Double Standard Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第６期第２四半期(自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日)
【会社名】	株式会社ダブルスタンダード
【英訳名】	Double Standard Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　清水康裕
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂三丁目３番３号
【電話番号】	03-5561-7608(代表)
【事務連絡者氏名】	丸山　リリカ
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂三丁目３番３号
【電話番号】	03-5561-7608(代表)
【事務連絡者氏名】	丸山　リリカ
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31957 39250 株式会社ダブルスタンダード Double Standard Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E31957-000 2017-11-13 E31957-000 2016-04-01 2016-09-30 E31957-000 2016-04-01 2017-03-31 E31957-000 2017-04-01 2017-09-30 E31957-000 2016-09-30 E31957-000 2017-03-31 E31957-000 2017-09-30 E31957-000 2016-07-01 2016-09-30 E31957-000 2017-07-01 2017-09-30 E31957-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31957-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31957-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31957-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31957-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31957-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31957-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31957-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31957-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31957-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31957-000 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期

第２四半期

連結累計期間 | 第６期

第２四半期

連結累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 591,409 | 1,004,143 | 1,364,679 |
| 経常利益 | (千円) | 237,292 | 311,346 | 408,704 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 155,502 | 205,383 | 266,596 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 155,416 | 205,439 | 267,658 |
| 純資産額 | (千円) | 940,284 | 1,152,660 | 1,055,025 |
| 総資産額 | (千円) | 1,153,515 | 1,405,873 | 1,591,926 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 50.19 | 61.70 | 84.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 45.83 | 60.50 | 79.13 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.5 | 82.0 | 66.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 106,137 | 44,228 | 328,605 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △34,772 | △55,925 | △165,391 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △72,030 | △107,675 | △69,556 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 923,796 | 898,746 | 1,018,119 |

回次		第５期 第２四半期 連結会計期間	第６期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	21.38	32.66

注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策等により企業業績の回復や雇用環境の改善等を背景に回復基調が続いております。しかしながら、今後の景気動向については、海外経済の不確実性の高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ビッグデータの活用や情報セキュリティ強化、ITインフラ整備といった、ビジネスを「成長」「変革」させるための戦略的な投資が堅調に行われていることに加えて、2020年に開催される東京オリンピックに向けた情報設備投資が当面のＩＴ需要を牽引するものと予測されます。

このような経営環境において、当社グループにおきましては、ストック報酬型のビッグデータ関連事業及びビッグデータ関連技術を活用したサービス企画開発事業を軸に、新規顧客開拓及び既存顧客へのアップセルならびに新規サービス受注に努めてきた結果、両事業ともに受注件数を継続的に伸ばすことができており、売上高が安定的に増加しております。

この結果、業績につきましては、ビッグデータ関連事業における新規案件の獲得や既存案件の拡大、サービス企画開発事業における既存案件の安定稼働により、売上高1,004百万円（前年同期比69.8％増）、営業利益311百万円（同32.9％増）、経常利益311百万円（同31.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益205百万円（同32.1％増）となりました。　

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

(流動資産)

流動資産につきましては、前連結会計年度末より167百万円減少し、1,144百万円となりました。これは主に、仕掛品の減少85百万円があった一方、売掛金の増加45百万円によるものであります。

（固定資産）

固定資産につきましては、前連結会計年度末より18百万円減少し、261百万円となりました。これは主に、工具、器具及び備品の減少8百万円、ソフトウェアの減少7百万円によるものであります。

（流動負債）

流動負債につきましては、前連結会計年度末より283百万円減少し、252百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少29百万円、及び未払金の減少151百万円、買掛金の減少99百万円、前受金の減少17百万円があった一方、未払消費税等の増加2百万円によるものであります。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末より97百万円増加し、1,152百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益205百万円を計上した一方で、剰余金の配当が108百万円あったことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より119百万円減少し、898百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は44百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額133百万円、買掛金の減少99百万円及び未払金の減少99百万円がありましたが、税金等調整前四半期純利益311百万円及び仕掛品の減少85百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用された資金は55百万円となりました、これは主に、関係会社株式の取得による支出52百万円及び無形固定資産の取得による支出2百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用された資金は107百万円となりました。これは主に、新株の発行による収入1百万円がありましたが、親会社による配当金の支払額108百万円などによるものであります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,350,000	3,350,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。
計	3,350,000	3,350,000	―	―

（注） 提出日現在の発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日(注)	25,000	3,350,000	266	263,298	266	249,818

(注)新株予約権の行使による増加であります。  #### (6) 【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
中島　正三	東京都港区	1,945,000	58.06
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	308,300	9.20
本田　浩之	千葉県浦安市	235,000	7.01
清水　康裕	東京都北区	95,000	2.84
インキュベイトファンド２号 投資事業有限責任組合	東京都港区赤坂１丁目12－32	60,000	1.79
赤浦　徹	東京都港区	60,000	1.79
加藤　義博	埼玉県日高市	26,800	0.80
CREDIT SUISSE SECURITIES (EUR　OPE) LIMITED PB OMNIBUS CLIEN　T ACCOUNT （常任代理人クレディ・スイス証券株式会社）	ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ （東京都港区六本木１丁目６番１号　 泉ガーデンタワー）	25,000	0.75
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14番１号	23,000	0.69
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	20,300	0.61
計	―	2,798,400	83.53

