DOSHISHA CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2024

 第２四半期報告書_20241111100307

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第49期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ドウシシャ
【英訳名】	DOSHISHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野村　正幸
【本店の所在の場所】	大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号
【電話番号】	０６（６１２１）５６６９
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 常務執行役員（財務経理、貿易業務担当役員） 　松本　崇裕
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号
【電話番号】	０６（６１２１）５６６９
【事務連絡者氏名】	取締役 兼 常務執行役員（財務経理、貿易業務担当役員） 　松本　崇裕
【縦覧に供する場所】	東京本社 （東京都港区高輪２丁目21番46号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02840 74830 株式会社ドウシシャ DOSHISHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E02840-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02840-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02840-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02840-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02840-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02840-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02840-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02840-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02840-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02840-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02840-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02840-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02840-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02840-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02840-000:DevelopmentOrientedBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E02840-000:WholesaleBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02840-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02840-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02840-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02840-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02840-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02840-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02840-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02840-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02840-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02840-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02840-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02840-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02840-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02840-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02840-000:WholesaleBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E02840-000:DevelopmentOrientedBusinessModelReportableSegmentsMember E02840-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02840-000 2024-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02840-000 2024-11-13 E02840-000 2024-09-30 E02840-000 2024-04-01 2024-09-30 E02840-000 2023-09-30 E02840-000 2023-04-01 2023-09-30 E02840-000 2024-03-31 E02840-000 2023-04-01 2024-03-31 E02840-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241111100307

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

中間連結会計期間 | 第49期

中間連結会計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自2023年

　４月１日

至2023年

　９月30日 | 自2024年

　４月１日

至2024年

　９月30日 | 自2023年

　４月１日

至2024年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 51,860 | 54,508 | 105,824 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,384 | 4,322 | 8,412 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,931 | 2,884 | 5,784 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,251 | 2,206 | 7,005 |
| 純資産額 | （百万円） | 82,639 | 86,193 | 84,284 |
| 総資産額 | （百万円） | 101,616 | 99,414 | 102,701 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 85.86 | 84.01 | 169.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 84.82 | 83.08 | 167.31 |
| 自己資本比率 | （％） | 79.5 | 84.7 | 80.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 199 | 3,995 | 5,377 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,562 | 1,094 | △1,309 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,478 | △6,994 | △2,726 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 49,975 | 52,181 | 54,187 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当中間連結会計期間において、当社孫会社である連雲港花茂日用品有限公司の全株式を売却いたしました。

 第２四半期報告書_20241111100307

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境が改善しているものの、円安などによる物価上昇により、消費者の節約志向の意識は高く、依然として先行き不透明な状況となっております。

当社グループが身をおく流通業界においても、原材料費・物流費・人件費をはじめとする各種コストの上昇、電気代や生活必需品などの物価上昇による生活防衛意識の高まりにより、厳しい事業環境が続いております。

このような状況下、当社グループといたしましては、2025年３月期の経営方針として、「100年続く経営土台を描こう！」を掲げ、取り組んでおります。

その結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高54,508百万円(前年同期比105.1％)、売上総利益15,737百万円(前年同期比105.0％)、販売費及び一般管理費11,554百万円(前年同期比107.8％)、営業利益4,182百万円(前年同期比98.0％)、経常利益4,322百万円(前年同期比98.6％)、親会社株主に帰属する中間純利益2,884百万円(前年同期比98.4％)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

「開発型ビジネスモデル」

家電関連では、2024年２月に新たな商品カテゴリーとして発売したふくらはぎをケアする家電「ゴリラのひとつかみ」がＳＮＳやメディアで注目されたことも後押しとなり、販売が好調に推移しました。また、2024年９月にはパワーを強化した「スーパーゴリラのひとつかみ」も発売したほか、シリーズ第２弾として足裏をケアする家電「ゴリラのひとつき」の販売も好調で、シリーズ累計50万台以上の発注をいただきました。さらに、2024年10月には「まるでカメレオン」と題した新シリーズとして、コードレスの薄型で椅子の背もたれに立てかけられることができ、オフィスでも周りから気づかれずに使用できるマッサージ器を発売いたしました。

