Double Standard Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第５期第３四半期(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)
【会社名】	株式会社ダブルスタンダード
【英訳名】	Double Standard Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　清水康裕
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂三丁目３番３号 （平成29年１月４日から本店所在地　東京都港区元赤坂一丁目１番16号が上記のように移転しております。）
【電話番号】	03-5561-7608(代表)
【事務連絡者氏名】	槙前智博
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂３丁目３番３号
【電話番号】	03-5561-7608(代表)
【事務連絡者氏名】	槙前智博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31957 39250 株式会社ダブルスタンダード DOUBLE STANDARD, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E31957-000 2017-02-10 E31957-000 2015-04-01 2015-12-31 E31957-000 2015-04-01 2016-03-31 E31957-000 2016-04-01 2016-12-31 E31957-000 2015-12-31 E31957-000 2016-03-31 E31957-000 2016-12-31 E31957-000 2015-10-01 2015-12-31 E31957-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第４期

第３四半期

連結累計期間 | 第５期

第３四半期

連結累計期間 | 第４期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日 | 自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日 | 自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 735,995 | 965,034 | 948,528 |
| 経常利益 | (千円) | 215,360 | 315,655 | 248,786 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 136,341 | 205,062 | 159,135 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 136,341 | 206,570 | 159,135 |
| 純資産額 | (千円) | 773,849 | 992,038 | 857,088 |
| 総資産額 | (千円) | 1,020,862 | 1,311,224 | 1,111,458 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 62.31 | 65.53 | 63.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 61.53 | 60.43 | 60.23 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.7 | 75.5 | 77.1 |

回次		第４期 第３四半期 連結会計期間	第５期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	15.42	15.53

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は平成27年９月１日を効力発生日として、株式１株につき5,000株の株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

４．当社は平成27年12月15日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第４期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第４期第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策等により企業業績の回復や雇用環境の改善が続く中で、個人消費の緩やかな持ち直しやインバウンド需要の拡大等を背景とした回復基調が続いております。しかしながら、今後の景気動向については、米国のトランプ大統領就任による経済政策の変化、イギリスのEU圏離脱による経済情勢不安や中国経済の成長鈍化により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境において、当社グループにおきましては、ストック報酬型のビッグデータ関連事業及びビックデータ関連技術を活用したサービス企画開発事業を軸に、新規顧客開拓及び既存顧客へのアップセルならびに新規サービス受注に努めてきた結果、両事業ともに順調に受注件数を伸ばすことができ、売上高が増加しております。

当第３四半期の業績につきましては、ビッグデータ関連事業、サービス企画開発事業ともに受注件数が増しておりますが、特にビッグデータ関連事業が業績を牽引いたしました。

また、「ストック報酬型」「非ストック報酬型」の報酬区分におきましては、両区分ともに受注件数が増加しておりますが、特に当社グループの安定収益基盤となるストック報酬型案件の積上げが売上増加の主要因となっております。

以上の結果、平成29年３月期第３四半期連結業績につきましては、当社グループの売上高は965,034千円、営業利益は314,698千円、経常利益は315,655千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は205,062千円となりました。

（２）財政状態の分析

(流動資産)

流動資産につきましては、前連結会計年度末より60,421千円増加し、1,078,858千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少87,206千円があった一方、売掛金の増加139,871千円によるものであります。

(固定資産)

固定資産につきましては、前連結会計年度末より139,344千円増加し、232,365千円となりました。これは主に、建物の増加29,426千円、工具、器具及び備品の増加10,127千円、ソフトウェアの増加28,740千円、投資有価証券の増加22,277千円、敷金及び保証金の増加48,936千円によるものであります。

(流動負債)

流動負債につきましては、前連結会計年度末より64,816千円増加し、319,186千円となりました。これは主に、買掛金の増加95,116千円、未払金の増加34,414千円、未払法人税等の増加15,553千円があった一方、未払消費税等の減少13,995千円、前受金の減少64,803千円によるものであります。

(純資産)

