Double Standard Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第４期第３四半期(自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日)
【会社名】	株式会社ダブルスタンダード
【英訳名】	Double Standard Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　清水康裕
【本店の所在の場所】	東京都港区元赤坂一丁目１番16号
【電話番号】	03-5413-3747(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　亀田雅博
【最寄りの連絡場所】	東京都港区元赤坂一丁目１番16号
【電話番号】	03-5413-3747(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　亀田雅博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3195739250株式会社ダブルスタンダードDOUBLE STANDARD, INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE31957-0002016-02-12E31957-0002014-04-012015-03-31E31957-0002015-04-012015-12-31E31957-0002015-03-31E31957-0002015-12-31E31957-0002015-10-012015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第４期

第３四半期

連結累計期間 | 第３期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日 | 自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 735,995 | 521,455 |
| 経常利益 | (千円) | 215,360 | 167,481 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 136,341 | 118,370 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 136,341 | 118,370 |
| 純資産額 | (千円) | 773,849 | 218,748 |
| 総資産額 | (千円) | 1,020,862 | 367,089 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 62.31 | 61.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 61.53 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.7 | 59.2 |

回次		第４期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	15.42

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第３期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

５．当社は平成27年９月１日を効力発生日として、株式１株につき5,000株の株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

６．当社は平成27年12月15日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第４期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第４期第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、平成27年11月10日付提出の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策等により企業業績の回復や雇用環境の改善が続く中で、個人消費の緩やかな持ち直しやインバウンド需要の拡大等を背景とした回復基調が続いております。しかしながら、今後の景気動向については、中国経済の成長鈍化などによる世界経済の景気後退懸念が高まり、先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境において、当社グループにおきましては、ストック報酬型のビッグデータ関連事業及びビックデータ関連技術を活用したサービス企画開発事業を軸に、新規顧客開拓及び既存顧客へのアップセルならびに新規サービス受注に努めてきた結果、両事業ともに順調に受注件数を伸ばすことができ、売上高が増加しております。

当第３四半期の業績につきましては、ビッグデータ関連事業、サービス企画開発事業ともに受注件数が増しておりますが、特にビッグデータ関連事業が業績を牽引いたしました。

また、「ストック報酬型」「非ストック報酬型」の報酬区分におきましては、両区分ともに受注件数が増加しておりますが、特に当社グループの安定収益基盤となるストック報酬型案件の積上げが売上増加の主要因となっております。

以上の結果、平成28年３月期第３四半期連結業績につきましては、当社グループの売上高は735,995千円、営業利益は226,698千円、経常利益は215,360千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は136,341千円となりました。

（２）財政状態の分析

(流動資産)

流動資産につきましては、前連結会計年度末より625,338千円増加し、927,848千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加556,813千円、業容の拡大による売掛金の増加65,254千円によるものであります。

(固定資産)

固定資産につきましては、前連結会計年度末より28,434千円増加し、93,013千円となりました。これは主に、サーバー設備構築による什器備品の計上33,285千円があった一方、ソフトウェアの減少4,121千円によるものであります。

(流動負債)

流動負債につきましては、前連結会計年度末より98,671千円増加し、247,012千円となりました。これは主に、業容の拡大による買掛金の増加34,727千円、未払金の増加11,755千円、未払消費税等の増加20,559千円によるものであります。

(純資産)

純資産につきましては、前連結会計年度末より555,101千円増加し、773,849千円となりました。これは主に、公募増資による資本金の増加209,893千円及び資本準備金の増加209,893千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が136,341千円増加したことによるものであります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,915,000	2,945,000	東京証券取引所　　（マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。
計	2,915,000	2,945,000	―	―

該当事項はありません。　 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (千円)	資本金残高   (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年12月14日 (注)１	200,000	2,915,000	201,480	228,763	201,480	215,283

(注)１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　 　 2,190.0円

発行価額　 　 2,014.8円

資本組入額　  1,007.4円

払込金総額　402,960千円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２．平成28年１月18日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資により、

発行済株式総数が30,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ30,222千円増加しております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　　　 2,915,000	29,150	―
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	2,915,000	―	―
総株主の議決権	―	29,150	―

該当事項はありません。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第3四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								238,896	795,709
		売掛金								38,004	103,258
		仕掛品								20,606	22,476
		前払費用								1,175	1,922
		繰延税金資産								3,801	4,205
		その他								25	276
		流動資産合計								302,510	927,848
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							6,355	5,478
			工具、器具及び備品（純額）							2,601	34,164
			有形固定資産合計							8,956	39,642
		無形固定資産
			ソフトウエア							36,704	32,583
			商標権							204	178
			無形固定資産合計							36,908	32,762
		投資その他の資産
			投資有価証券							5,400	9,191
			繰延税金資産							1,129	905
			敷金及び保証金							12,184	10,511
			投資その他の資産合計							18,713	20,608
		固定資産合計								64,579	93,013
	資産合計									367,089	1,020,862

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								22,662	57,389
		未払金								7,760	19,516
		未払費用								6,213	14,940
		未払法人税等								43,890	52,703
		未払消費税等								5,369	25,929
		前受金								62,169	73,332
		その他								275	3,201
		流動負債合計								148,341	247,012
	負債合計									148,341	247,012
純資産の部
	株主資本
		資本金								18,870	228,763
		資本剰余金								8,390	218,283
		利益剰余金								189,876	326,217
		株主資本合計								217,136	773,264
	新株予約権									1,612	585
	純資産合計									218,748	773,849
負債純資産合計										367,089	1,020,862

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
売上高										735,995
売上原価										319,634
売上総利益										416,360
販売費及び一般管理費										189,661
営業利益										226,698
営業外収益
	持分法による投資利益									3,791
	その他									15
	営業外収益合計									3,806
営業外費用
	上場関連費用									15,144
	営業外費用合計									15,144
経常利益										215,360
税金等調整前四半期純利益										215,360
法人税、住民税及び事業税										79,199
法人税等調整額										△179
法人税等合計										79,019
四半期純利益										136,341
非支配株主に帰属する四半期純利益										―
親会社株主に帰属する四半期純利益										136,341

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)
四半期純利益										136,341
四半期包括利益										136,341
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									136,341
	非支配株主に係る四半期包括利益									―

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【注記事項】

(会計方針の変更)

当第３四半期連結累計期間　(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	11,819千円

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年12月15日付で東京証券取引所マザーズへの上場いたしました。株式上場にあたり、平成27年12月14日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、新株式200,000株の発行を行いました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が228,763千円、資本剰余金が218,283千円となっております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
(1)　１株当たり四半期純利益金額	62.31円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	136,341
普通株主に帰属しない金額（千円）	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	136,341
普通株式の期中平均株式数(株)	2,188,073
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	61.53
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―
普通株式増加数(株)	27,680
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

(注)１．当社は平成27年９月１日を効力発生日として、株式１株につき5,000株の株式分割を行っておりますが、当連　

結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社は平成27年12月15日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式　

調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均　

株価とみなして算定しております。  ###### (重要な後発事象)

第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

当社は、平成27年11月25日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券が行うオーバーアロットメントによる売出し（貸株人から借入れる当社普通株式30,000株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、平成28年１月18日に払込みが完了いたしました。

（１）募集株式の種類及び数：普通株式 30,000株

（２）割当価格：１株当たり2,014.80円　割当価格の総額60,444千円

（３）払込期日：平成28年１月18日

（４）資本組入額：１株につき1,007.4円

（５）資本組入額の総額：30,222千円

（６）割当先：株式会社ＳＢＩ証券

（７）資金の使途：設備投資資金、人材採用活動費並びにシステム保守費用として 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。