夏物商品では、例年以上の猛暑を背景に、ハンディファンを中心とした扇風機、氷かき器、クールネックバンドなどの販売が好調でした。

家庭用品関連の定番フライパン「ｅｖｅｒｃｏｏｋ（エバークック）」も前期後半からの売場拡大が奏功して販売が伸長しました。

均一価格ショップ向け商品では、ハンドメイドアクセサリー用キットなどの雑貨や菓子・食品などの販売が好調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は29,594百万円(前年同期比107.2％)、セグメント利益2,348百万円(前年同期比88.5％)となりました。

「卸売型ビジネスモデル」

ギフト関連では、中元ギフトやブランドスイーツにおいて市場に合わせた商品の改廃を行ったことで、売上高は前年同期と比べて同水準になりましたが、利益率は改善いたしました。

ブランドバッグ・ブランド時計については、専門店向けの販売が前年同期を下回った一方、ディスカウントストア向けを中心に、バッグ、ジュエリー・アクセサリー、旅行用スーツケースなどの販売が伸長した結果、前年同期と同水準の売上高となりました。

また、当社が販売代理店を務めるアウトドアブランド『ＳＴＡＮＬＥＹ（スタンレー）』では、真空スリムクエンチャーのマグボトルが、ＳＮＳでの人気やポップアップストア展開による認知度向上を背景に、デザイン性と機能性が高く評価され、販売が好調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は23,258百万円(前年同期比104.3％)、セグメント利益1,906百万円(前年同期比122.3％)となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は77,253百万円となり、前連結会計年度末（80,452百万円）に比べ3,198百万円減少いたしました。これは主に、受取手形143百万円、商品及び製品493百万円、電子記録債権100百万円の増加及び現金及び預金3,005百万円、売掛金472百万円、その他454百万円の減少によるものであります。

固定資産は22,160百万円となり、前連結会計年度末（22,248百万円）に比べ88百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券112百万円、繰延税金資産255百万円の増加及び建物及び構築物（純額）309百万円、無形固定資産84百万円の減少によるものであります。

この結果、総資産は、99,414百万円となり、前連結会計年度末（102,701百万円）に比べ3,287百万円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は12,213百万円となり、前連結会計年度末（17,377百万円）に比べ5,163百万円減少いたしました。これは主に、買掛金404百万円、未払法人税等87百万円、その他978百万円の増加及び１年内返済予定の長期借入金6,600百万円の減少によるものであります。

固定負債は1,007百万円となり、前連結会計年度末（1,040百万円）に比べ33百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債７百万円、その他25百万円の減少によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は86,193百万円となり、前連結会計年度末（84,284百万円）に比べ1,908百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益2,884百万円、資本剰余金168百万円、自己株式969百万円、その他有価証券評価差額金78百万円の増加及び剰余金の配当1,365百万円、繰延ヘッジ損益698百万円、為替換算調整勘定67百万円、新株予約権69百万円の減少によるものであります。

この結果、自己資本比率は、84.7％（前連結会計年度は80.1％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は52,181百万円となり、前連結会計年度末より2,005百万円減少いたしました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は3,995百万円（前年同期は199百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益4,328百万円、減価償却費359百万円、売上債権の減少額206百万円、仕入債務の増加額426百万円、その他の流動資産の減少額236百万円、その他の流動負債の増加額152百万円による増加及び棚卸資産の増加額502百万円、法人税等の支払額1,266百万円による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は1,094百万円（前年同期は1,562百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,000百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入180百万円による増加及び有形固定資産の取得による支出40百万円、無形固定資産の取得による支出37百万円、投資有価証券の取得による支出11百万円による減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は6,994百万円（前年同期は1,478百万円の減少）となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入1,024百万円による増加及び長期借入金の返済による支出6,600百万円、リース債務の返済による支出53百万円、配当金の支払額1,365百万円による減少によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）主要な設備

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20241111100307

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	78,600,000
計	78,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,375,636	37,375,636	東京証券取引所 プライム市場	（注）
計	37,375,636	37,375,636	－	－

（注）１．単元株式数は100株であります。

２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

３．「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	―	37,375	―	4,993	―	5,994