純資産につきましては、前連結会計年度末より134,949千円増加し、992,038千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益205,062千円を計上した一方で、剰余金の配当が76,570千円あったことによるものであります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,200,000	3,200,000	東京証券取引所　　（マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。
計	3,200,000	3,200,000	―	―

該当事項はありません。　 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日（注）	30,000	3,200,000	319	261,701	319	248,221

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　　　 3,169,500	31,695	―
単元未満株式	500	―	―
発行済株式総数	3,170,000	―	―
総株主の議決権	―	31,695	―

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

す。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役	管理部管掌	亀田　雅博	平成28年10月31日

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名（役員のうち女性の比率０％）　

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								924,462	837,255
		売掛金								71,959	211,831
		仕掛品								14,126	2,100
		前払費用								2,595	6,460
		繰延税金資産								5,096	8,526
		その他								196	12,683
		流動資産合計								1,018,436	1,078,858
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							5,185	34,611
			工具、器具及び備品（純額）							31,694	41,821
			有形固定資産合計							36,880	76,433
		無形固定資産
			ソフトウエア							30,898	59,638
			商標権							169	630
			無形固定資産合計							31,068	60,269
		投資その他の資産
			投資有価証券							13,269	35,547
			繰延税金資産							1,486	862
			敷金及び保証金							10,316	59,253
			投資その他の資産合計							25,072	95,662
		固定資産合計								93,021	232,365
	資産合計									1,111,458	1,311,224

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								43,244	138,361
		未払金								4,892	39,306
		未払費用								11,655	8,661
		未払法人税等								66,484	82,038
		未払消費税等								32,686	18,691
		前受金								93,830	29,027
		その他								1,575	3,100
		流動負債合計								254,369	319,186
	負債合計									254,369	319,186
純資産の部
	株主資本
		資本金								258,985	261,701
		資本剰余金								248,505	251,221
		利益剰余金								349,012	477,505
		自己株式								－	△150
		株主資本合計								856,503	990,276
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								－	1,507
		その他の包括利益累計額合計								－	1,507
	新株予約権									585	253
	純資産合計									857,088	992,038
負債純資産合計										1,111,458	1,311,224

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日　 至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日　 至 平成28年12月31日)
売上高										735,995	965,034
売上原価										319,634	395,653
売上総利益										416,360	569,381
販売費及び一般管理費										189,661	254,682
営業利益										226,698	314,698
営業外収益
	持分法による投資利益									3,791	4,804
	その他									15	84
	営業外収益合計									3,806	4,888
営業外費用
	上場関連費用									15,144	－
	地代家賃									－	3,641
	為替差損									－	286
	株式交付費									－	3
	営業外費用合計									15,144	3,931
経常利益										215,360	315,655
特別損失
	事務所移転費用									－	379
	特別損失合計									－	379
税金等調整前四半期純利益										215,360	315,276
法人税、住民税及び事業税										79,199	113,692
法人税等調整額										△179	△3,478
法人税等合計										79,019	110,213
四半期純利益										136,341	205,062
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										136,341	205,062

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
四半期純利益										136,341	205,062
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									－	1,507
	その他の包括利益合計									－	1,507
四半期包括利益										136,341	206,570
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									136,341	206,570
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(会計方針の変更)

当第３四半期連結累計期間　(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	11,819千円	29,659千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年12月15日付で東京証券取引所マザーズへの上場いたしました。株式上場にあたり、平成27年12月14日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、新株式200,000株の発行を行いました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が228,763千円、資本剰余金が218,283千円となっております。 

当第３四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	76	26.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
(1)　１株当たり四半期純利益金額	62.31円	65.53円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	136,341	205,062
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	136,341	205,062
普通株式の期中平均株式数(株)	2,188,073	3,129,420
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	61.53	60.43
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	27,680	263,815
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)１．当社は平成27年９月１日を効力発生日として、株式１株につき5,000株の株式分割を行っておりますが、前連　

結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社は平成27年12月15日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式　

調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均　

株価とみなして算定しております。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。