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 3,348,800	33,488	―
単元未満株式	1,200	―	―
発行済株式総数	3,350,000	―	―
総株主の議決権	―	33,488	―

平成29年９月30日現在

所有者の氏名　　　 又は名称		所有者の住所		自己名義 所有株式数 (株）
株式会社ダブルスタンダード		東京都港区赤坂三丁目３番３号		―

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

第５期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新日本有限責任監査法人

第６期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　ひびき監査法人

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,018,119	898,746
		売掛金								178,884	224,033
		仕掛品								88,444	2,526
		前払費用								7,526	7,262
		繰延税金資産								11,732	11,538
		その他								7,505	226
		流動資産合計								1,312,213	1,144,334
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							34,018	32,832
			工具、器具及び備品（純額）							45,063	36,916
			有形固定資産合計							79,082	69,749
		無形固定資産
			ソフトウエア							57,767	50,739
			商標権							608	565
			無形固定資産合計							58,375	51,304
		投資その他の資産
			投資有価証券							90,254	90,553
			繰延税金資産							1,809	140
			敷金及び保証金							50,191	49,791
			投資その他の資産合計							142,255	140,485
		固定資産合計								279,713	261,539
	資産合計									1,591,926	1,405,873

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								152,814	53,724
		未払金								156,176	4,407
		未払費用								19,097	25,070
		未払法人税等								106,279	77,272
		未払消費税等								25,736	28,554
		前受金								74,692	57,561
		その他								2,102	6,374
		流動負債合計								536,901	252,965
	固定負債
		繰延税金負債								―	248
		固定負債合計								―	248
	負債合計									536,901	253,213
純資産の部
	株主資本
		資本金								262,713	263,298
		資本剰余金								252,233	252,818
		利益剰余金								539,038	635,688
		自己株式								△150	△322
		株主資本合計								1,053,833	1,151,483
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,061	1,117
		その他の包括利益累計額合計								1,061	1,117
	新株予約権									130	58
	純資産合計									1,055,025	1,152,660
負債純資産合計										1,591,926	1,405,873

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
売上高										591,409	1,004,143
売上原価										198,777	483,675
売上総利益										392,632	520,467
販売費及び一般管理費										※ 158,551	※ 209,392
営業利益										234,081	311,074
営業外収益
	持分法による投資利益									3,012	218
	その他									203	53
	営業外収益合計									3,215	271
営業外費用
	株式交付費									3	－
	営業外費用合計									3	－
経常利益										237,292	311,346
特別損失
	投資有価証券評価損									―	0
	特別損失合計									―	0
税金等調整前四半期純利益										237,292	311,346
法人税、住民税及び事業税										84,407	103,876
法人税等調整額										△2,617	2,086
法人税等合計										81,789	105,963
四半期純利益										155,502	205,383
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										155,502	205,383

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
四半期純利益										155,502	205,383
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△86	56
	その他の包括利益合計									△86	56
四半期包括利益										155,416	205,439
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									155,416	205,439
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									237,292	311,346
	減価償却費									14,380	20,230
	受取利息及び受取配当金									△2	△1
	持分法による投資損益（△は益）									△3,012	△218
	売上債権の増減額（△は増加）									△13,463	△45,149
	仕掛品の増減額（△は増加）									13,316	85,918
	前払費用の増減額（△は増加）									△89	263
	仕入債務の増減額（△は減少）									△23,994	△99,090
	未払金の増減額（△は減少）									△2,424	△99,268
	未払費用の増減額（△は減少）									△5,675	5,972
	前受金の増減額（△は減少）									△31,190	△17,131
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△15,267	2,817
	その他									△987	12,292
	小計									168,880	177,980
	利息及び配当金の受取額									2	1
	法人税等の支払額									△62,745	△133,753
	営業活動によるキャッシュ・フロー									106,137	44,228
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△17,713	△780
	無形固定資産の取得による支出									△17,059	△2,645
	関係会社株式の取得による支出									―	△52,500
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△34,772	△55,925
財務活動によるキャッシュ・フロー
	株式の発行による収入									4,500	1,100
	自己株式の取得による支出									△150	△171
	配当金の支払額									△76,379	△108,604
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△72,030	△107,675
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△666	△119,372
現金及び現金同等物の期首残高										924,462	1,018,119
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 923,796	※ 898,746

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【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日   至  平成29年９月30日)
給与手当	54,186	千円	80,527	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
現金及び預金	923,796千円	898,746千円
現金及び現金同等物	923,796千円	898,746千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	76,570	26.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	108,733	33.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	50円19銭	61円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	155,502	205,383
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する  　四半期純利益金額(千円)	155,502	205,383
普通株式の期中平均株式数(株)	3,098,384	3,328,875
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	45円83銭	60円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	294,634	65,766
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0396947002910.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0396947002910.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。