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
エムエス商事株式会社	大阪市中央区東心斎橋１丁目５－５	12,710	36.57
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂１丁目８番１号	3,542	10.19
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,882	5.42
JP MORGAN CHASE BANK （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UK (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟)	1,496	4.30
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟)	1,228	3.53
野村　正治	兵庫県芦屋市	1,079	3.11
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４－１	840	2.42
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１－２	771	2.22
野村信託銀行株式会社	東京都千代田区大手町２丁目２－２	658	1.90
HSBC BANK PLC A/C （常任代理人　香港上海銀行 東京支店　カストディ業務部）	8 CANADA SQUARE LONDON E14 5HQ UNITED KIＮGDOM （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）	482	1.39
計	－	24,691	71.04

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式 2,620千株があります。

２．当中間会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

３．　2024年５月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが、2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－３	株式   1,802,200	4.82
シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド	英国　ＥＣ２Ｙ５ＡＵ　ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス１	株式      68,100	0.18

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	2,620,300	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式	34,736,200	347,362	同上
単元未満株式	普通株式	19,136	－	同上
発行済株式総数		37,375,636	－	－
総株主の議決権		－	347,362	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ドウシシャ	大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号	2,620,300	－	2,620,300	7.01
計	－	2,620,300	－	2,620,300	7.01

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

（参考情報）

当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における執行役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20241111100307

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	55,187	52,181
受取手形	※ 271	※ 415
売掛金	13,722	13,250
電子記録債権	※ 1,476	※ 1,577
商品及び製品	8,889	9,383
短期貸付金	5	－
その他	900	446
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	80,452	77,253
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,980	13,689
減価償却累計額	△6,163	△6,182
建物及び構築物（純額）	7,816	7,507
土地	9,385	9,385
その他	3,432	2,723
減価償却累計額	△2,719	△2,071
その他（純額）	713	651
有形固定資産合計	17,914	17,543
無形固定資産	421	337
投資その他の資産
投資有価証券	2,683	2,796
長期貸付金	1	－
繰延税金資産	124	380
その他	1,109	1,110
貸倒引当金	△6	△7
投資その他の資産合計	3,912	4,279
固定資産合計	22,248	22,160
資産合計	102,701	99,414
負債の部
流動負債
買掛金	6,487	6,892
１年内返済予定の長期借入金	6,600	－
未払法人税等	1,363	1,451
役員賞与引当金	58	27
賞与引当金	11	8
その他	2,855	3,834
流動負債合計	17,377	12,213
固定負債
退職給付に係る負債	641	634
資産除去債務	10	10
その他	388	362
固定負債合計	1,040	1,007
負債合計	18,417	13,221

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,993	4,993
資本剰余金	6,273	6,442
利益剰余金	75,008	76,526
自己株式	△5,105	△4,136
株主資本合計	81,169	83,825
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	536	615
繰延ヘッジ損益	146	△552
為替換算調整勘定	404	337
退職給付に係る調整累計額	26	22
その他の包括利益累計額合計	1,114	423
新株予約権	309	240
非支配株主持分	1,690	1,703
純資産合計	84,284	86,193
負債純資産合計	102,701	99,414

