Double Standard Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第５期第２四半期(自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)
【会社名】	株式会社ダブルスタンダード
【英訳名】	Double Standard Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　清水康裕
【本店の所在の場所】	東京都港区元赤坂一丁目１番16号
【電話番号】	03-5413-3747(代表)
【事務連絡者氏名】	槇前　智博
【最寄りの連絡場所】	東京都港区元赤坂一丁目１番16号
【電話番号】	03-5413-3747(代表)
【事務連絡者氏名】	槇前　智博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31957 39250 株式会社ダブルスタンダード DOUBLE STANDARD, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E31957-000 2016-11-14 E31957-000 2015-04-01 2015-09-30 E31957-000 2015-04-01 2016-03-31 E31957-000 2016-04-01 2016-09-30 E31957-000 2015-09-30 E31957-000 2016-03-31 E31957-000 2016-09-30 E31957-000 2015-07-01 2015-09-30 E31957-000 2016-07-01 2016-09-30 E31957-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31957-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31957-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31957-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31957-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31957-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31957-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31957-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31957-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31957-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31957-000 2015-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第４期

第２四半期

連結累計期間 | 第５期

第２四半期

連結累計期間 | 第４期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 450,602 | 591,409 | 948,528 |
| 経常利益 | (千円) | 146,692 | 237,292 | 248,786 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 93,913 | 155,502 | 159,135 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 93,913 | 155,416 | 159,135 |
| 純資産額 | (千円) | 328,461 | 940,284 | 857,088 |
| 総資産額 | (千円) | 551,711 | 1,153,515 | 1,111,458 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 43.17 | 50.19 | 63.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 45.83 | 60.23 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.4 | 81.5 | 77.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 121,727 | 106,137 | 245,274 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △31,084 | △34,772 | △38,912 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 15,800 | △72,030 | 479,204 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 345,339 | 923,796 | 924,462 |

回次		第４期 第２四半期 連結会計期間	第５期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	21.82	21.38

注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第４期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．当社は平成27年９月１日を効力発生日として、株式１株につき5,000株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度(第４期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策等により企業業績の回復や雇用環境の改善が続く中で、個人消費の緩やかな持ち直しや公共事業による下支え等を背景とした回復基調が続いております。しかしながら、今後の景気動向については、米国の金融政策正常化が進む中、イギリスのEU圏離脱による経済情勢不安や中国経済の成長鈍化により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、昨年度に引き続き、製造業を中心とした国内企業の情報設備投資が堅調に推移しております。ビッグデータの活用や情報セキュリティ強化、ITインフラ整備といった、ビジネスを「成長」「変革」させるための戦略的な投資に加えて、2015年10月から施行されたマイナンバー制度や、2020年に開催される東京オリンピックに向けた情報設備投資が当面のIT需要を牽引するものと予測されます。

このような経営環境において、当社グループにおきましては、ストック報酬型のビッグデータ関連事業及びビッグデータ関連技術を活用したサービス企画開発事業を軸に、新規顧客開拓及び既存顧客へのアップセルならびに新規サービス受注に努めてきた結果、両事業ともに順調に受注件数を伸ばすことができ、売上高が増加しております。

業績につきましては、ビッグデータ関連事業における新規案件の獲得や既存案件の拡大、サービス企画開発事業における既存案件の安定稼働により、売上高591,409千円（前年同期比31.3％増）、営業利益234,081千円（同61.3％増）、経常利益237,292千円（同61.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益155,502千円（同65.6％増）となりました。

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

(流動資産)

流動資産につきましては、前連結会計年度末より2,043千円増加し、1,020,480千円となりました。これは主に、仕掛品の減少13,316千円があった一方、売掛金の増加13,463千円、繰延税金資産の増加2,554千円によるものであります。

（固定資産）

固定資産につきましては、前連結会計年度末より40,013千円増加し、133,034千円となりました。これは主に、工具、器具及び備品の増加11,553千円、ソフトウェアの増加10,561千円、投資有価証券の増加18,180千円によるものであります。

（流動負債）

流動負債につきましては、前連結会計年度末より41,138千円減少し、213,230千円となりました。これは主に、未払法人税等の増加20,315千円、未払金の増加14,190千円があった一方、買掛金の減少23,994千円及び未払消費税等の減少15,267千円、前受金の減少31,190千円によるものであります。

（純資産）

純資産につきましては、前連結会計年度末より83,195千円増加し、940,284千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益155,502千円を計上した一方で、剰余金の配当が76,570千円あったことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より666千円減少し、923,796千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は106,137千円（前年同四半期比15,590千円の減少）となりました。収入の主な要因としては、税金等調整前四半期純利益237,292千円によるものであります。これに対して支出の主な要因としては、仕入債務の減少額23,994千円、前受金の減少額31,190千円、法人税等の支払額62,745千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は34,772千円（前年同四半期比3,688千円の増加）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出17,713千円及び無形固定資産の取得による支出17,059千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間に財務活動の結果使用した資金は72,030千円（前年同四半期比87,830千円の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額76,379千円によるものであります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,170,000	3,200,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。
計	3,170,000	3,200,000	―	―

（注）１.第２四半期会計期末から提出日現在までの普通株式の増加は新株予約権の行使によるものであります。

２.提出日現在の発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発　

行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	―	3,170,000	―	261,381	―	247,901

