Double Standard Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第６期第３四半期(自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日)
【会社名】	株式会社ダブルスタンダード
【英訳名】	Double Standard Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　清水康裕
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂三丁目３番３号
【電話番号】	03-5561-7608(代表)
【事務連絡者氏名】	丸山リリカ
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂３丁目３番３号
【電話番号】	03-5561-7608(代表)
【事務連絡者氏名】	丸山リリカ
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31957 39250 株式会社ダブルスタンダード Double Standard Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E31957-000 2018-02-14 E31957-000 2016-04-01 2016-12-31 E31957-000 2016-04-01 2017-03-31 E31957-000 2017-04-01 2017-12-31 E31957-000 2016-12-31 E31957-000 2017-03-31 E31957-000 2017-12-31 E31957-000 2016-10-01 2016-12-31 E31957-000 2017-10-01 2017-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期

第３四半期

連結累計期間 | 第６期

第３四半期

連結累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日 | 自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日 | 自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 965,034 | 1,505,658 | 1,364,679 |
| 経常利益 | (千円) | 315,655 | 454,454 | 408,704 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 205,062 | 274,171 | 266,596 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 206,570 | 274,255 | 267,658 |
| 純資産額 | (千円) | 992,038 | 1,221,476 | 1,055,025 |
| 総資産額 | (千円) | 1,311,224 | 1,551,325 | 1,591,926 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 65.53 | 82.19 | 84.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 60.43 | 80.76 | 79.13 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.5 | 78.7 | 66.3 |

回次		第５期 第３四半期 連結会計期間	第６期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	15.53	20.53

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策等により企業業績の回復や雇用環境の改善等を背景に回復基調が続いております。しかしながら、今後の景気動向については、海外経済の不確実性の高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ビッグデータの活用や情報セキュリティ強化、ITインフラ整備といった、ビジネスを「成長」「変革」させるための戦略的な投資が堅調に行われていることに加えて、2020年に開催される東京オリンピックに向けた情報設備投資が当面のIT需要を牽引するものと予測されます。

このような経営環境において、当社グループにおきましては、ストック報酬型のビッグデータ関連事業及びビックデータ関連技術を活用したサービス企画開発事業を軸に、新規顧客開拓及び既存顧客へのアップセルならびに新規サービス受注に努めてきた結果、両事業ともに継続的に受注件数を伸ばすことができており、売上高が安定的に増加しております。

この結果、業績につきましては、ビッグデータ関連事業における新規案件の獲得や既存案件の拡大ならびにサービス企画開発事業における既存案件の安定稼働により、売上高1,505百万円（前年同期比56.0％増）、営業利益452百万円（同43.7％増）、経常利益454百万円（同44.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益274百万円（同33.7％増）となりました。

（２）財政状態の分析

(流動資産)

流動資産につきましては、前連結会計年度末より21百万円増加し、1,334百万円となりました。これは主に、仕掛品の減少22百万円があった一方、現金及び預金の増加63百万円によるものであります。

(固定資産)

固定資産につきましては、前連結会計年度末より62百万円減少し、217,153千円となりました。これは主に、減損損失計上によるソフトウェアの減少41百万円によるものであります。

(流動負債)

流動負債につきましては、前連結会計年度末より207百万円減少し、329百万円となりました。これは主に、未払金の減少148百万円、未払法人税等の減少69百万円によるものであります。

(純資産)

純資産につきましては、前連結会計年度末より166百万円増加し、1,221百万円となりました。これは主に、剰余金の配当108百万円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益274百万円の計上によるものであります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,350,000	3,350,000	東京証券取引所　　（マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。
計	3,350,000	3,350,000	―	―

（注）提出日現在の発行数には、平成30年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	―	3,350,000	―	263,298	―	249,818

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　　　 3,348,800	33,488	―
単元未満株式	1,200	―	―
発行済株式総数	3,350,000	―	―
総株主の議決権	―	33,488	―