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 51,860 | 54,508 |
| 売上原価 | 36,876 | 38,770 |
| 売上総利益 | 14,984 | 15,737 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 10,717 | ※ 11,554 |
| 営業利益 | 4,266 | 4,182 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 15 | 33 |
| 受取配当金 | 28 | 30 |
| 債務勘定整理益 | 1 | 2 |
| 為替差益 | 35 | 1 |
| 助成金収入 | 0 | 0 |
| その他 | 52 | 84 |
| 営業外収益合計 | 133 | 154 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 2 | 0 |
| 支払手数料 | 1 | 1 |
| 支払補償費 | － | 5 |
| 解約違約金 | 5 | － |
| その他 | 5 | 6 |
| 営業外費用合計 | 15 | 14 |
| 経常利益 | 4,384 | 4,322 |
| 特別利益 | | |
| 関係会社株式売却益 | － | 6 |
| 特別利益合計 | － | 6 |
| 税金等調整前中間純利益 | 4,384 | 4,328 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,379 | 1,350 |
| 法人税等調整額 | △5 | 12 |
| 法人税等合計 | 1,373 | 1,363 |
| 中間純利益 | 3,011 | 2,965 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 80 | 81 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,931 | 2,884 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 3,011 | 2,965 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 149 | 78 |
| 繰延ヘッジ損益 | 824 | △698 |
| 為替換算調整勘定 | 260 | △135 |
| 退職給付に係る調整額 | 5 | △3 |
| その他の包括利益合計 | 1,240 | △759 |
| 中間包括利益 | 4,251 | 2,206 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,037 | 2,193 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 214 | 12 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,384	4,328
減価償却費	400	359
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△32	△30
賞与引当金の増減額（△は減少）	2	△3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21	△12
株式報酬費用	88	43
助成金収入	△0	△0
受取利息及び受取配当金	△44	△64
支払利息	2	0
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△6
売上債権の増減額（△は増加）	△2,030	206
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,167	△502
仕入債務の増減額（△は減少）	739	426
未払消費税等の増減額（△は減少）	23	57
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△35	236
その他の流動負債の増減額（△は減少）	216	152
その他	8	4
小計	1,577	5,196
利息及び配当金の受取額	44	67
利息の支払額	△2	△2
法人税等の支払額	△1,419	△1,266
助成金の受取額	0	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	199	3,995
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,299	－
定期預金の払戻による収入	－	1,000
有形固定資産の取得による支出	△60	△40
無形固定資産の取得による支出	△199	△37
投資有価証券の取得による支出	△11	△11
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	180
貸付金の回収による収入	6	5
その他の支出	△4	△3
その他の収入	6	3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,562	1,094
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△6,600
ストックオプションの行使による収入	－	1,024
自己株式の取得による支出	△0	△0
リース債務の返済による支出	△73	△53
配当金の支払額	△1,194	△1,365
非支配株主への配当金の支払額	△210	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,478	△6,994
現金及び現金同等物に係る換算差額	177	△102
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,664	△2,005
現金及び現金同等物の期首残高	52,639	54,187
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 49,975	※ 52,181

【注記事項】

（連結の範囲の変更に関する注記）

当中間連結会計期間に当社の子会社である麗港控股有限公司は、保有するその子会社（当社孫会社）である連雲港花茂日用品有限公司の全株式を売却したため、同社の子会社を連結の範囲から除外しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	95百万円	－百万円
電子記録債権	41	－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費

主要な費用科目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
荷造運搬費	1,944百万円	2,229百万円
保管費	1,028	1,092
販売促進費	769	1,149
給与及び手当	3,538	3,680
役員賞与引当金繰入額	31	27
賞与引当金繰入額	8	8
退職給付費用	104	92

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
現金及び預金勘定	51,274百万円	52,181百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,299	－
現金及び現金同等物	49,975	52,181

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,194	35.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

(２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	1,194	35.0	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

(３）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,365	40.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（注）2024年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

(２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	1,390	40.0	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

(３）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年６月29日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの権利行使に伴い、自己株式614,500株の処分を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が969百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が4,136百万円となっておりま

す。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益 計算書計上額 （注）３
	開発型 ビジネスモデル	卸売型 ビジネスモデル	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	27,593	22,297	49,891	1,896	51,788	－	51,788
その他の収益	－	－	－	72	72	－	72
外部顧客への売上高	27,593	22,297	49,891	1,969	51,860	－	51,860
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	3,820	3,820	△3,820	－
計	27,593	22,297	49,891	5,789	55,680	△3,820	51,860
セグメント利益	2,653	1,558	4,212	443	4,655	△389	4,266

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業、ＰＳ事業及び海外子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△389百万円は、セグメント間取引の消去53百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△304百万円及びその他調整額△138百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益 計算書計上額 （注）３
	開発型 ビジネスモデル	卸売型 ビジネスモデル	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	29,594	23,258	52,852	1,577	54,429	－	54,429
その他の収益	－	－	－	78	78	－	78
外部顧客への売上高	29,594	23,258	52,852	1,656	54,508	－	54,508
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	4,090	4,090	△4,090	－
計	29,594	23,258	52,852	5,746	58,598	△4,090	54,508
セグメント利益	2,348	1,906	4,254	274	4,529	△346	4,182

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業、ＰＳ事業及び海外子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△346百万円は、セグメント間取引の消去138百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△203百万円及びその他調整額△282百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	85円86銭	84円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	2,931	2,884
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,931	2,884
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,140	34,332
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	84円82銭	83円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	416	384
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2024年10月31日開催の取締役会において、当中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・1,390百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2024年12月３日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。