Double Standard Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第５期第１四半期(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)
【会社名】	株式会社ダブルスタンダード
【英訳名】	Double Standard Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　清水康裕
【本店の所在の場所】	東京都港区元赤坂一丁目１番16号
【電話番号】	03-5413-3747(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　亀田雅博
【最寄りの連絡場所】	東京都港区元赤坂一丁目１番16号
【電話番号】	03-5413-3747(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　亀田雅博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3195739250株式会社ダブルスタンダードDOUBLE STANDARD, INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE31957-0002016-08-12E31957-0002015-04-012016-03-31E31957-0002016-04-012016-06-30E31957-0002016-03-31E31957-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期

第１四半期

連結累計期間 | 第４期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 310,649 | 948,528 |
| 経常利益 | (千円) | 134,252 | 248,786 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 87,718 | 159,135 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 87,718 | 159,135 |
| 純資産額 | (千円) | 872,586 | 857,088 |
| 総資産額 | (千円) | 1,093,809 | 1,111,458 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 28.99 | 63.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.85 | 60.23 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.7 | 77.1 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は平成27年９月１日を効力発生日として、株式１株につき5,000株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度(第４期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。　

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策等により企業業績の回復や雇用環境の改善が続く中で、個人消費の緩やかな持ち直しやインバウンド需要の拡大等を背景とした回復基調が続いております。しかしながら、今後の景気動向については、米国の金融政策正常化が進む中、イギリスのEU圏離脱を決める国民投票による経済情勢不安や中国経済の成長鈍化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、昨年度に引き続き、製造業を中心とした国内企業の情報設備投資が堅調に推移しております。ビッグデータの活用や情報セキュリティ強化、ＩＴインフラ整備といった、ビジネスを「成長」「変革」させるための戦略的な投資に加えて、2015年10月から施行されたマイナンバー制度や、2020年に開催される東京オリンピックに向けた情報設備投資が当面のＩＴ需要を牽引するものと予測されます。

このような経営環境において、当社グループにおきましては、ストック報酬型のビッグデータ関連事業及びビッグデータ関連技術を活用したサービス企画開発事業を軸に、新規顧客開拓及び既存顧客へのアップセルならびに新規サービス受注に努めてきた結果、両事業ともに順調に受注件数を伸ばすことができ、売上高が増加しております。

業績につきましては、ビッグデータ関連事業における新規案件の獲得や既存案件の拡大、サービス企画開発事業における既存案件の安定稼働により、売上高310,649千円、営業利益133,002千円、経常利益134,252千円、親会社株主に帰属する四半期純利益87,718千円となりました。

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

(流動資産)

流動資産につきましては、前連結会計年度末より31,832千円減少し、986,604千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少26,793千円、仕掛品の減少5,878千円によるものであります。

(固定資産)

固定資産につきましては、前連結会計年度末より14,182千円増加し、107,204千円となりました。これは主に、工具器具及び備品の償却による減少3,131千円及びソフトウエアの減少2,709千円があった一方、建設仮勘定の増加18,740千円の計上によるものであります。

(流動負債)

流動負債につきましては、前連結会計年度末より33,147千円減少し、221,222千円となりました。これは主に、未払金の増加22,896千円があった一方、未払法人税等の減少19,369千円、買掛金の減少17,486千円、未払消費税等の減少16,602千円によるものであります。　　　　　　　　　　

(純資産)

純資産につきましては、前連結会計年度末より15,497千円増加し、872,586千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益87,718千円を計上した一方で、剰余金の配当が76,570千円あったことによるものであります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,170,000	3,170,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。
計	3,170,000	3,170,000	―	―

（注）提出日現在の発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	225,000	3,170,000	2,396	261,381	2,396	247,901

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式2,944,600	29,446	―
単元未満株式	400	―	―
発行済株式総数	2,945,000	―	―
総株主の議決権	―	29,446	―

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

す。

② 【自己株式等】

平成28年６月30日現在　

所有者の氏名　　　 又は名称		所有者の住所		自己名義 所有株式数 (株）
ダブルスタンダード		東京都港区元赤坂 一丁目１番16号		40

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								924,462	897,668
		売掛金								71,959	71,568
		仕掛品								14,126	8,248
		前払費用								2,595	4,581
		繰延税金資産								5,096	4,261
		その他								196	276
		流動資産合計								1,018,436	986,604
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							5,185	4,948
			工具、器具及び備品（純額）							31,694	28,563
			建設仮勘定							－	18,740
			有形固定資産合計							36,880	52,252
		無形固定資産
			ソフトウエア							30,898	28,189
			商標権							169	673
			無形固定資産合計							31,068	28,863
		投資その他の資産
			投資有価証券							13,269	14,449
			繰延税金資産							1,486	1,518
			敷金及び保証金							10,316	10,121
			投資その他の資産合計							25,072	26,089
		固定資産合計								93,021	107,204
	資産合計									1,111,458	1,093,809
負債の部
	流動負債
		買掛金								43,244	25,758
		未払金								4,892	27,788
		未払費用								11,655	8,318
		未払法人税等								66,484	47,115
		未払消費税等								32,686	16,083
		前受金								93,830	90,223
		その他								1,575	5,934
		流動負債合計								254,369	221,222
	負債合計									254,369	221,222
純資産の部
	株主資本
		資本金								258,985	261,381
		資本剰余金								248,505	250,901
		利益剰余金								349,012	360,161
		自己株式								－	△150
		株主資本合計								856,503	872,293
	新株予約権									585	292
	純資産合計									857,088	872,586
負債純資産合計										1,111,458	1,093,809

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高										310,649
売上原価										102,864
売上総利益										207,785
販売費及び一般管理費										74,783
営業利益										133,002
営業外収益
	持分法による投資利益									1,179
	その他									70
	営業外収益合計									1,250
経常利益										134,252
税金等調整前四半期純利益										134,252
法人税、住民税及び事業税										45,730
法人税等調整額										802
法人税等合計										46,533
四半期純利益										87,718
非支配株主に帰属する四半期純利益										－
親会社株主に帰属する四半期純利益										87,718

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益										87,718
四半期包括利益										87,718
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									87,718
	非支配株主に係る四半期包括利益									－

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【注記事項】

(会計方針の変更)

当第１四半期連結累計期間　(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	6,294千円

当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	76	26.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	28円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	87,718
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する  　四半期純利益金額(千円)	87,718
普通株式の期中平均株式数(株)	3,026,021
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	25円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―
普通株式増加数(株)	366,723
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

該当事項はありません。 

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。