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Double Standard Inc. — Interim / Quarterly Report 2018
Aug 13, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダブルスタンダード |
| 【英訳名】 | Double Standard Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 清水康裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂三丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5561-7608(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 和田 光伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂三丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5561-7608(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 和田 光伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31957 39250 株式会社ダブルスタンダード Double Standard Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E31957-000 2018-08-13 E31957-000 2017-04-01 2017-06-30 E31957-000 2017-04-01 2018-03-31 E31957-000 2018-04-01 2018-06-30 E31957-000 2017-06-30 E31957-000 2018-03-31 E31957-000 2018-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期
第１四半期
連結累計期間 | 第７期
第１四半期
連結累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 473,338 | 706,836 | 1,997,206 |
| 経常利益 | (千円) | 143,975 | 258,139 | 559,971 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 96,246 | 174,425 | 324,064 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 96,227 | 174,871 | 323,447 |
| 純資産額 | (千円) | 1,042,947 | 1,311,342 | 1,270,868 |
| 総資産額 | (千円) | 1,258,283 | 1,593,829 | 1,611,725 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 14.51 | 25.96 | 48.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.18 | 25.69 | 47.73 |
| 自己資本比率 | (％) | 82.9 | 82.3 | 78.8 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は平成30年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行ってお
ります。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式
調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策等により企業業績の回復や雇用環境の改善等を背景に回復基調が続いております。しかしながら、今後の景気動向については、海外経済の不確実性の高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ビッグデータの活用や情報セキュリティ強化、ITインフラ整備といった、ビジネスを「成長」「変革」させるための戦略的な投資が堅調に行われていることに加えて、2020年に開催される東京オリンピックに向けた情報設備投資が当面のＩＴ需要を牽引するものと予測されます。
このような経営環境において、当社グループにおきましては、ストック報酬型のビッグデータ関連事業及びビッグデータ関連技術を活用したサービス企画開発事業を軸に、新規顧客開拓及び既存顧客へのアップセルならびに新規サービス受注に努めてきた結果、両事業ともに受注件数を継続的に伸ばすことができており、売上高が安定的に増加しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高706百万円と前年同四半期と比べ233百万円（49.3％）の増収、営業利益255百万円と前年同四半期と比べ111百万円（77.6％）の増益、経常利益258百万円と前年同四半期と比べ114百万円（79.3％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益174百万円と前年同期と比べ78百万円（81.2％）の増益となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
流動資産につきましては、前連結会計年度末より3百万円増加し、1,381百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少62百万円による一方で、売掛金の増加81百万円によるものであります。
(固定資産)
固定資産につきましては、前連結会計年度末より21百万円減少し、212百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少9百万円によるものであります。
(流動負債)
流動負債につきましては、前連結会計年度末より58百万円減少し、282百万円となりました。これは主に、前受金の減少51百万円及び、未払法人税等の減少31百万円ならびに未払金の減少36百万円によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末より40百万円増加し、1,311百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益174百万円を計上した一方で、剰余金の配当が134百万円あったことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,720,000 | 6,720,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 6,720,000 | 6,720,000 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日 （注） |
3,360,000 | 6,720,000 | ― | 263,405 | ― | 249,925 |
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 33,584 | ― |
| 3,358,400 | |||
| 単元未満株式 | 1,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,360,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 33,584 | ― |
（注）提出日現在の「発行済株式総数」には、当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株） |
|||
| （自己保有株式） 株式会社ダブルスタンダード |
東京都港区赤坂三丁目３番３号 | ― | |||
| 計 | ― | ― |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,040,587 | 978,552 | |||||||||
| 売掛金 | 175,787 | 257,286 | |||||||||
| 仕掛品 | 149,679 | 132,475 | |||||||||
| 前払費用 | 11,906 | 6,305 | |||||||||
| その他 | 119 | 6,897 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,378,081 | 1,381,517 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 31,646 | 31,053 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 21,943 | 19,916 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 53,589 | 50,970 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 39,644 | 36,590 | |||||||||
| 商標権 | 521 | 499 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 40,166 | 37,090 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 71,551 | 62,193 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 18,944 | 12,865 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 49,391 | 49,191 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 139,887 | 124,250 | |||||||||
| 固定資産合計 | 233,644 | 212,311 | |||||||||
| 資産合計 | 1,611,725 | 1,593,829 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 84,108 | 110,025 | |||||||||
| 未払金 | 49,315 | 12,373 | |||||||||
| 未払費用 | 23,480 | 22,587 | |||||||||
| 未払法人税等 | 78,072 | 46,508 | |||||||||
| 未払消費税等 | 38,987 | 29,726 | |||||||||
| 前受金 | 62,621 | 11,469 | |||||||||
| その他 | 4,270 | 49,795 | |||||||||
| 流動負債合計 | 340,857 | 282,486 | |||||||||
| 負債合計 | 340,857 | 282,486 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 263,405 | 263,405 | |||||||||
| 資本剰余金 | 252,925 | 252,925 | |||||||||
| 利益剰余金 | 754,369 | 794,398 | |||||||||
| 自己株式 | △322 | △322 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,270,377 | 1,310,406 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 444 | 890 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 444 | 890 | |||||||||
| 新株予約権 | 45 | 45 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,270,868 | 1,311,342 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,611,725 | 1,593,829 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 473,338 | 706,836 | |||||||||
| 売上原価 | 229,313 | 326,261 | |||||||||
| 売上総利益 | 244,024 | 380,575 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 100,352 | 125,443 | |||||||||
| 営業利益 | 143,672 | 255,131 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 持分法による投資利益 | 262 | 2,996 | |||||||||
| その他 | 40 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 302 | 3,008 | |||||||||
| 経常利益 | 143,975 | 258,139 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 143,975 | 258,139 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 40,623 | 77,834 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,104 | 5,880 | |||||||||
| 法人税等合計 | 47,728 | 83,714 | |||||||||
| 四半期純利益 | 96,246 | 174,425 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 96,246 | 174,425 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 96,246 | 174,425 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △19 | 445 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △19 | 445 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 96,227 | 174,871 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 96,227 | 174,871 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | ― |
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 9,925千円 | 5,775千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 108,733 | 33.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 134,397 | 40.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 14円51銭 | 25円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 96,246 | 174,425 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
96,246 | 174,425 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,632,737 | 6,719,850 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 14円18銭 | 25円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 156,352 | 69,799 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益を算出しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0396946503007.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。