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
中島　正三	東京都港区	1,945,000	61.36
本田　浩之	千葉県浦安市	235,000	7.41
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	76,200	2.40
インキュベイトファンド２号 投資事業有限責任組合	東京都港区赤坂１丁目12－32	60,000	1.89
赤浦　徹	東京都港区	60,000	1.89
CREDIT SUISSE SECURITIES (EUR　OPE) LIMITED PB OMNIBUS CLIEN　T ACCOUNT （常任代理人クレディ・スイス証券株式会社）	ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ （東京都港区六本木１丁目６番１号　 泉ガーデンタワー）	45,000	1.42
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	32,400	1.02
松井　敬一	千葉県習志野市	30,000	0.95
加藤　義博	埼玉県日高市	28,000	0.88
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14番１号	27,300	0.86
計	―	2,538,900	80.09

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 3,169,500	31,695	―
単元未満株式	500	―	―
発行済株式総数	3,170,000	―	―
総株主の議決権	―	31,695	―

該当事項はありません。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								924,462	923,796
		売掛金								71,959	85,423
		仕掛品								14,126	810
		前払費用								2,595	2,684
		繰延税金資産								5,096	7,651
		その他								196	114
		流動資産合計								1,018,436	1,020,480
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							5,185	4,711
			工具、器具及び備品（純額）							31,694	43,247
			有形固定資産合計							36,880	47,959
		無形固定資産
			ソフトウエア							30,898	41,459
			商標権							169	652
			無形固定資産合計							31,068	42,111
		投資その他の資産
			投資有価証券							13,269	31,449
			繰延税金資産							1,486	1,587
			敷金及び保証金							10,316	9,926
			投資その他の資産合計							25,072	42,963
		固定資産合計								93,021	133,034
	資産合計									1,111,458	1,153,515

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								43,244	19,250
		未払金								4,892	19,082
		未払費用								11,655	5,980
		未払法人税等								66,484	86,800
		未払消費税等								32,686	17,418
		前受金								93,830	62,640
		その他								1,575	2,059
		流動負債合計								254,369	213,230
	負債合計									254,369	213,230
純資産の部
	株主資本
		資本金								258,985	261,381
		資本剰余金								248,505	250,901
		利益剰余金								349,012	427,945
		自己株式								－	△150
		株主資本合計								856,503	940,077
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								－	△86
		その他の包括利益累計額合計								－	△86
	新株予約権									585	292
	純資産合計									857,088	940,284
負債純資産合計										1,111,458	1,153,515

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										450,602	591,409
売上原価										192,932	198,777
売上総利益										257,669	392,632
販売費及び一般管理費										※ 112,528	※ 158,551
営業利益										145,141	234,081
営業外収益
	持分法による投資利益									1,537	3,012
	その他									12	203
	営業外収益合計									1,550	3,215
営業外費用
	株式交付費									－	3
	営業外費用合計									－	3
経常利益										146,692	237,292
税金等調整前四半期純利益										146,692	237,292
法人税、住民税及び事業税										53,448	84,407
法人税等調整額										△669	△2,617
法人税等合計										52,778	81,789
四半期純利益										93,913	155,502
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										93,913	155,502

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益										93,913	155,502
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									－	△86
	その他の包括利益合計									－	△86
四半期包括利益										93,913	155,416
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									93,913	155,416
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									146,692	237,292
	減価償却費									7,098	14,380
	受取利息及び受取配当金									△7	△2
	持分法による投資損益（△は益）									△1,537	△3,012
	売上債権の増減額（△は増加）									△39,801	△13,463
	仕掛品の増減額（△は増加）									△10,459	13,316
	前払費用の増減額（△は増加）									△1,568	△89
	仕入債務の増減額（△は減少）									909	△23,994
	未払金の増減額（△は減少）									△4,989	△2,424
	未払費用の増減額（△は減少）									4,646	△5,675
	前受金の増減額（△は減少）									50,038	△31,190
	未払消費税等の増減額（△は減少）									13,559	△15,267
	その他									1,041	△987
	小計									165,621	168,880
	利息及び配当金の受取額									7	2
	法人税等の支払額									△43,901	△62,745
	営業活動によるキャッシュ・フロー									121,727	106,137
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△31,084	△17,713
	無形固定資産の取得による支出									－	△17,059
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△31,084	△34,772
財務活動によるキャッシュ・フロー
	株式の発行による収入									15,800	4,500
	自己株式の取得による支出									－	△150
	配当金の支払額									－	△76,379
	財務活動によるキャッシュ・フロー									15,800	△72,030
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										106,442	△666
現金及び現金同等物の期首残高										238,896	924,462
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 345,339	※ 923,796

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【注記事項】

(会計方針の変更)

当第２四半期連結累計期間　(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年９月30日)
役員報酬	22,800	千円	28,650	千円
給与手当	39,589	〃	54,186	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
現金及び預金	345,339千円	923,796千円
現金及び現金同等物	345,339千円	923,796千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	76	26.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	43円17銭	50円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	93,913	155,502
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する  　四半期純利益金額(千円)	93,913	155,502
普通株式の期中平均株式数(株)	2,175,383	3,098,384
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	―	45円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	294,634
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　１.　当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき5,000株の割合で株式分割を行っております。これに

伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定して

おります。

２.　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残　

高がありますが、前第２四半期時点においては、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できな

いため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0396947002810.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0396947002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。