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

す。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済み株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
株式会社ダブルスタンダード	東京都港区赤坂三丁目３番３号	―	―	―	―

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

第５期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新日本有限責任監査法人

第６期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　ひびき監査法人

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,018,119	1,081,487
		売掛金								178,884	170,306
		仕掛品								88,444	65,986
		前払費用								7,526	7,791
		繰延税金資産								11,732	8,465
		その他								7,505	133
		流動資産合計								1,312,213	1,334,171
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							34,018	32,239
			工具、器具及び備品（純額）							45,063	25,865
			有形固定資産合計							79,082	58,105
		無形固定資産
			ソフトウエア							57,767	16,403
			商標権							608	543
			無形固定資産合計							58,375	16,946
		投資その他の資産
			投資有価証券							90,254	92,398
			繰延税金資産							1,809	111
			敷金及び保証金							50,191	49,591
			投資その他の資産合計							142,255	142,101
		固定資産合計								279,713	217,153
	資産合計									1,591,926	1,551,325

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								152,814	135,235
		未払金								156,176	7,503
		未払費用								19,097	25,121
		未払法人税等								106,279	36,311
		未払消費税等								25,736	35,994
		前受金								74,692	85,114
		その他								2,102	4,374
		流動負債合計								536,901	329,656
	固定負債
		繰延税金負債								－	192
		固定負債合計								－	192
	負債合計									536,901	329,849
純資産の部
	株主資本
		資本金								262,713	263,298
		資本剰余金								252,233	252,818
		利益剰余金								539,038	704,476
		自己株式								△150	△322
		株主資本合計								1,053,833	1,220,271
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,061	1,145
		その他の包括利益累計額合計								1,061	1,145
	新株予約権									130	58
	純資産合計									1,055,025	1,221,476
負債純資産合計										1,591,926	1,551,325

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日　   至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日　   至 平成29年12月31日)
売上高										965,034	1,505,658
売上原価										395,653	728,347
売上総利益										569,381	777,310
販売費及び一般管理費										254,682	324,942
営業利益										314,698	452,367
営業外収益
	持分法による投資利益									4,804	2,022
	その他									84	64
	営業外収益合計									4,888	2,086
営業外費用
	地代家賃									3,641	－
	為替差損									286	－
	株式交付費									3	－
	営業外費用合計									3,931	－
経常利益										315,655	454,454
特別損失
	減損損失									－	40,276
	投資有価証券評価損									－	－
	事務所移転費用									379	－
	特別損失合計									379	40,276
税金等調整前四半期純利益										315,276	414,178
法人税、住民税及び事業税										113,692	134,887
法人税等調整額										△3,478	5,120
法人税等合計										110,213	140,007
四半期純利益										205,062	274,171
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										205,062	274,171

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年12月31日)
四半期純利益										205,062	274,171
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,507	84
	その他の包括利益合計									1,507	84
四半期包括利益										206,570	274,255
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									206,570	274,255
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
減価償却費	29,659千円	30,023千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	76,570	26.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	108,733	33.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
(1)　１株当たり四半期純利益金額	65円53銭	82円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	205,062	274,171
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	205,062	274,171
普通株式の期中平均株式数(株)	3,129,420	3,335,916
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	60円43銭	80円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	263,815	58,769
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(株式分割について）

当社は、2018年２月14日開催の取締役会において、2018年４月１日をもって株式分割を行うことについて決議いたしました。

(1) 株式分割の目的

株式分割を実施することで、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

①分割の方法

2018年３月31日を基準日（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2018年３月30日）として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　3,350,000株

今回の分割により増加する株式数　　　3,350,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　6,700,000株

③分割の日程

基準日公告　　　2018年３月16日

基準日　　　　　2018年３月31日

効力発生日　　　2018年４月１日

(3) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりとなります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）
普通株式の期中平均株式数（株）	6,258,840	6,671,832
１株当たり四半期純利益金額	32円77銭	41円09銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	30円22銭	40円38銭

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。