計 125,721 307,452
四半期純利益 265,823 667,799
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 265,823 667,799

 0104035_honbun_0396947003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益 265,823 667,799
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,798 838
その他の包括利益合計 △2,798 838
四半期包括利益 263,024 668,638
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 263,024 668,638
非支配株主に係る四半期包括利益

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 391,544 975,251
減価償却費 12,256 11,708
受取利息及び受取配当金 △5 △6
投資有価証券評価損益(△は益) 14,602
持分法による投資損益(△は益) 9,812 11,297
売上債権の増減額(△は増加) 13,690 △130,968
仕掛品の増減額(△は増加) △14,410 △140,002
前払費用の増減額(△は増加) 2,077 △1,841
仕入債務の増減額(△は減少) △12,244 △42,273
未払金の増減額(△は減少) 10,418 △6,047
未払費用の増減額(△は減少) △1,112 △307
前受金の増減額(△は減少) △501 △1,494
未払消費税等の増減額(△は減少) △49,969 24,348
その他 20,266 6,466
小計 396,424 706,129
利息及び配当金の受取額 5 6
法人税等の支払額 △240,003 △168,087
営業活動によるキャッシュ・フロー 156,426 538,047
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,361 △1,668
無形固定資産の取得による支出 △8,611 △29,345
関係会社株式の取得による支出 △47,700
投資活動によるキャッシュ・フロー △65,672 △31,013
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △143 △797
配当金の支払額 △271,025 △373,772
財務活動によるキャッシュ・フロー △271,168 △374,569
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △180,414 132,464
現金及び現金同等物の期首残高 2,120,255 2,629,959
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,939,840 ※ 2,762,423

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【注記事項】
(会計方針の変更)

当第2四半期連結累計期間 (自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
給与手当 153,201 千円 168,915 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次

のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
現金及び預金 1,939,840千円 2,762,423千円
現金及び現金同等物 1,939,840千円 2,762,423千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 271,591 40.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月29日

定時株主総会
普通株式 373,434 55.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

   至 2021年9月30日)
一時点で移転される財又はサービス 1,148,086
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 2,928,163
顧客との契約から生じる収益 4,076,250
その他の収益
合計 4,076,250

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 19円58銭 49円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 265,823 667,799
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(千円)
265,823 667,799
普通株式の期中平均株式数(株) 13,579,531 13,579,292

(注)1.当社は2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期

首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額、普通株式の期中平均株式数を算出して

おります。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

(株式分割について)

当社は、2021年8月31日開催の取締役会において、2021年10月1日をもって株式分割を行うことについて決議

いたしました。

(1) 株式分割の目的

株式分割を実施することで、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、流動性の向上及び

投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

①分割の方法

2021年9月30日(木曜日)を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普

通株式を1株につき2株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数       6,790,000株

今回の分割により増加する株式数     6,790,000株

株式分割後の発行済株式総数      13,580,000株

株式分割後の発行可能株式総数     20,000,000株

③分割の日程

基準日公告    2021年9月15日(水曜日)

基準日      2021年9月30日(木曜日)

効力発生日    2021年10月1日(金曜日)

(3) 1株当たり情報に及ぼす影響

1株当たり情報に及ぼす影響は、(1株当たり情報)に反映されております。  

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2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。